弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和45(オ)50 損害賠償請求
昭和45年4月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(し)24 裁判官忌避申立についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和45年4月30日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)893 高知県屋外広告物取締条例違反、軽犯罪法違反
昭和45年4月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

高裁判例
昭和42(ネ)2552 損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件
昭和45年4月30日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和44(う)1314 水産資源保護法違反被告事件
昭和45年4月30日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和42(ネ)1705 全逓犠牲者補償金返還請求
昭和45年4月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和37(行ナ)134 特許権 行政訴訟
昭和45年4月30日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(み)6 公職選挙法違反事件の上告棄却の判決に対する訂正の申立
昭和45年4月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 最高裁判所

知的財産裁判例
昭和43(ネ)1169 実用新案権 民事訴訟
昭和45年4月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和42(ネ)2373 商標権 民事仮処分
昭和45年4月28日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和43(ネ)410 建物収去、土地明渡請求事件
昭和45年4月27日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和43(行コ)44 判定及び休職処分取消請求控訴事件
昭和45年4月27日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(行コ)44 判定及び休職処分取消請求控訴事件
昭和45年4月27日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)2781 通貨及証券模造取締法違反
昭和45年4月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和44(ネ)1 扶助料返還請求控訴事件
昭和45年4月24日 高松高等裁判所

知的財産裁判例
昭和36(行ナ)83 特許権 行政訴訟
昭和45年4月24日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和41(オ)223 商品売掛代金保証債務履行請求
昭和45年4月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和45(う)25 常習賭博被告事件
昭和45年4月22日 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(ワ)598等 全逓犠牲者救済補償金請求
昭和45年4月22日 福岡地方裁判所

知的財産裁判例
昭和43(行ウ)146 実用新案権 行政訴訟
昭和45年4月22日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)104 婚姻無効確認請求
昭和45年4月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)752 損害賠償請求
昭和45年4月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)479 損害賠償請求
昭和45年4月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)1253 損害賠償請求
昭和45年4月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)1191 預金請求
昭和45年4月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)1162 建物収去土地明渡請求
昭和45年4月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)269 所有権移転登記手続等請求
昭和45年4月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)269 所有権移転登記手続等請求
昭和45年4月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)188 保証債務履行請求
昭和45年4月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和44(う)2406 労働基準法違反被告事件
昭和45年4月21日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)2672 詐欺、横領、公正証書原本不実記載、同行使、競馬法違反
昭和45年4月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和43(う)1588 法人税違反被告事件
昭和45年4月20日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和42(ワ)412 実用新案権 民事訴訟
昭和45年4月17日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和45(行ツ)14 審決取消請求
昭和45年4月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(さ)1 業務上過失傷害被告事件の上告確定判決に対する非常上告
昭和45年4月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 札幌地方裁判所 室蘭支部

最高裁判例
昭和42(オ)1209 建物所有権確認等本訴、建物明渡反訴請求
昭和45年4月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)775 麻薬取締法違反
昭和45年4月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所 宮崎支部

高裁判例
昭和44(う)1109 建築基準法違反被告事件
昭和45年4月16日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和44(う)282 強盗致死、私文書偽造、同行使、詐欺被告事件
昭和45年4月16日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(ヨ)246 岐阜三星染整ショップ制解雇
昭和45年4月16日 岐阜地方裁判所

最高裁判例
昭和45(し)23 裁判官忌避申立却下の裁判に対する準拮抗棄却決定に対する特別抗告
昭和45年4月15日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京地方裁判所 八王子支部

最高裁判例
昭和45(し)19 中等少年院送致決定の執行停止申請却下決定に対する特別抗告
昭和45年4月15日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 浦和家庭裁判所 熊谷支部

知的財産裁判例
昭和41(行ケ)62 特許権 行政訴訟
昭和45年4月15日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)2622 公職選挙法違反
昭和45年4月14日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)2556 業務上過失致死、道路交通法違反
昭和45年4月14日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)2511 賭博場開帳図利、同幇助、賭博
昭和45年4月14日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和44(あ)2499 道路交通法違反
昭和45年4月14日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)2473 道路交通法違反
昭和45年4月14日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)1009 監禁、威力業務妨害、公務執行妨害、傷害、暴力行為等処罰に関する法律違反等
昭和45年4月14日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和41(行ウ)12 法人税等更正決定処分取消請求事件
昭和45年4月14日 新潟地方裁判所 租税

高裁判例
昭和45(う)6 道路交通法違反被告事件
昭和45年4月13日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和45(ラ)197 映画上映禁止仮処分申請却下決定に対する即時抗告事件
昭和45年4月13日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和42(ワ)8229 目黒電報電話局戒告
昭和45年4月13日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行ス)4 執行停止決定に対する即時抗告申立事件
昭和45年4月13日 東京高等裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和43(オ)1071 違約金請求
昭和45年4月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和42(オ)1462 転付預金債権支払請求
昭和45年4月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)1900 業務上過失傷害、道路交通法違反
昭和45年4月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(す)37 押収物仮還付請求
昭和45年4月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他

最高裁判例
昭和44(あ)2339 道路交通法違反、業務上過失傷害
昭和45年4月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(ヨ)143 青森銀行懲戒解雇
昭和45年4月9日 青森地方裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)2125 窃盗、業務上横領
昭和45年4月8日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)4 分校廃止処分不存在確認請求事件
昭和45年4月8日 仙台地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和40(行ウ)105 法人事業税の更正決定取消請求事件
昭和45年4月8日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和42(行ウ)229 不動産取得税賦課処分取消請求事件
昭和45年4月8日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和44(あ)238 公職選挙法違反
昭和45年4月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)529 わいせつ文書所持
昭和45年4月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和42(ワ)4862 松下電器転勤
昭和45年4月7日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
昭和42(ワ)4862 松下電器転勤
昭和45年4月7日 大阪地方裁判所

高裁判例
昭和45(ウ)41 強制執行停止決定の停止を求める申立事件
昭和45年4月6日 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)1112 株主総会決議取消、株主総会決議無効確認請求
昭和45年4月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(行ウ)74 行政処分取消請求事件
昭和45年4月2日 福岡地方裁判所

高裁判例
昭和44(う)2734 わいせつ図画販売目的所持被告事件
昭和45年4月1日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和41(行ウ)2 清算所得税賦課決定取消等請求事件
昭和45年4月1日 京都地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和44(オ)1118 約束手形金請求
昭和45年3月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)483 業務上過失致死
昭和45年3月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(行コ)61 国鉄大分鉄道管理局救済命令取消
昭和45年3月31日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(ヨ)289 光洋精工解雇
昭和45年3月31日 徳島地方裁判所

知的財産裁判例
昭和44(モ)1213 特許権 民事仮処分
昭和45年3月31日 浦和地方裁判所

高裁判例
昭和41(ネ)1556 登記抹消等請求控訴事件
昭和45年3月30日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和37(行)13 中央競馬労組救済命令取消
昭和45年3月30日 東京地方裁判所

高裁判例
昭和45(秩ほ)1 法廷等の秩序維持に関する法律による制裁決定に対する抗告申立事件
昭和45年3月29日 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)1193 預金請求
昭和45年3月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和42(オ)848 約束手形金請求
昭和45年3月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)2546 業務上横領
昭和45年3月27日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和42(行コ)5 倉敷労基署長労災補償費不支給処分取消
昭和45年3月27日 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)1209 所有権確認等請求
昭和45年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)1047 家屋収去土地明渡請求
昭和45年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)1030 建物収去土地明渡請求
昭和45年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和43(オ)717 建物収去土地明渡請求
昭和45年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和42(オ)588 損害賠償請求
昭和45年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和41(オ)504 約束手形金請求
昭和45年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)14 前渡金返還請求
昭和45年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 札幌高等裁判所 函館支部

最高裁判例
昭和44(あ)1517 公職選挙法違反
昭和45年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)1212 殺人、死体遺棄、窃盗、強盗致死、同致傷
昭和45年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)1156 証拠金等返還請求
昭和45年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)27 油絵代金返還請求
昭和45年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和42(オ)557 登記抹消承諾請求
昭和45年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和42(あ)1235 詐欺
昭和45年3月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和42(モ)666 川岸工業仮差押執行取消
昭和45年3月26日 仙台地方裁判所

労働事件裁判例
昭和42(ヨ)405 川岸工業賃金請求
昭和45年3月26日 仙台地方裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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