弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和48(す)329 裁判官忌避申立
昭和48年12月14日 最高裁判所第三小法廷 決定 却下

最高裁判例
昭和45(オ)719 土地建物抵当権設定登記抹消登記手続請求
昭和48年12月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

高裁判例
昭和45(ネ)1749 所有権移転登記等請求事件
昭和48年12月14日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(行ウ)95 勤勉手当請求事件
昭和48年12月14日 福岡地方裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)66 現住建造物等放火
昭和48年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)2082 強盗殺人、死体遺棄、窃盗、私文書偽造、同行使、詐欺未遂、非現住建造物等放火、死体損壊
昭和48年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)932 労働契約関係存在確認請求
昭和48年12月12日 最高裁判所大法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(オ)932 三菱樹脂本採用拒否
昭和48年12月12日

最高裁判例
昭和48(オ)725 所有権移転登記手続、建物収去土地明渡請求
昭和48年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)1174 建物所有権移転登記抹消登記手続請求
昭和48年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和48(オ)531 貸金請求
昭和48年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和47(ヨ)59 伊豆シャボテン公園女子定年制
昭和48年12月11日 静岡地方裁判所

最高裁判例
昭和48(も)1 刑事補償請求
昭和48年12月10日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他

高裁判例
昭和48(う)2141 道路交通法違反、業務上過失傷害被告事件
昭和48年12月10日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1394 常習賭博
昭和48年12月7日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)1207 建物収去土地明渡等請求
昭和48年12月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1055 沖縄の刑法の強盗
昭和48年12月6日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 那覇支部

高裁判例
昭和48(ラ)614 移送決定に対する即時抗告事件
昭和48年12月3日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和47(行ウ)44 税額認定処分取消請求事件
昭和48年12月3日 大阪地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和47(オ)1103 土地所有権移転登記抹消登記手続等請求
昭和48年11月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)235 詐害行為取消請求
昭和48年11月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)342 報酬金請求
昭和48年11月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和46(ワ)406 特許権 民事訴訟
昭和48年11月30日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)189 売掛代金請求
昭和48年11月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和48(う)538 鳥獣保護及狩猟に関する法律違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
昭和48年11月29日 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和45(行ウ)118 裁決取消請求事件
昭和48年11月29日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行コ)66 却下処分取消請求控訴事件
昭和48年11月29日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和46(行ウ)182 裁決取消請求事件
昭和48年11月28日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和43(行ツ)117 贈与契約無効確認等請求
昭和48年11月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)548 建造物損壊
昭和48年11月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1863 殺人
昭和48年11月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1796 窃盗、詐欺
昭和48年11月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1145 殺人、銃砲刀剣類等所持取締法違反、火薬類取締法違反
昭和48年11月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和48(う)229 有印公文書偽造、同行使、診療放射線技師および診療エックス線技師法違反被告事件
昭和48年11月27日 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
昭和47(ヨ)265 安川電機製作所配転
昭和48年11月27日 福岡地方裁判所

労働事件裁判例
昭和47(ネ)491 中日放送賃金請求
昭和48年11月27日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)711 建物収去土地明渡等請求
昭和48年11月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)2089 道路交通法違反
昭和48年11月22日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(す)288 保釈許可決定にもとづく保釈の取消請求
昭和48年11月22日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却

最高裁判例
昭和48(オ)726 貸金請求
昭和48年11月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)74 占有妨害排除請求本訴並びに建物収去土地明渡請求反訴
昭和48年11月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和47(う)1915 訴訟被告事件
昭和48年11月20日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和48(行ク)10 敷島タクシー救済命令執行停止
昭和48年11月20日 広島地方裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)607 家屋明渡等請求
昭和48年11月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)277 建物収去土地明渡請求
昭和48年11月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)734 損害賠償請求
昭和48年11月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1645 窃盗
昭和48年11月16日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1444 道路交通法違反
昭和48年11月16日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1406 有価証券偽造、同行使、詐欺、業務上横領
昭和48年11月16日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)2606 軽犯罪法違反
昭和48年11月16日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)104 約束手形金請求
昭和48年11月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)628 損害賠償請求
昭和48年11月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和43(行ツ)90 不動産取得税課税処分取消請求
昭和48年11月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

高裁判例
昭和46(ネ)1310 所有権確認等請求事件
昭和48年11月16日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和48(ネ)21 保険金請求事件
昭和48年11月16日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)318 離婚等請求
昭和48年11月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1288 業務上過失傷害
昭和48年11月14日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)834 賭博開帳図利、同幇助
昭和48年11月9日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

高裁判例
昭和41(ネ)1 建物収去・土地明渡請求、同附帯控訴事件
昭和48年11月9日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和42(オ)939 地位確認請求
昭和48年11月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)756 沖縄の刑法の強姦、傷害致死
昭和48年11月8日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 那覇支部

行政事件裁判例
昭和47(行コ)2 不動産差押処分等取消等請求控訴事件
昭和48年11月8日 大阪高等裁判所 租税

高裁判例
昭和48(う)909 刑訴事訴訟法違反被告事件
昭和48年11月7日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)6 補償金請求事件
昭和48年11月7日 横浜地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和48(あ)1697 窃盗、私文書偽造、同行使、詐欺、賍物牙保
昭和48年11月6日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)222 建築主事の確認処分取消請求事件
昭和48年11月6日 東京地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和48(モ)442 特許権 民事仮処分
昭和48年11月6日 静岡地方裁判所

高裁判例
昭和48(く)195 裁判書記官忌避申立却下決定に対する即時抗告申立事件
昭和48年11月5日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(行ツ)54 不動産取得税賦課決定処分取消請求
昭和48年11月2日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和42(行ツ)58 不動産取得税賦課処分取消等請求
昭和48年11月2日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行コ)24 裁決取消請求控訴事件
昭和48年10月31日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和47(行ウ)3 土地区画整理組合設立認可取消請求事件
昭和48年10月31日 東京地方裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
昭和48(ワ)5424 著作権 民事訴訟
昭和48年10月31日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和48(し)88 勾留の裁判に対する準抗告申立事件の抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和48年10月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)718 建物収去土地明渡請求
昭和48年10月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)1299 抵当権移転登記手続請求
昭和48年10月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)1135 転付金請求
昭和48年10月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和47(う)356 公務執行妨害、暴行被告事件
昭和48年10月30日 高松高等裁判所

高裁判例
昭和48(う)127 爆発物取締罰則(予備的訴因火薬取締法)違反等被告事件
昭和48年10月30日 札幌高等裁判所

知的財産裁判例
昭和47(ワ)4 不正競争 民事訴訟
昭和48年10月30日 金沢地方裁判所

労働事件裁判例
昭和46(ネ)1122 電電公社近畿電通局採用内定取消
昭和48年10月29日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)658 居室明渡等請求
昭和48年10月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和44(ネ)122 解雇無効確認、謝罪広告、損害賠償請求事件
昭和48年10月26日 広島高等裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)16 換地処分取消請求事件
昭和48年10月25日 広島地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和47(行コ)40 砂防指定地内行為の中止並びに履行命令処分取消請求控訴事件
昭和48年10月25日 大阪高等裁判所 公物・公企業など

高裁判例
昭和42(ネ)358 懲戒処分無効確認請求事件
昭和48年10月24日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和47(行コ)95 行政処分取消請求控訴事件
昭和48年10月24日 東京高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和48(あ)1349 常習賭博
昭和48年10月23日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和48(う)1071 尊属傷害致死、現住建造物等放火被告事件
昭和48年10月23日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1345 傷害、暴力行為等処罰に関する法律違反
昭和48年10月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和47(行ウ)7 固定資産税課税処分無効確認請求事件
昭和48年10月20日 津地方裁判所 租税

高裁判例
昭和46(行コ)13 公有水面埋立免許取消請求事件
昭和48年10月19日 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行コ)13 公有水面埋立免許取消請求控訴事件
昭和48年10月19日 福岡高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和48(オ)111 土地所有権移転登記抹消登記手続、土地引渡請求
昭和48年10月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和46(オ)146 土地収用補償金請求
昭和48年10月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所 松江支部

高裁判例
昭和48(う)465 強盗致傷、強盗予備被告事件
昭和48年10月17日 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)2016 銃砲刀剣類所持等取締法違反、暴行、傷害
昭和48年10月16日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 山形地方裁判所 鶴岡支部

高裁判例
昭和48(ネ)19 転付債権金請求事件
昭和48年10月16日 高松高等裁判所

行政事件裁判例
昭和42(行コ)3 課税処分取消請求控訴事件
昭和48年10月15日 広島高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和48(オ)394 手附金返還等請求
昭和48年10月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
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