弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和28(あ)4362 詐欺、同未遂、貸金業等の取締に関する法律違反
昭和31年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和31(あ)667 傷害、有印私文書偽造、同行使等
昭和31年12月25日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)3215 強盗殺人、死体遺棄等
昭和31年12月25日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和30(ネ)385 建物収去土地明渡請求事件
昭和31年12月25日 大阪高等裁判所 棄却

高裁判例
昭和31(う)1858 銃砲刀剣類等所持取締令違反被告事件
昭和31年12月25日 東京高等裁判所 棄却

高裁判例
昭和31(ネ)512 家屋明渡請求事件
昭和31年12月25日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(し)15 刑事補償請求棄却決定に対する抗告棄却の決定に対する特別抗告
昭和31年12月24日 最高裁判所大法廷 決定 破棄差戻 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和29(あ)665 火薬類取締法違反
昭和31年12月22日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)2010 物品税法違反
昭和31年12月22日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)514 売渡代金請求
昭和31年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和30(オ)773 木炭代金請求
昭和31年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)645 建物収去土地明渡請求
昭和31年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)533 約束手形金請求
昭和31年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)508 手附金倍戻請求
昭和31年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)201 売掛代金請求
昭和31年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)3064 窃盗、賍物収受
昭和31年12月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)1859 強盗殺人、同未遂
昭和31年12月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)4169 有印私文書偽造行使、窃盗等
昭和31年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)628 家屋明渡等請求
昭和31年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)754 和解無効確認請求
昭和31年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)854 登記抹消登記手続請求
昭和31年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和30(オ)853 家督相続回復請求
昭和31年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和30(オ)852 養子縁組無効確認請求
昭和31年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和28(オ)1025 建物収去土地明渡請求
昭和31年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和26(オ)274 家屋明渡請求
昭和31年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)1754 関税法違反
昭和31年12月20日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)1259 詐欺
昭和31年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 札幌高等裁判所 函館支部

最高裁判例
昭和27(あ)2976 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等
昭和31年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和27(あ)2976 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等
昭和31年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)466 宅地明渡等請求
昭和31年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和25(オ)128 売買契約履行請求
昭和31年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和31(ネ)6 監査委員確認請求事件
昭和31年12月20日 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和31(う)480 児童福祉法違反被告事件
昭和31年12月19日 福岡高等裁判所 棄却

高裁判例
昭和29(ネ)1148 根抵当権取得登記無効確認等請求事件
昭和31年12月19日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和31(う)2283 窃盗未遂被告事件
昭和31年12月19日 東京高等裁判所 棄却

高裁判例
昭和31(ラ)835 仮処分決定執行取消申請事件の決定に対する抗告事件
昭和31年12月19日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和31(ク)314 執行処分取消申請却下決定に対する抗告につきなした却下決定に対する抗告
昭和31年12月18日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)94 建物収去土地明渡請求
昭和31年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)209 訴願裁決取消請求
昭和31年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)208 訴願裁決取消請求
昭和31年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)940 家屋明渡請求
昭和31年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和31(き)22 再審請求
昭和31年12月18日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 最高裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)2567 詐欺
昭和31年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)58 賍物故買
昭和31年12月18日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和29(あ)2762 傷害、偽証教唆
昭和31年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)848 慰藉料等損害賠償請求
昭和31年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(マ)26 裁判官忌避申立却下決定の抗告棄却決定の抗告却下決定に対する再審申立事件につきなした決定に対する裁判脱漏の申立および手続異議の申立
昭和31年12月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 却下 最高裁判所

高裁判例
昭和31(う)1805 昭和二二年勅令第九号違反等被告事件
昭和31年12月17日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和31(う)591 横浜市風紀取締条例違反被告事件
昭和31年12月17日 東京高等裁判所 棄却

高裁判例
昭和31(う)537 加重逃走被告事件
昭和31年12月15日 広島高等裁判所 破棄自判

高裁判例
昭和31(う)2392 公職選挙法違反被告事件
昭和31年12月15日 東京高等裁判所 破棄差戻

最高裁判例
昭和31(し)64 保釈却下決定に対する異議申立棄却の決定に対する特別抗告
昭和31年12月14日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)2891 窃盗未遂、同教唆等
昭和31年12月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所 金沢支部

高裁判例
昭和30(ネ)115 転付金請求事件
昭和31年12月14日 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)920 農地買収無効確認等請求
昭和31年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)676 約束手形金請求
昭和31年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)465 約束手形金請求
昭和31年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)160 家屋明渡等請求
昭和31年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和27(オ)1169 解約代金返還請求
昭和31年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和31(し)61 勾留理由開示の請求却下決定に対する特別抗告
昭和31年12月13日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和31(し)44 控訴棄却決定に対する異議申立棄却の決定に対する特別抗告
昭和31年12月13日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)2061 詐欺、収賄
昭和31年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)1984 公職選挙法違反
昭和31年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和31(あ)1564 貴金属管理令違反
昭和31年12月13日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)4126 経済関係罰則ノ警備ニ関スル法律違反
昭和31年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)2955 賍物故買
昭和31年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)3280 公職選挙法違反
昭和31年12月13日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和31(マ)31 市会議員選挙当選無効裁決取消請求事件につきなした判決に対する変更申立
昭和31年12月12日 最高裁判所第三小法廷 決定 却下 最高裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)3204 業務上横領
昭和31年12月12日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和31(ク)273 行政処分執行停止申請事件の却下決定に対する抗告棄却の決定に対する抗告
昭和31年12月11日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)503 売買契約不存在確認、所有権移転登記抹消請求
昭和31年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和30(オ)447 建物収去土地明渡等請求
昭和31年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)148 建物所有権確認等請求
昭和31年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)690 損害金請求
昭和31年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和31(れ)9 収賄
昭和31年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)5265 強盗
昭和31年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和30(テ)17 仮処分異議
昭和31年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)75 離婚請求
昭和31年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和24(れ)2273 業務妨害
昭和31年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和31(う)1206 建造物損壊被告事件
昭和31年12月11日 大阪高等裁判所 破棄自判

高裁判例
昭和31(ラ)129 競落許可決定に対する抗告事件
昭和31年12月10日 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)2719 公職選挙法違反
昭和31年12月7日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)3954 背任
昭和31年12月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所 函館支部

最高裁判例
昭和31(オ)494 貸金請求
昭和31年12月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和30(オ)87 土地明渡並びに建物所有権確認請求
昭和31年12月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)542 農地買収に関する行政処分取消請求
昭和31年12月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和29(オ)780 賃借地引渡請求
昭和31年12月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)783 所得額の更正をなさずとの行政処分取消請求
昭和31年12月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和24(オ)286 手形金支払請求
昭和31年12月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)151 建物収去土地明渡請求
昭和31年12月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)47 物品税法違反
昭和31年12月6日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和31(う)1418 爆発物取締罰則違反等被告事件
昭和31年12月5日 福岡高等裁判所 棄却

最高裁判例
昭和31(あ)2006 公職選挙法違反
昭和31年12月4日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和31(け)26 控訴棄却決定に対する異議申立事件
昭和31年12月4日 東京高等裁判所 棄却

最高裁判例
昭和30(オ)577 貸金等請求
昭和31年11月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)979 売買代金請求
昭和31年11月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和31(し)46 控訴棄却に対する異議申立棄却の決定に対する特別抗告
昭和31年11月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)326 傷害、暴行
昭和31年11月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和30(あ)826 公職選挙法違反
昭和31年11月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)4017 食糧管理法違反
昭和31年11月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
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