弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


高裁判例
昭和37(う)84 農地放違反被告事件
昭和39年4月16日 広島高等裁判所

高裁判例
昭和38(ネ)114 給与支払請求事件
昭和39年4月16日 高松高等裁判所

高裁判例
昭和39(ラ)3 遺言執行者選任審判取消審判に対する即時抗告事件
昭和39年4月14日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和38(う)2287 殺人予備等被告事件
昭和39年4月14日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)929 約束手形金請求
昭和39年4月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)493 損害賠償請求
昭和39年4月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)323 家屋明渡等請求
昭和39年4月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和39(し)16 強姦致傷被告事件につきなした勾留理由開示請求却下決定に対する異議申立棄却決定に対する抗告の申立
昭和39年4月9日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)2460 窃盜
昭和39年4月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)2259 傷害致死
昭和39年4月9日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1403 農地買収処分取消請求
昭和39年4月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)957 離婚請求
昭和39年4月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)2476 脅迫、銃砲刀剣類等所持取締法違反、公務執行妨害
昭和39年4月9日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和37(あ)2314 業務上過失致死、道路交通取締法違反
昭和39年4月7日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)483 配当表異議
昭和39年4月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所 函館支部

最高裁判例
昭和37(オ)1185 不当利得返還請求
昭和39年4月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)1148 約束手形金請求
昭和39年4月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1238 約束手形金請求
昭和39年4月3日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1378 家屋明渡請求
昭和39年4月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)912 抵当権設定登記抹消登記手続請求
昭和39年4月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)198 家屋明渡請求
昭和39年3月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)128 損害金請求
昭和39年3月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)42 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、不法逮捕、強制、公務執行妨害
昭和39年3月31日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)2850 外国人登録法違反
昭和39年3月31日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2912 自転車競技法違反
昭和39年3月31日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)861 暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害、建造物侵入
昭和39年3月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2902 公正証書原本不実記載、同行使、強制執行妨害
昭和39年3月31日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

高裁判例
昭和31(ネ)214 土地明渡請求控訴同附帯控訴事件
昭和39年3月30日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和36(ネ)207 家屋明渡請求事件
昭和39年3月30日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和36(ネ)2507 土地所有権確認等請求事件
昭和39年3月30日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2308 墓地埋葬等に関する法律違反
昭和39年3月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)449 離婚請求
昭和39年3月25日 最高裁判所大法廷 判決 その他 高松高等裁判所

高裁判例
昭和38(う)734 収賄被告事件
昭和39年3月25日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)383 家屋明渡請求
昭和39年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)261 所有権移転並びに抵当権設定各登記手続抹消請求
昭和39年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和37(ヤ)37 土地所有権移転登記手続請求再審
昭和39年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 最高裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)826 賃料値上等請求
昭和39年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)618 債務金辯済確認請求
昭和39年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)950 売買契約否認
昭和39年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)581 約束手形金請求
昭和39年3月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所 函館支部

最高裁判例
昭和38(オ)1048 ボート代金請求
昭和39年3月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)523 家屋明渡請求
昭和39年3月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)1351 境界確認等請求
昭和39年3月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和39(う)3 器物毀棄被告事件
昭和39年3月19日 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)982 債権差押及び転付命令無効確認請求
昭和39年3月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)981 債権差押及び転付命令無効確認等請求
昭和39年3月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1105 不動産分割協議無効確認等請求
昭和39年3月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)55 建物収去、土地明渡請求
昭和39年3月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)447 不当利得金返還請求
昭和39年3月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)1277 建物収去、土地明渡請求
昭和39年3月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)3002 公職選挙法違反
昭和39年3月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)2754 道路運送法違反
昭和39年3月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1283 不動産所有権移転仮登記等抹消請求
昭和39年3月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和39(し)13 控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和39年3月12日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(し)33 裁判官忌避申立却下決定する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和39年3月12日 最高裁判所大法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)2502 墳墓発掘
昭和39年3月11日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和38(あ)2395 道路交通法違反
昭和39年3月11日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和38(う)2547 公職選挙法違反被告事件
昭和39年3月11日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1050 家屋明渡請求
昭和39年3月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)707 家屋明渡請求
昭和39年3月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2540 傷害、脅迫
昭和39年3月10日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)165 約束手形金請求
昭和39年3月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)2840 業務上過失致死
昭和39年3月9日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和38(ラ)704 請求趣旨及び請求原因の訂正を許さない旨の決定を求める申立を却下した決定に対する即時抗告事件
昭和39年3月9日 東京高等裁判所 却下

最高裁判例
昭和38(オ)1352 訴願裁決取消請求
昭和39年3月6日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和38(ヤ)8 建物収去、土地明請渡求事件の再審
昭和39年3月6日 最高裁判所第二小法廷 判決 却下 最高裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)858 土地所有権移転登記手続等請求
昭和39年3月6日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1262 約束手形金請求
昭和39年3月6日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(さ)12 住居侵入
昭和39年3月6日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 角館簡易裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)2501 公職選挙法違反
昭和39年3月6日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和38(オ)1025 贈与減殺請求
昭和39年3月6日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)338 第三者異議
昭和39年3月6日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)800 約束手形金請求
昭和39年3月5日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和38(さ)11 道路交通法違反
昭和39年3月5日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 札幌簡易裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)2422 収賄、贈賄
昭和39年3月5日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和38(う)914 道路交通法違反被告事件
昭和39年3月5日 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)945 約束手形金請求
昭和39年3月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)310 買収計画取消等請求
昭和39年3月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)52 損害金請求
昭和39年3月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)1962 公職選挙法違反
昭和39年3月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和36(あ)2179 所得税法違反
昭和39年3月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和38(オ)445 免職処分取消請求
昭和39年3月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和38(ツ)35 抵当権設定登記抹消請求事件
昭和39年3月3日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和36(ネ)1561 動産引渡請求事件
昭和39年2月29日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和38(う)1567 公職選挙法違反被告事件
昭和39年2月29日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和37(あ)610 封印破棄
昭和39年2月28日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和37(あ)2414 賍物寄蔵、賍物牙保
昭和39年2月28日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和37(あ)673 弁護士法違反
昭和39年2月28日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)104 売掛代金請求
昭和39年2月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)952 境界確定、石塀撤去請求
昭和39年2月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)803 関税法違反
昭和39年2月27日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和37(オ)1258 建物収去、土地明渡請求
昭和39年2月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)361 義務教育費負担請求
昭和39年2月26日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1081 参議院議員選挙無効確認請求
昭和39年2月26日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和37(あ)1164 道路運送法違反
昭和39年2月26日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)186 登記抹消等請求
昭和39年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)995 建物収去、土地明渡請求
昭和39年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1325 建物収去、土地明渡請求
昭和39年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(さ)13 道路交通法違反
昭和39年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 長岡簡易裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)397 建物収去、土地明渡請求
昭和39年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
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