弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
昭和55(行コ)87 土地売買無効確認請求控訴事件
昭和56年10月20日 東京高等裁判所 地方自治

知的財産裁判例
昭和54(行ケ)218 意匠権 行政訴訟
昭和56年10月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)130 損害賠償
昭和56年10月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行コ)63 第三種郵便物不認可処分取消請求控訴事件
昭和56年10月16日 大阪高等裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和53(ワ)4409 意匠権 民事訴訟
昭和56年10月16日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)1 不動産取得税賦課決定取消請求事件
昭和56年10月15日 宇都宮地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和56(行コ)36 退職手当金返還請求控訴事件
昭和56年10月15日 大阪高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和56(オ)526 損害賠償
昭和56年10月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)483 家屋明渡
昭和56年10月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)632 剰余金交付
昭和56年10月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)145 不正競争防止法に基づく差止 不正競争 民事訴訟
昭和56年10月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)168 異議申立却下決定取消請求,審査請求却下裁決取消請求事件
昭和56年10月13日 東京地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和54(あ)481 強要、職務強要
昭和56年10月12日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和56(し)124 証拠開示申立却下決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和56年10月9日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 三重簡易裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)1565 公職選挙法違反
昭和56年10月9日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)67 所得税更正処分取消請求事件
昭和56年10月9日 大阪地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和56(オ)498 損害賠償
昭和56年10月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)434 土地所有権移転登記手続
昭和56年10月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和56(す)142 道路交通法違反、業務上過失傷害被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立
昭和56年10月8日 最高裁判所第二小法廷 決定 その他 最高裁判所

行政事件裁判例
昭和50(行ウ)17 第二次納税義務告知処分取消等請求事件
昭和56年10月6日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和56(し)113 刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和56年10月2日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)575 土地所有権移転登記手続
昭和56年10月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)196 債務不存在確認本訴、約束手形金反訴
昭和56年10月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)362 親子関係不存在確認
昭和56年10月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和56(う)517 覚せい剤取締法違反被告事件
昭和56年9月30日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和56(ホ)204 あけぼのタクシー緊急命令不履行
昭和56年9月30日 福岡地方裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)2 違法支出補填等請求事件
昭和56年9月30日 広島地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和55(行コ)32 所得税更正処分等取消請求控訴事件
昭和56年9月30日 大阪高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和55(行コ)59 市街地再開発事業決定取消請求控訴事件
昭和56年9月30日 大阪高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和55(行コ)34 換地処分取消請求控訴事件
昭和56年9月30日 福岡高等裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
昭和47(行ケ)52 特許権 行政訴訟
昭和56年9月30日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)27 土地建物所有権移転登記抹消登記
昭和56年9月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和52(行コ)1 不当労働行為救済命令取消請求事件
昭和56年9月29日 札幌高等裁判所

労働事件裁判例
昭和52(行コ)1 北海道立釧路療養所技術吏員救救命令取消
昭和56年9月29日 札幌高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)8 銃砲所持許可取消処分取消請求事件
昭和56年9月29日 新潟地方裁判所 警察関係

労働事件裁判例
昭和56(行ス)3 執行停止決定に対する即時抗告事件
昭和56年9月29日 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和55(行コ)83 済生会中央病院救済命令取消
昭和56年9月28日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行コ)23 建築確認処分取消並びに建築確認処分取消審査請求却下処分取消各請求控訴事件
昭和56年9月28日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和56(行コ)44 重加算金決定処分取消請求控訴事件
昭和56年9月28日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和55(ラ)542 意匠権 民事仮処分
昭和56年9月28日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)928 詐欺
昭和56年9月24日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(行ツ)43 行政処分取消
昭和56年9月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)266 土地所有権移転登記等抹消登記手続
昭和56年9月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(し)86 保釈保証金没取決定に対する抗告事件についてした抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和56年9月22日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ク)4 執行停止申立事件
昭和56年9月21日 水戸地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)7 所得税更正処分等取消請求事件
昭和56年9月21日 名古屋地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和56(行ク)85 執行停止申立事件
昭和56年9月19日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和55(オ)1069 借地権確認
昭和56年9月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)300 公文書毀棄
昭和56年9月18日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和51(オ)1273 賃金
昭和56年9月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)3 道路指定処分取消請求事件
昭和56年9月18日 静岡地方裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和54(あ)1988 公職選挙法違反
昭和56年9月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)147 二酸化窒素環境基準告示取消請求事件
昭和56年9月17日 東京地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和55(行コ)118 建築確認取消請求控訴事件
昭和56年9月16日 東京高等裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和56(あ)804 道路交通法違反
昭和56年9月14日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)1208 遺言無効確認
昭和56年9月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(し)96 出入国管理令違反、外国人登録法違反被告事件についてした保釈請求却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和56年9月10日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和55(行コ)76 東京都単純労務職員起訴休職
昭和56年9月10日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行コ)3 登記申請却下処分取消請求控訴事件
昭和56年9月10日 広島高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和55(オ)235 損害金等
昭和56年9月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行コ)91 税理士特別試験実施公告処分取消等請求控訴事件
昭和56年9月7日 東京高等裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和56(し)97 窃盗、詐欺、業務上過失傷害、道路交通法違反、住居侵入保護事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告
昭和56年9月4日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)183 所得税法違反
昭和56年9月4日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)5 不動産取得税徴収猶予取消処分の取消請求事件
昭和56年9月3日 神戸地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和56(ラ)186 実用新案権 民事仮処分
昭和56年9月2日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和56(ネ)435 神奈川県退職手当金請求
昭和56年8月31日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)24 所得税審査等決定取消請求事件
昭和56年8月31日 名古屋地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和55(行ケ)96 商標権 行政訴訟
昭和56年8月31日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)4 法人税更正処分等取消請求事件
昭和56年8月28日 千葉地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和56(す)128 暴行被告事件に対する上告棄却の決定に対する異議申立
昭和56年8月27日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 最高裁判所

高裁判例
昭和55(ネ)1030 通行権確認請求事件
昭和56年8月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行コ)53 更正処分取消等請求控訴事件
昭和56年8月27日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和56(行コ)8 異議決定取消請求控訴事件
昭和56年8月27日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和56(行ス)1 被告変更申立却下決定に対する即時抗告事件
昭和56年8月27日 福岡高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)60 損害賠償請求事件
昭和56年8月26日 大阪地方裁判所 住民訴訟

高裁判例
昭和55(ツ)86 損害賠償請求事件
昭和56年8月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和56(行ケ)3 特許権 行政訴訟
昭和56年8月25日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和45(行ウ)18 北九州市単純労務職員懲戒処分取消請求」
昭和56年8月24日 福岡地方裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)1 損害賠償請求事件
昭和56年8月24日 札幌地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和56(行コ)8 固定資産税賦課決定取消請求控訴事件
昭和56年8月24日 福岡高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和56(行ク)1 執行停止申立事件
昭和56年8月14日 奈良地方裁判所 その他

高裁判例
昭和56(う)653 労働安全衛生違反被告事件
昭和56年8月11日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和55(行ケ)1 選挙無効裁決取消請求事件
昭和56年8月10日 高松高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)11 新潟ー小松ーソウル間の定期航空運送事業免許処分取消請求事件
昭和56年8月10日 新潟地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和52(行コ)4 一時利用地指定処分取消請求控訴事件
昭和56年8月10日 福岡高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和52(行コ)5 農地利用計画案等取消請求控訴事件
昭和56年8月10日 福岡高等裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
昭和55(ワ)379 その他 民事訴訟
昭和56年8月6日 金沢地方裁判所

高裁判例
昭和55(う)189 軽犯罪法違反被告事件
昭和56年8月5日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)13 長良川河口堰知事同意無効確認請求事件
昭和56年8月3日 岐阜地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和56(行コ)2 決定無効確認等請求控訴事件
昭和56年7月31日 大阪高等裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和55(行コ)8 広島労基署長遺族補償
昭和56年7月30日 広島高等裁判所

知的財産裁判例
昭和55(行ケ)403 商標権 行政訴訟
昭和56年7月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ス)9 執行停止申立却下決定に対する即時抗告事件
昭和56年7月29日 大阪高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)86 損害賠償請求事件
昭和56年7月28日 大阪地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和55(行コ)28 不作為の違法確認請求控訴事件
昭和56年7月28日 福岡高等裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和55(ネ)1310 不正競争 民事訴訟
昭和56年7月28日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和56(う)131 暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害被告事件
昭和56年7月27日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和53(う)2603 爆発物取締罰則違反、殺人未遂、窃盗被告事件
昭和56年7月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)118 退去強制処分取消等請求事件
昭和56年7月27日 東京地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)74 老人いこい室等建設計画取消請求事件
昭和56年7月27日 東京地方裁判所 地方自治




採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

応募方法
メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
採用は2名
独立支援は3名

連絡先
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所 採用担当宛
email:[email protected]

71期修習生 72期修習生 求人
修習生の事務所訪問歓迎しております。

ITJではアルバイトを募集しております。
職種 事務職
時給 当社規定による
勤務地 〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
その他 明るく楽しい職場です。
シフトは週40時間以上
ロースクール生歓迎
経験不問です。

応募方法
写真付きの履歴書を以下の住所までお送り下さい。
履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所
[email protected]
採用担当宛