弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
昭和57(行コ)72 登記申請却下処分取消請求控訴事件
昭和58年10月28日 大阪高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和55(オ)103 雇用関係存在確認等
昭和58年10月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)311 わいせつ図画販売、わいさつ文書図画販売目的所持
昭和58年10月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(行ツ)139 所得税更正処分等取消
昭和58年10月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)859 猥褻図画販売、猥褻図画販売目的所持
昭和58年10月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和58(ラ)321 検査役選任決定に対する抗告事件
昭和58年10月27日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和58(行コ)12 大阪府地方労働委員会労働者委員任命処分取消事件
昭和58年10月27日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和58(行コ)12 大阪地労委委員任命処分取消
昭和58年10月27日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行コ)107 銃砲登録申請却下処分取消請求控訴事件
昭和58年10月27日 東京高等裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和58(し)77 暴力行為等処罰に関する法律違反、現住建造物等放火未遂保護事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告
昭和58年10月26日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)498 艦船覆没、詐欺
昭和58年10月26日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(す)143 再審請求を棄却する決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告棄却決定に対する裁判の解釈を求める申立
昭和58年10月24日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却

最高裁判例
昭和58(し)102 覚せい剤取締法違反被告事件について地方裁判所がした証拠調に関する決定に対する特別抗告
昭和58年10月24日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 札幌地方裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)10 土地区画整理組合事業変更認可取消請求事件
昭和58年10月24日 岐阜地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)5 特別土地保有税更正処分取消請求事件
昭和58年10月24日 名古屋地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)5 債務額確定請求,共同訴訟参加事件
昭和58年10月21日 京都地方裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和56(オ)25 損害賠償、慰藉料
昭和58年10月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)309 詐欺
昭和58年10月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)1309 損害賠償
昭和58年10月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和58(う)1162 住居侵入、窃盗未遂、器物損壊、窃盗被告事件
昭和58年10月20日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行コ)242 国民年金被保険者資格取消処分取消等請求控訴事件
昭和58年10月20日 東京高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和58(し)97 刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和58年10月19日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和58(う)904 道路交通法違反被告事件
昭和58年10月19日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)330 損害賠償
昭和58年10月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)97 境界確定等
昭和58年10月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和57(ネ)521 その他 民事訴訟
昭和58年10月18日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)114 退職金
昭和58年10月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)1312 業務上過失致死傷、道路交通法違反
昭和58年10月14日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
昭和57(ワ)4801 不正競争 民事訴訟
昭和58年10月14日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和57(ク)272 改名申立却下審判に対する抗告棄却の決定に対する抗告
昭和58年10月13日 最高裁判所第一小法廷 決定 却下 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(行ツ)4 労働者災害補償不支給処分取消
昭和58年10月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1398 兇器準備集合、火炎びん使用等の処罰に関する法律違反、公務執行妨害、傷害
昭和58年10月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行コ)5 特別土地保有税に対する更正ならびに過誤納金還付請求不受理処分取消請求控訴事件
昭和58年10月13日 札幌高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和58(行コ)19 贈与税等決定取消請求控訴事件
昭和58年10月13日 東京高等裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和58(ヨ)114等 全金労組徳島地本光洋シカゴローハイド支部臨時組合大会招集手続
昭和58年10月11日 徳島地方裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行コ)11 粗大ごみ破砕処理施設損害賠償等請求控訴事件
昭和58年10月11日 広島高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和57(オ)658 商号使用差止等 不正競争 民事訴訟
昭和58年10月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)195 売買代金等
昭和58年10月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)1411 公務執行妨害
昭和58年10月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)719 損害賠償
昭和58年10月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和53(行コ)54 全林野労組本部役員解雇
昭和58年10月5日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)1230 損害賠償
昭和58年10月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)70 境界確認等本訴、境界確認及び土地所有権確認等反訴
昭和58年9月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)137 公職選挙法違反
昭和58年9月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和55(行ツ)14 行政処分取消
昭和58年9月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 高松高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行コ)47 下水道事業受益者負担金賦課処分取消請求控訴事件
昭和58年9月30日 大阪高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和57(行コ)70 違法支出金補填請求控訴事件
昭和58年9月30日 大阪高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和58(行ス)20 損害賠償請求事件に対する補助参加申立却下決定に対する抗告
昭和58年9月30日 東京高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)42 所得税更正賦課処分取消等請求事件
昭和58年9月30日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和57(あ)1856 業務上過失致死
昭和58年9月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)1153 覚せい剤取締法違反、関税法違反
昭和58年9月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和56(行ウ)13 池上通信機救済命令取消
昭和58年9月29日 横浜地方裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)105 建築承認処分取消請求事件
昭和58年9月29日 大阪地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)2 知事公舎等監査処分取消請求事件
昭和58年9月29日 福岡地方裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
昭和54(行コ)2 恵庭営林署職員懲戒
昭和58年9月28日 札幌高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)128 河川区域占有不許可処分取消請求事件
昭和58年9月28日 東京地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和58(行コ)5 別府市公設地方卸売市場開設事業差止め請求控訴事件
昭和58年9月28日 福岡高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
昭和56(ワ)7986 実用新案権 民事訴訟
昭和58年9月28日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和58(し)39 費用補償請求棄却決定に対する異議申立事件についてした異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和58年9月27日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)1012 みのしろ金目的拐取、拐取者みのしろ金取得等、監禁
昭和58年9月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行コ)227 保険給付金支給決定取消処分取消請求控訴事件
昭和58年9月27日 東京高等裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和55(行ケ)174 実用新案権 行政訴訟
昭和58年9月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)37 処分取消請求事件
昭和58年9月26日 名古屋地方裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和53(あ)1333 業務上過失致死、航空法違反
昭和58年9月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和58(う)882 児童福祉法違反、同教唆被告事件
昭和58年9月22日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行コ)30 表示登記抹消登記無効確認等請求控訴事件
昭和58年9月22日 東京高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和58(あ)650 強盗致傷、窃盗
昭和58年9月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)537 窃盗
昭和58年9月21日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

労働事件裁判例
昭和57(行コ)3 福井労基署長休業補償不支給決定取消
昭和58年9月21日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)47 地位確認
昭和58年9月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和55(ネ)1003等 旭硝子船橋工場臨時従業員更新拒絶
昭和58年9月20日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)179 裁決取消請求事件
昭和58年9月20日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和57(オ)1132 和解金支払
昭和58年9月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)284 出勤停止処分無効確認等、従業員地位確認等本訴、独身寮明渡反訴
昭和58年9月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)70 物品税更正処分取消請求事件
昭和58年9月16日 大阪地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和58(あ)753 窃盗
昭和58年9月13日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)774 道路交通法違反
昭和58年9月12日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)2032 業務上過失傷害
昭和58年9月12日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)361 建物収去土地明渡
昭和58年9月9日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和53(行ツ)72 納税告知処分等取消
昭和58年9月9日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(行ツ)89 損害賠償
昭和58年9月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和54(行ツ)129 土地収用裁決取消変更補償増額等
昭和58年9月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)1144 譴責処分無効確認
昭和58年9月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(し)78 付審判請求事件についてした抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和58年9月8日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)1196 保険金支払等
昭和58年9月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和57(行ツ)83 農地転用許可処分取消
昭和58年9月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(行ツ)25 計画変更処分取消等
昭和58年9月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)1113 損害賠償
昭和58年9月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和55(あ)629 公務執行妨害、傷害、同致死
昭和58年9月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(し)30 保護処分取消事件についてした保護処分を取り消さない旨の決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告
昭和58年9月5日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和56(ネ)719等 日本シェーリング賃金請求
昭和58年8月31日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行コ)28 鉱種名変更の確認及び登録取消等請求控訴並びに附帯控訴事件
昭和58年8月30日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和58(行コ)17 損害賠償請求控訴事件
昭和58年8月30日 東京高等裁判所 地方自治

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)64 郵便物留め置き処分取消,裁決取消各請求事件
昭和58年8月30日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和57(行コ)8 帰化許可申請却下処分取消請求控訴事件
昭和58年8月29日 広島高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)36 土地改良事業施行認可申請の適否決定処分の異議申立棄却処分の取消請求事件
昭和58年8月29日 神戸地方裁判所 公用負担・公用収用など

労働事件裁判例
昭和57(ネ)107 帯広電報電話局職員戒告
昭和58年8月25日 札幌高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)4 建築確認申請不適合処分取消請求事件
昭和58年8月25日 東京地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和57(行ク)49 訴えの変更許可申立事件
昭和58年8月23日 東京地方裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和54(ワ)537 東洋シート労組組合事務所明渡請求
昭和58年8月19日 広島地方裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
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弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
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