弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


知的財産裁判例
昭和48(行ケ)88 商標権 行政訴訟
昭和49年3月5日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)2127 私文書偽造、同行使、詐欺
昭和49年3月1日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)980 定期預金支払請求
昭和49年3月1日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)930 損害賠償請求
昭和49年2月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)1233 約束手形金請求
昭和49年2月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)1196 雇用関係存続確認等請求
昭和49年2月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 広島高等裁判所

高裁判例
昭和47(ネ)2119 建物収去土地明渡請求事件
昭和49年2月28日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和43(行ウ)417 所得税の更正加算税の賦課決定等に対する取消請求事件
昭和49年2月28日 大阪地方裁判所 租税

高裁判例
昭和47(う)3111 建造物侵入被告事件
昭和49年2月27日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)1088 人身保護請求
昭和49年2月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)1018 地上権確認および地上権設定登記手続履行請求
昭和49年2月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)2623 道路交通法違反
昭和49年2月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和45(ワ)323 実用新案権 民事訴訟
昭和49年2月25日 松山地方裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)2701 公務執行妨害、傷害
昭和49年2月22日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)2707 公文書偽造、道路交通法違反、業務上過失傷害、犯人隠避教唆
昭和49年2月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)2557 覚せい剤取締法違反
昭和49年2月21日 最高裁判所大法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)2535 業務上過失傷害、道路交通法違反
昭和49年2月21日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和47(あ)2424 業務上過失傷害、道路交通法違反
昭和49年2月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)163 法人税更正処分等取消請求事件
昭和49年2月20日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和48(あ)2629 窃盗、詐欺
昭和49年2月19日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和47(行コ)46 公務員の地位確認請求控訴事件
昭和49年2月19日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和48(ネ)97 株主の帳簿閲覧請求事件
昭和49年2月18日 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)552 土地所有権移転登記承諾請求
昭和49年2月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)2743 道路交通法違反
昭和49年2月14日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)2578 道路交通法違反
昭和49年2月14日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)2545 道路交通法違反
昭和49年2月14日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1347 殺人
昭和49年2月14日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)2192 道路交通法違反、私文書偽造、同行使
昭和49年2月9日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)987 業務上過失傷害
昭和49年2月9日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和48(ク)263 裁判官忌避申立却下決定に対する抗告の棄却決定に対する抗告
昭和49年2月8日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)812 認知請求
昭和49年2月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)393 売買契約不存在確認等請求
昭和49年2月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和44(ワ)372 関西電力けん責
昭和49年2月8日 神戸地方裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)915 家屋所有権確認等請求
昭和49年2月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和42(行ツ)109 判定取消請求
昭和49年2月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(し)6 刑の執行猶予取消決定に対する即時抗告の棄却決定に対する特別抗告
昭和49年2月7日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)2353 傷害
昭和49年2月7日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和48(オ)796 建物明渡請求
昭和49年2月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)2219 殺人
昭和49年2月6日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)2523 公職選挙法違反
昭和49年2月6日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1780 公職選挙法違反
昭和49年2月5日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和44(オ)934 地位確認等請求
昭和49年2月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 却下 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)628 借地権確認土地引渡等請求
昭和49年2月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1940 暴行、暴力行為等処罰に関する法律違反、賭博開帳図利
昭和49年2月2日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行コ)64 法人税課税処分取消請求控訴事件
昭和49年1月31日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和48(ヨ)460 商標権 民事仮処分
昭和49年1月31日 札幌地方裁判所

高裁判例
昭和48(ネ)1270 賃貸料請求事件
昭和49年1月30日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(ワ)3296 三菱製紙ショップ制解雇
昭和49年1月30日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和40(行ウ)111 受信不許可処分取消請求事件
昭和49年1月30日 大阪地方裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
昭和45(ワ)1094 不正競争 民事訴訟
昭和49年1月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和48(行ウ)68 商標権 行政訴訟
昭和49年1月30日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)2500 業務上過失致死傷
昭和49年1月29日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

行政事件裁判例
昭和46(行ウ)5 所得税更正請求却下決定取消等請求事件
昭和49年1月28日 仙台地方裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和48(ヨ)142等 日本工業検査時間外手当請求
昭和49年1月26日 横浜地方裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)900 土地共有権確認等請求
昭和49年1月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行ウ)15 所得税更正決定処分取消等請求事件
昭和49年1月25日 京都地方裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和48(行ウ)7 判定取消請求事件
昭和49年1月25日 静岡地方裁判所

高裁判例
昭和48(う)2447 恐喝、猥せつ図面販売被告事件
昭和49年1月21日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和48(行ス)2 敷島タクシー救済命令執行停止
昭和49年1月21日 広島高等裁判所

高裁判例
昭和48(行ス)2 依願免職処分取消請求事件移送申立却下決定に対する即時抗告申立事件
昭和49年1月18日 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行ス)2 金沢工事事務所退職取消訴訟移送申立事件
昭和49年1月18日 名古屋高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和48(あ)2159 談合、詐欺、偽証教唆
昭和49年1月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)2132 業務上過失傷害、道路交通法違反
昭和49年1月17日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

高裁判例
昭和39(行コ)6 買収処分並びに売渡処分無効確認請求事件
昭和49年1月17日 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行ク)5 執行停止申立事件
昭和49年1月14日 札幌地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和48(し)114 裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和49年1月8日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和48(ラ)829 ノースウェスト航空争議禁止
昭和48年12月27日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和48(ヨ)2378 ノースウェスト航空争議禁止
昭和48年12月26日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和48(ヨ)2379 パンアメリカン航空争議禁止
昭和48年12月26日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)660 貸金請求
昭和48年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)281 業務上過失傷害
昭和48年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

高裁判例
昭和48(行ス)1 訴の変更許可決定に対する抗告事件
昭和48年12月25日 広島高等裁判所

高裁判例
昭和48(う)452 爆発物取締罰則違反・銃砲刀剣類所持等取締法違反・火薬類取締法違反被告事件
昭和48年12月25日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行ス)1 訴えの変更許可決定に対する即時抗告申立事件
昭和48年12月25日 広島高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
昭和44(行ケ)10 特許権 行政訴訟
昭和48年12月25日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)88 抵当権設定登記抹消登記手続等請求
昭和48年12月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和48(さ)3 窃盗被告事件の判決に対する非常上告
昭和48年12月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 神戸簡易裁判所

労働事件裁判例
昭和47(ワ)732 西日本鉄道懲戒解雇
昭和48年12月24日 福岡地方裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)544 否認権行使による請求
昭和48年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)66 道路交通法違反
昭和48年12月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)1124 換地代金請求
昭和48年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)1110 道路交通法違反
昭和48年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和47(ネ)97 損害賠償請求事件
昭和48年12月21日 高松高等裁判所

労働事件裁判例
昭和46(行ウ)185 京橋郵便局賃金等請求
昭和48年12月21日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和46(ワ)4521 商標権 民事訴訟
昭和48年12月21日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
昭和46(行ケ)41 意匠権 行政訴訟
昭和48年12月21日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1963 道路交通法違反
昭和48年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1872 物品税法違反
昭和48年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)1564 大阪府屋外広告物法施行条例違反
昭和48年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)268 損害賠償請求
昭和48年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)1311 取立命令に基く取立請求
昭和48年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

高裁判例
昭和48(う)1159 窃盗、和歌山県少年保護条例違反被告事件
昭和48年12月20日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和48(う)1857 業務上過失致死傷被告事件
昭和48年12月20日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和47(行コ)86 神原汽船遺族一時金請求
昭和48年12月20日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)95 建物課税標準決定審査決定取消請求事件
昭和48年12月20日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和47(行ケ)140 商標権 行政訴訟
昭和48年12月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)489 賃金請求
昭和48年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1987 公職選挙法違反
昭和48年12月18日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)484 公職選挙法違反
昭和48年12月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1524 公職選挙法違反
昭和48年12月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所




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今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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