弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


知的財産裁判例
昭和51(ワ)11611 特許権 民事訴訟
昭和56年12月23日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)857 売買代金
昭和56年12月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)354 損害賠償
昭和56年12月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1302 有印私文書偽造、同行使、道路交通法違反
昭和56年12月22日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和55(ネ)2710 抵当権設定登記抹消登記手続等請求事件
昭和56年12月22日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和55(ネ)2392 鈴江特許事務所懲戒解雇
昭和56年12月22日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行コ)46 損害賠償請求控訴事件
昭和56年12月22日 大阪高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
昭和53(ネ)1637 商標権 民事訴訟
昭和56年12月22日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1004 殺人、兇器準備結集、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反
昭和56年12月21日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和56(ラ)907 禁治産宣告に対する抗告事件
昭和56年12月21日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和54(行ウ)118 日産金属工業救済命令取消
昭和56年12月21日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行コ)68 新潟ー小松ーソウル間の定期航空運送事業免許処分取消請求控訴事件
昭和56年12月21日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)3 建築不確認処分取消請求事件
昭和56年12月21日 和歌山地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和55(行ケ)133 実用新案権 行政訴訟
昭和56年12月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和54(ワ)1658 不正競争 民事訴訟
昭和56年12月21日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和56(行ツ)119 医業停止処分取消
昭和56年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)595 建物所有権移転登記等抹消登記手続
昭和56年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)1 免職無効確認
昭和56年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)360 延滞賃料
昭和56年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)70 損害賠償
昭和56年12月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)1463 第三者異議
昭和56年12月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

高裁判例
昭和55(う)1750 わいせつ図画販売、わいせつ図画販売目的所持被告事件
昭和56年12月17日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和55(ネ)1857 実用新案権 民事訴訟
昭和56年12月17日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和51(オ)395 大阪国際空港夜間飛行禁止等
昭和56年12月16日 最高裁判所大法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和54(う)720 暴力行為等処罰に関する法律違反、住居侵入被告事件
昭和56年12月15日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1397 業務上過失傷害
昭和56年12月11日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和55(う)845 所得税法違反、法人税法違反被告事件
昭和56年12月7日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)904 建物収去土地明渡
昭和56年12月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)5 記録提出請求取消請求,証人出頭請求取消請求事件
昭和56年12月4日 静岡地方裁判所 地方自治

労働事件裁判例
昭和54(ワ)9797 日本液体運輸割増賃金請求
昭和56年12月3日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和56(ヨ)110 その他 民事仮処分
昭和56年12月3日 大津地方裁判所

高裁判例
昭和56(う)1477 毒物及び劇物取締法違反被告事件
昭和56年11月30日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和53(ワ)3121 ダイハツ工業諭旨解雇
昭和56年11月30日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)273 損害賠償本訴、同反訴
昭和56年11月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和53(行コ)2 懲戒処分取消請求事件
昭和56年11月27日 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)137 差押処分取消請求事件
昭和56年11月27日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)84 地位確認請求事件
昭和56年11月27日 東京地方裁判所 警察関係

労働事件裁判例
昭和53(行コ)2 懲戒処分取消請求控訴事件
昭和56年11月27日 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)858 登記抹消等再審
昭和56年11月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(あ)112 外国人登録法違反
昭和56年11月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和54(ネ)588等 佐伯学園整理解雇
昭和56年11月26日 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和56(行コ)40 退職年金決定処分取消請求控訴事件
昭和56年11月26日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行コ)44 退職手当金返還等請求控訴事件
昭和56年11月26日 大阪高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)159 組合員資格取得年月日訂正確認拒否決定処分取消請求事件
昭和56年11月26日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和56(あ)1408 道路交通法違反
昭和56年11月25日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(し)113 刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和56年11月25日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和52(ネ)1586 日本鋼管鶴見造船所諭旨解雇
昭和56年11月25日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(ネ)3031 損害賠償等請求控訴事件
昭和56年11月25日 東京高等裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和56(行コ)51 補助金交付差止等請求控訴事件
昭和56年11月25日 東京高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
昭和55(行ケ)329 商標権 行政訴訟
昭和56年11月25日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)782 土地所有権移転本登記手続等本訴、同反訴
昭和56年11月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)28 損害賠償請求事件
昭和56年11月24日 大阪地方裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和55(あ)490 軽犯罪法違反
昭和56年11月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)11 所得税更正処分取消請求事件
昭和56年11月20日 京都地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)14 換地処分無効確認請求事件
昭和56年11月20日 千葉地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和56(オ)903 人身保護
昭和56年11月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)9 公立小学校新増築費国庫負担請求事件
昭和56年11月19日 山口地方裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
昭和54(行ウ)98 組合員たることの地位確認請求事件
昭和56年11月19日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行コ)57 法人税更正処分等取消請求控訴事件
昭和56年11月18日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和56(あ)275 歯科医師法違反
昭和56年11月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)48 固定資産評価資産審査申出棄却決定取消請求事件
昭和56年11月17日 大阪地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和54(ワ)282 意匠権 民事訴訟
昭和56年11月17日 静岡地方裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)21 処分取消請求事件
昭和56年11月16日 名古屋地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和56(オ)715 貸金返還
昭和56年11月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)572 離婚等
昭和56年11月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)313 保険金
昭和56年11月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)310 所有権移転登記
昭和56年11月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和52(ネ)711 石川島播磨重工業事故欠勤休職
昭和56年11月12日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)613 道路交通法違反
昭和56年11月11日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1363 道路交通法違反
昭和56年11月11日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和55(ネ)162 石川県教組非組合員確認
昭和56年11月11日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)923 福岡県青少年保護育成条例違反
昭和56年11月10日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行コ)109 所得税更正処分等無効確認等請求,不当利得返還請求各控訴事件
昭和56年11月10日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和55(行コ)24 所得税更正決定等取消請求控訴事件
昭和56年11月10日 福岡高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和55(あ)2068 覚せい剤取締法違反
昭和56年11月9日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)34 障害児養育年金不支給決定取消請求事件
昭和56年11月9日 東京地方裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和56(オ)523 損害賠償
昭和56年11月5日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(し)141 刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和56年11月5日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)2 法人税更正処分取消請求事件
昭和56年11月5日 山口地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和53(行ケ)216 商標権 行政訴訟
昭和56年11月5日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和54(行ケ)107 特許権 行政訴訟
昭和56年11月5日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和55(行ケ)136 実用新案権 行政訴訟
昭和56年11月5日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行ウ)13 裁決取消請求,下水道事業受益者負担金賦課処分取消等請求事件
昭和56年11月4日 広島地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和56(オ)73 土地所有権移転登記抹消、同当事者参加
昭和56年10月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)1006 抵当権設定仮登記抹消登記手続、債務不存在確認、登記抹消登記手続、土地抵当権設定登記手続
昭和56年10月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)360 相続権確認等
昭和56年10月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)454 暴力行為等処罰に関する法律違反
昭和56年10月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)2 損害賠償等請求,不当利得金返還等請求事件
昭和56年10月28日 浦和地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)105 遺族年金,弔慰金請求却下処分無効確認等請求事件
昭和56年10月28日 東京地方裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和55(行ケ)160 特許権 行政訴訟
昭和56年10月28日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和54(ネ)614 新宿郵便局損害賠償
昭和56年10月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和52(ワ)11872 不正競争 民事訴訟
昭和56年10月26日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和54(あ)423 国家公務員法違反
昭和56年10月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

労働事件裁判例
昭和47(行ウ)12 船員保険傷病手当金不支給決定取消
昭和56年10月22日 横浜地方裁判所

労働事件裁判例
昭和52(行ウ)6 北辰電機製作所救済命令取消
昭和56年10月22日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行コ)32 国籍確認等請求控訴事件
昭和56年10月22日 大阪高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和54(行コ)107 公金賦課徴収懈怠等事実の違法確認請求控訴事件
昭和56年10月21日 東京高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和55(行コ)22 青色申告の承認の取消処分取消請求控訴事件
昭和56年10月21日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和56(し)129 窃盗、爆発物取締罰則違反被告事件についてした裁判長の処分に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和56年10月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1180 公職選挙法違反
昭和56年10月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所




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今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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