弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和61(オ)625 不当利得返還
昭和62年4月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)678 損害賠償
昭和62年4月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)32 市道廃止処分取消等請求事件
昭和62年4月16日 東京地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和55(行ツ)157 違法支出金補填
昭和62年4月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)1514 窃盗
昭和62年4月10日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行コ)25 不作為の違法確認請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和57年(行ウ)第92号)
昭和62年4月9日 東京高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和60(オ)232 配当異議
昭和62年4月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(行ツ)235 不当労働行為救済命令取消
昭和62年4月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)84 雇用関係存在確認等
昭和62年4月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)1353 株券返還
昭和62年4月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)92 進級拒否処分無効確認請求事件
昭和62年4月1日 東京地方裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和58(行ケ)25 特許権 行政訴訟
昭和62年3月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和60(行ウ)109 特許権 行政訴訟
昭和62年3月30日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和61(さ)2 道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
昭和62年3月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 岩国簡易裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)1699 傷害致死
昭和62年3月26日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行ケ)1 選挙無効請求事件
昭和62年3月25日 名古屋高等裁判所 選挙

知的財産裁判例
昭和59(ワ)94 不正競争 民事訴訟
昭和62年3月25日 神戸地方裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)1761 爆発物取締罰則違反、同幇助、殺人、殺人未遂、殺人予備
昭和62年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)1178 建物収去土地明渡
昭和62年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和62(し)20 道路交通法違反保護事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告
昭和62年3月24日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)688 みのしろ金目的拐取、拐取者みのしろ金取得等、逮捕監禁、同致傷、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反
昭和62年3月24日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和57(行ツ)179 懲戒処分取消
昭和62年3月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和57(行ツ)74 損害賠償
昭和62年3月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)2 所有権移転仮登記回復登記手続等請求事件
昭和62年3月20日 名古屋地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)125 扶助料請求棄却処分取消請求事件
昭和62年3月19日 東京地方裁判所 その他

高裁判例
昭和62(行ス)2 文書提出命令申立却下決定に対する即時抗告事件
昭和62年3月18日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和61(ワ)4147 商標権 民事訴訟
昭和62年3月18日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)65 法人税更正処分取消等請求事件
昭和62年3月16日 東京地方裁判所 租税

高裁判例
昭和60(う)704 破壊活動防止法違反、凶器準備集合、威力業務妨害被告事件
昭和62年3月16日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)1229 宗議会決議無効等確認
昭和62年3月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)627 建造物侵入、威力業務妨害
昭和62年3月12日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(し)17 名誉毀損被告事件についてした裁判所書記官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和62年3月10日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)2等 損害賠償代位請求事件
昭和62年3月5日 盛岡地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和59(オ)504 退職金分割
昭和62年3月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)714 強姦致傷、道路交通法違反
昭和62年3月3日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)1090 大分県屋外広告物条例違反
昭和62年3月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和60(行ツ)116 換地処分無効確認
昭和62年2月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和57(行ツ)158 不当労働行為救済命令取消
昭和62年2月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行コ)14 刑事記録閲覧拒否処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和60年(行ウ)第71号)
昭和62年2月26日 東京高等裁判所 その他

高裁判例
昭和60(行コ)15 特別土地保有税に係る非課税土地納税義務の免除否認処分取消等請求事件
昭和62年2月26日 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和61(ネ)470 京プロ未払賃金等請求
昭和62年2月26日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和58(ネ)3131 タケダシステム就業規則変更
昭和62年2月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和60(行ケ)91 特許権 行政訴訟
昭和62年2月26日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和60(ワ)692 岡山県職員割増退職手当金請求
昭和62年2月25日 岡山地方裁判所

労働事件裁判例
昭和60(ネ)229 東京計器労組罷業積立金返還請求
昭和62年2月25日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)1387 道路交通法違反、道路運送車両法違反、自動車損害賠償保障法違反
昭和62年2月24日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)1177 常習累犯窃盗
昭和62年2月23日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)3 県立高等学校入学許可不作為違法確認等請求事件
昭和62年2月23日 大分地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和60(オ)1365 保険金
昭和62年2月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和57(行ツ)164 町有財産売却処分違法確認等及び共同訴訟参加
昭和62年2月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(さ)1 道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
昭和62年2月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大津簡易裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)1284 道路交通法違反、業務上過失傷害
昭和62年2月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
昭和61(ネ)833 著作権 民事訴訟
昭和62年2月19日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(行ツ)102 選挙無効
昭和62年2月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)1564 譲受金
昭和62年2月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和61(あ)1418 窃盗、有印私文書偽造、同行使
昭和62年2月17日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)996 建物明渡
昭和62年2月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)1036 貸金返還本訴、土地所有権移転登記手続等反訴
昭和62年2月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)434 損害賠償
昭和62年2月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)556 航空法違反、兇器準備集合、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、公務執行妨害、傷害、殺人未遂
昭和62年2月12日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)568 所有権移転請求権仮登記の抹消登記手続
昭和62年2月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(し)5 兇器準備集合、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、現住建造物等放火被告事件について地方裁判所がした弁論の併合請求却下決定に対する特別抗告
昭和62年2月9日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)1058 損害賠償
昭和62年2月6日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(し)2 再審請求事件についてした異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和62年2月5日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

労働事件裁判例
昭和60(行ウ)59 郵政省職員兼職
昭和62年2月4日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)1394 公職選挙法違反
昭和62年1月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和57(ワ)14001 著作権 民事訴訟
昭和62年1月30日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和57(行コ)2等 北九州市病院局職員分限免職
昭和62年1月29日 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和58(ワ)298 国鉄新小岩車両センター職員兼職
昭和62年1月28日 千葉地方裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)893 貸金業の規制等に関する法律違反
昭和62年1月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和61(ネ)682等 国鉄団交拒否
昭和62年1月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)7 事業所税更正処分取消等請求事件
昭和62年1月26日 神戸地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)15 所得税更正処分等取消請求事件
昭和62年1月26日 神戸地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和59(行ツ)299 不動産取得税賦課処分取消
昭和62年1月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和58(オ)1562 合資会社退社による持分払戻し
昭和62年1月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 那覇支部

最高裁判例
昭和60(オ)322 損害賠償
昭和62年1月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)5 公衆浴場営業不許可処分取消請求事件
昭和62年1月22日 長野地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和59(行コ)44 差押処分無効確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和57年(行ウ)第65号)
昭和62年1月22日 東京高等裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和61(し)110 裁判の解釈を求める申立事件についてした裁判官忌避申立却下決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和62年1月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)1193 恐喝、同未遂
昭和62年1月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)331 損害賠償
昭和62年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和61(ラ)61 氏の変更許可申立却下審判に対する即時抗告申立事件
昭和62年1月19日 広島高等裁判所

高裁判例
昭和61(く)284 保釈保証金没取決定に対する抗告事件
昭和62年1月5日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和56(行コ)1 津山郵便局職員訓告
昭和61年12月25日 広島高等裁判所

知的財産裁判例
昭和59(行ケ)251 実用新案権 行政訴訟
昭和61年12月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和59(ワ)5703 商標権 民事訴訟
昭和61年12月25日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行コ)61 損害賠償請求控訴事件(原審・宇都宮地方裁判所昭和60年(行ウ)第1号)
昭和61年12月24日 東京高等裁判所 住民訴訟

高裁判例
昭和61(ネ)1914 報酬金請求事件
昭和61年12月24日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)5 建物滅失登記処分等取消請求事件
昭和61年12月23日 鹿児島地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和61(行ス)19等 行政処分執行一部停止決定に対する抗告事件(原審・大阪地方裁判所昭和61年(行ク)第30号)
昭和61年12月23日 大阪高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和57(ワ)1396 特許権 民事訴訟
昭和61年12月22日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和59(行ツ)65 裁決取消
昭和61年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)699 詐害行為取消及び約束手形金
昭和61年12月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)404 損害賠償
昭和61年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)1037 業務上過失傷害
昭和61年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和58(し)124 刑事補償請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和61年12月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(行ツ)166 懲戒処分取消
昭和61年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和55(行ツ)147 土地滅失登記処分取消
昭和61年12月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和61(う)381 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反被告事件
昭和61年12月16日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和56(行ケ)225 特許権 行政訴訟
昭和61年12月16日 東京高等裁判所




採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

応募方法
メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
採用は2名
独立支援は3名

連絡先
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所 採用担当宛
email:[email protected]

71期修習生 72期修習生 求人
修習生の事務所訪問歓迎しております。

ITJではアルバイトを募集しております。
職種 事務職
時給 当社規定による
勤務地 〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
その他 明るく楽しい職場です。
シフトは週40時間以上
ロースクール生歓迎
経験不問です。

応募方法
写真付きの履歴書を以下の住所までお送り下さい。
履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所
[email protected]
採用担当宛