弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
昭和60(行ウ)1 損害賠償請求住民訴訟事件
昭和61年7月24日 宇都宮地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和61(オ)466 約束手形金
昭和61年7月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和58(あ)1590 所得税法違反
昭和61年7月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)644 子の引渡
昭和61年7月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 長崎地方裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)1453 約束手形金
昭和61年7月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)1072 建造物損壊
昭和61年7月18日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和61(行ツ)18 審決取消 実用新案権 行政訴訟
昭和61年7月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)756 損害金
昭和61年7月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)160 公職選挙法違反
昭和61年7月17日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和53(行コ)2 済生会中央病院救済命令取消
昭和61年7月17日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行コ)102 行政処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和58年(行ウ)第143号)
昭和61年7月16日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和58(行コ)26等 損失補償請求控訴,同附帯控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和53年(行ウ)第139号)
昭和61年7月16日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和58(オ)1110 土地建物所有権移転登記抹消登記手続、所有権移転登記請求本訴、同反訴
昭和61年7月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)1318 従業員地位確認等
昭和61年7月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)774 有印私文書偽造、同行使、詐欺未遂、殺人、死体遺棄、窃盗
昭和61年7月14日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)7 所有権移転登記抹消登記手続等請求事件
昭和61年7月14日 大分地方裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和58(オ)582 妨害排除等
昭和61年7月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)1175 約束手形金
昭和61年7月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)1116 公職選挙法違反
昭和61年7月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
昭和58(ワ)144 吉田興業割増賃金請求
昭和61年7月1日 津地方裁判所

高裁判例
昭和61(う)485 貸金業の規制等に関する法律違反被告事件
昭和61年6月30日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(し)44 恐喝未遂被告事件についてした控訴取下による訴訟終了宣言の決定に対する特別抗告
昭和61年6月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)555 有印公文書変造、同行使、詐欺
昭和61年6月27日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)1087 収賄
昭和61年6月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

知的財産裁判例
昭和57(ワ)167 商標権 民事訴訟
昭和61年6月26日 長野地方裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)555 有線電気通信法違反、偽計業務妨害
昭和61年6月24日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和60(行ケ)96 意匠権 行政訴訟
昭和61年6月24日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行コ)59 重加算税賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和52年(行ウ)第36号)
昭和61年6月23日 東京高等裁判所 租税

高裁判例
昭和61(ラ)209 検証決定に対する即時抗告事件
昭和61年6月23日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和59(ネ)2592 意匠権 民事訴訟
昭和61年6月20日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和60(ネ)1857 意匠権 民事訴訟
昭和61年6月20日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和60(行ツ)207 壁面線指定処分取消等
昭和61年6月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)15 伊達発電所移送取扱所設置許可処分取消請求事件
昭和61年6月19日 札幌地方裁判所 警察関係

高裁判例
昭和61(う)331 住居侵入、強盗強姦、窃盗、建造物侵入、窃盗未遂被告事件
昭和61年6月16日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ケ)264 審決取消請求事件
昭和61年6月13日 東京高等裁判所 その他

高裁判例
昭和61(う)204 常習累犯窃盗、軽犯罪法違反被告事件
昭和61年6月12日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)609 損害賠償
昭和61年6月11日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和58(行ツ)96 行政処分取消等
昭和61年6月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和58(行ツ)75 換価代金配当処分取消
昭和61年6月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和58(行ツ)79 不当労働行為救済命令取消
昭和61年6月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)1083 窃盗
昭和61年6月9日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)172 大麻取締法違反、麻薬取締法違反
昭和61年6月9日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和60(う)1682 詐欺、公正証書原本不実記載、同行使被告事件
昭和61年6月9日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)621 損害賠償
昭和61年5月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)516 損害賠償 著作権 民事訴訟
昭和61年5月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)55 大阪地蔵像違憲請求事件
昭和61年5月30日 大阪地方裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
昭和60(ワ)502 サロン・ド・リリー講習手数料請求
昭和61年5月30日 浦和地方裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)12 貸付信託通帳引渡本訴、同反訴、慰藉料
昭和61年5月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和57(行ツ)163 境界確定
昭和61年5月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行コ)84 権利変換処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和53年(行ウ)第120号)
昭和61年5月29日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和60(行コ)36 損害賠償請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和58年(行ウ)第158号)
昭和61年5月29日 東京高等裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
昭和58(ネ)1140 洋書センター懲戒解雇
昭和61年5月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和57(行ケ)106 意匠権 行政訴訟
昭和61年5月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和59(行ケ)285 特許権 行政訴訟
昭和61年5月29日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)6等 違法公金支出差止請求,土地無償譲渡差止請求事件
昭和61年5月28日 千葉地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和60(さ)4 道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
昭和61年5月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 小田原簡易裁判所

知的財産裁判例
昭和60(ワ)3515 特許権 民事訴訟
昭和61年5月23日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
昭和60(行コ)7 高山労基署長障害補償不支給処分取消
昭和61年5月19日 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)2 損害賠償請求事件
昭和61年5月16日 佐賀地方裁判所 住民訴訟

高裁判例
昭和57(う)1978 受託収賄被告事件
昭和61年5月16日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和58(ネ)241 帯広市職員年末手当請求
昭和61年5月15日 札幌高等裁判所

労働事件裁判例
昭和57(行ウ)1 和歌山労基署長療養補償等不支給決定取消
昭和61年5月14日 和歌山地方裁判所

知的財産裁判例
昭和60(ネ)531 商標権 民事訴訟
昭和61年5月14日 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)18 市道路線廃止処分等無効確認等請求事件
昭和61年5月8日 京都地方裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
昭和58(ワ)13780 著作権 民事訴訟
昭和61年4月28日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和59(行ツ)286 特許出願審査請求不受理処分取消
昭和61年4月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)861 建物所有権保存登記抹消登記手続
昭和61年4月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)427 覚せい剤取締法違反
昭和61年4月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和59(行ツ)286 特許権 行政訴訟
昭和61年4月25日 最高裁判所第二小法廷

知的財産裁判例
昭和60(行ケ)155 特許権 行政訴訟
昭和61年4月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和55(ワ)6390 実用新案権 民事訴訟
昭和61年4月25日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
昭和60(行ウ)14 亮正会救済命令取消
昭和61年4月24日 横浜地方裁判所

知的財産裁判例
昭和59(ネ)1626 商標権 民事訴訟
昭和61年4月24日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(行ツ)31 審決取消
昭和61年4月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行コ)7 換地計画,換地処分等無効確認請求控訴事件(原審・広島地方裁判所昭和45年(行ウ)第6号,第31号)
昭和61年4月22日 広島高等裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
昭和58(行ツ)31 商標権 行政訴訟
昭和61年4月22日 最高裁判所第三小法廷

最高裁判例
昭和60(オ)1084 配当異議
昭和61年4月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)1199 求償債権
昭和61年4月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和61(う)181 強盗致傷被告事件
昭和61年4月17日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)139 公務執行妨害、傷害、暴行、兇器準備集合、威力業務妨害
昭和61年4月15日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)488 所有権移転登記等
昭和61年4月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)1202 所有権移転登記等
昭和61年4月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)272 運送代金
昭和61年4月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)6 損害賠償請求事件
昭和61年4月10日 京都地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和61(あ)146 覚せい剤取締法違反
昭和61年4月9日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)246 製作物供給残金
昭和61年4月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)1447 否認権行使
昭和61年4月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和60(あ)1012 業務上過失致死、同傷害
昭和61年4月3日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(ひ)1 殺人幇助被告事件についてした無罪の判決の確定に対する費用補償請求
昭和61年4月2日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他 最高裁判所

最高裁判例
昭和61(も)1 刑事補償請求
昭和61年4月2日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他

最高裁判例
昭和61(あ)33 道路交通法違反
昭和61年4月1日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)1573 公職選挙法違反
昭和61年4月1日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行コ)93 裁決取消等請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所昭和60年(行ウ)第16号)
昭和61年3月31日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和60(行コ)41 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和56年(行ウ)第140号)
昭和61年3月31日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和58(行コ)51 医業停止処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和54年(行ウ)第68号)
昭和61年3月31日 東京高等裁判所 警察関係

高裁判例
昭和60(う)1126 境界毀損被告事件
昭和61年3月31日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)1129 旅客運賃不当利得返還
昭和61年3月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行コ)34 違法処分行為による損害賠償代位請求控訴事件(原審・奈良地方裁判所昭和53年(行ウ)第1号)
昭和61年3月28日 大阪高等裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
昭和60(ネ)128 山形市学校給食会退職金請求
昭和61年3月28日 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和57(行ツ)171 選挙無効
昭和61年3月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所




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今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
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