弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


知的財産裁判例
昭和61(ワ)7518 商標権 民事訴訟
昭和62年8月26日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
昭和62(ヨ)1139 アヅミ懲戒解雇
昭和62年8月21日 大阪地方裁判所

高裁判例
昭和62(ラ)287 不動産引渡命令に対する執行抗告事件
昭和62年8月20日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)163等 更正処分取消請求事件
昭和62年8月6日 大阪地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和62(行コ)3 公衆浴場営業不許可処分取消請求控訴事件(原審・長野地方裁判所昭和60年(行ウ)第5号)
昭和62年8月6日 東京高等裁判所 警察関係

労働事件裁判例
昭和60(ネ)3628等 関東電通局職員戒告
昭和62年8月6日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和62(う)451 殺人、死体損壊被告事件
昭和62年7月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)29 国籍存在確認請求事件
昭和62年7月29日 東京地方裁判所 その他

高裁判例
昭和59(う)263 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄、議員における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件
昭和62年7月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和61(行ケ)90 実用新案権 行政訴訟
昭和62年7月29日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)10 米穀小売業許可取消処分の取消請求事件
昭和62年7月27日 札幌地方裁判所 警察関係

労働事件裁判例
昭和48(ワ)525等 大隈鐵工所損害賠償
昭和62年7月27日 名古屋地方裁判所

最高裁判例
昭和62(し)72 道路交通法違反被告事件について地方裁判所がした裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和62年7月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 横浜地方裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)444 建物の区分所有等に関する法律第六○条に基づく建物賃貸借契約解除・専有部分引渡
昭和62年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(行ツ)177 固定資産税等無効確認
昭和62年7月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)726 貸金
昭和62年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)770 収賄
昭和62年7月17日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)1400 殺人、現住建造物等放火、公務執行妨害、傷害、兇器準備集合、傷害致死
昭和62年7月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)914 強盗殺人、死体遺棄、殺人未遂、詐欺
昭和62年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)1382 損害賠償
昭和62年7月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)11 協議離縁無効確認
昭和62年7月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)1272 預金支払
昭和62年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和57(オ)1190 賃金
昭和62年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)1189 賃金
昭和62年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(行ツ)140 土地改良区地区除外に関する処分取消
昭和62年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)1368 請求異議
昭和62年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)226 窃盗、住居侵入、窃盗未遂、強盗
昭和62年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)457 通貨及証券模造取締法違反
昭和62年7月16日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行コ)21等 運動場一部廃止決定無効確認等請求控訴,同附帯控訴,慰霊祭支出差止請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所昭和51年(行ウ)第9号,同52年(行ウ)第49号の1)
昭和62年7月16日 大阪高等裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
昭和56(ワ)4463 時事通信社けん責
昭和62年7月15日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和62(ネ)670 商標権 民事訴訟
昭和62年7月15日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)159 所得税法違反
昭和62年7月13日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)16 公金支出違法確認等請求事件
昭和62年7月13日 京都地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和60(オ)149 差押債権取立
昭和62年7月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)735 配当異議等
昭和62年7月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)618 懲戒処分無効確認等
昭和62年7月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)128 損害賠償
昭和62年7月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

高裁判例
昭和61(う)1108 業務上過失傷害、道路交通法違反、傷害、恐喝、恐喝未遂被告事件
昭和62年7月10日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和60(ワ)7463 特許権 民事訴訟
昭和62年7月10日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)208 みのしろ金目的拐取、拐取者みのしろ金要求、殺人、死体遺棄
昭和62年7月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和56(行ツ)142 登記申請却下処分取消
昭和62年7月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)289 保証債務履行
昭和62年7月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和62(し)61 勾留の裁判に対する準抗告事件について「岡山地方裁判所は準抗告事件の決定を早急にせよ」との趣旨の裁判を求める特別抗告
昭和62年7月3日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 岡山地方裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)734 配当異議等
昭和62年7月3日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和61(ク)345 建物明渡請求上告受理事件についてした上告却下の決定に対する取消を求める申立
昭和62年7月2日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(行ツ)178 損害賠償
昭和62年7月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(さ)1 道路交通法違反、道路運送車両法違反、自動車損害賠償保障法違反被告事件について地方裁判所がした判決に対する非常上告
昭和62年6月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 福島地方裁判所

知的財産裁判例
昭和61(行ケ)107 特許権 行政訴訟
昭和62年6月30日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(し)59 労働基準法違反被告事件について簡易裁判所がした勾留の裁判に対する特別抗告
昭和62年6月29日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 岡山簡易裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行コ)21 損害賠償請求控訴事件(差戻前第一審・千葉地方裁判所昭和57年(行ウ)第2号,差戻前控訴審・東京高等裁判所昭和58年(行コ)第17号,差戻前上告審・最高裁判所昭和58年(行ツ)第132号)
昭和62年6月29日 東京高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和58(オ)1337 慰藉料等
昭和62年6月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)93 用途変更無効確認等請求事件
昭和62年6月25日 東京地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和62(あ)417 道路交通法違反
昭和62年6月23日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和62(け)4 国選弁護人報酬支給決定に対する異議申立事件
昭和62年6月22日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)450 道路交通法違反
昭和62年6月19日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和62(う)4 強姦、傷害被告事件
昭和62年6月18日 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)355 住居侵入、窃盗
昭和62年6月9日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 墨田簡易裁判所

最高裁判例
昭和62(し)51 付審判請求事件について地方裁判所がした上訴権回復請求棄却決定及び特別抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和62年6月8日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 青森地方裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)615 建物収去土地明渡
昭和62年6月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)304 詐欺、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反
昭和62年6月5日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和62(す)80 窃盗被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立
昭和62年6月2日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他

最高裁判例
昭和60(オ)589 和議債権
昭和62年6月2日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和61(オ)1300 代表役員資格不存在確認等
昭和62年5月29日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)760 損害賠償
昭和62年5月29日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和60(行ツ)144 行政処分取消
昭和62年5月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)107 口頭弁論期日出頭不許可処分取消等請求事件
昭和62年5月27日 東京地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和59(行コ)14 損害賠償請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所昭和52年(行ウ)第29号)
昭和62年5月27日 名古屋高等裁判所 住民訴訟

高裁判例
昭和61(ネ)2274 遺言書真否確認請求事件
昭和62年5月27日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和60(ワ)283 下津井電鉄労組統制処分
昭和62年5月27日 岡山地方裁判所

知的財産裁判例
昭和56(ワ)9093 不正競争 民事訴訟
昭和62年5月27日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)170 墓地区域変更許可処分取消請求事件
昭和62年5月26日 東京地方裁判所 警察関係

高裁判例
昭和62(う)143 殺人被告事件
昭和62年5月26日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和60(行コ)9 オリエンタルモーター救済命令取消
昭和62年5月26日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和58(行コ)7 高知郵便局計画休暇変更
昭和62年5月21日 高松高等裁判所

労働事件裁判例
昭和60(ワ)1317 広島荷役定年短縮
昭和62年5月20日 広島地方裁判所

最高裁判例
昭和56(行ツ)144 売却処分無効確認等
昭和62年5月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和59(行ツ)302 所得税更正処分等取消
昭和62年5月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和57(行ツ)50 不当労働行為救済命令取消
昭和62年5月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)195 窃盗
昭和62年5月8日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和60(行ケ)184 特許権 行政訴訟
昭和62年5月7日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行ケ)181 裁定取消請求事件
昭和62年5月6日 東京高等裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和62(あ)151 道路交通法違反、業務上過失傷害
昭和62年5月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和60(ワ)6062 豊田商事歩合報酬返還請求
昭和62年4月30日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)38 建築確認通知処分取消請求事件
昭和62年4月28日 東京地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和61(行コ)19 市道廃止処分等無効確認等請求控訴事件(原審・京都地方裁判所昭和59年(行ウ)第18号)
昭和62年4月28日 大阪高等裁判所 公物・公企業など

高裁判例
昭和62(ネ)539 請求異議事件
昭和62年4月27日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和59(ワ)14 全金労組徳島地本三立電機支部執行委員損害賠償
昭和62年4月27日 徳島地方裁判所

労働事件裁判例
昭和56(ネ)596等 杤木合同輸送ショップ制解雇
昭和62年4月27日 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
昭和59(ワ)6476 不正競争 民事訴訟
昭和62年4月27日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和60(行ウ)203 商標権 行政訴訟
昭和62年4月27日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)1499 損害賠償
昭和62年4月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)1188 反論文掲載
昭和62年4月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)264 第三者異議
昭和62年4月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)805 共有物分割等
昭和62年4月22日 最高裁判所大法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(行ツ)54 議長地位確認等
昭和62年4月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和59(行ツ)68 懲戒処分取消
昭和62年4月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和59(行ツ)333 財団債務不存在確認
昭和62年4月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和62(み)1 爆発物取締罰則違反、同幇助、殺人、殺人未遂、殺人予備、被告事件についてした判決訂正申立
昭和62年4月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 最高裁判所

最高裁判例
昭和57(行ツ)97 換地無効確認
昭和62年4月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(行ツ)109 不当労働行為救済命令取消
昭和62年4月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所




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弁護士 求人 採用
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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
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