弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和29(あ)4062 収賄
昭和30年4月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)3832 賍物寄蔵
昭和30年4月28日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)3303 強要、不法監禁
昭和30年4月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)3291 食糧管理法違反
昭和30年4月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和29(あ)287 公務執行妨害、傷害
昭和30年4月28日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)210 裁決取消並びに選挙無効請求
昭和30年4月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和30(み)7 公務執行妨害、昭和二四年埼玉県条例第四三号違反、住居侵入、傷害被告事件につきなした判決に対する訂正申立
昭和30年4月27日 最高裁判所大法廷 決定 棄却 最高裁判所

最高裁判例
昭和29(す)528 住居侵入、窃盗未遂被告事件につきなした上告棄却決定に対する裁判の解釈を求める申立
昭和30年4月27日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 最高裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)720 選挙無効事件
昭和30年4月27日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和27(あ)2011 昭和二五年政令第三二五号違反
昭和30年4月27日 最高裁判所大法廷 判決 その他 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和24(れ)1143 酒税法違反幇助
昭和30年4月27日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和30(ツ)11 土地明渡請求事件
昭和30年4月27日 東京高等裁判所 棄却

高裁判例
昭和30(ラ)87 移送申立却下決定に対する抗告事件についてなした決定に対する再抗告事件
昭和30年4月27日 東京高等裁判所 棄却

最高裁判例
昭和29(オ)559 家屋所有権確認等請求
昭和30年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)85 約束手形金請求
昭和30年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)608 農地買収無効確認請求
昭和30年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)1148 貸金請求
昭和30年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)1049 賃貸借契約解除不許可処分取消請求
昭和30年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)3879 賍物故買
昭和30年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)3869 窃盗
昭和30年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和29(あ)3845 職業安定法違反
昭和30年4月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)5465 公職選挙法違反
昭和30年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)4667 公職選挙法違反
昭和30年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和28(あ)3130 傷害
昭和30年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和27(あ)6571 関税法違反
昭和30年4月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)657 農地買収処分取消請求
昭和30年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)3876 詐欺、窃盗
昭和30年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和30(う)23 窃盗被告事件
昭和30年4月26日 仙台高等裁判所 破棄自判

高裁判例
昭和30(う)95 占有離脱物横領又は窃盗被告事件
昭和30年4月25日 福岡高等裁判所 棄却

高裁判例
昭和29(う)1730 業務上横領横領恐喝未遂被告事件
昭和30年4月23日 東京高等裁判所 破棄自判

最高裁判例
昭和30(さ)1 詐欺被告事件につきなした確定判決に対する非常上告
昭和30年4月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 松山地方裁判所 大洲支部

最高裁判例
昭和30(あ)233 公職選挙法違反
昭和30年4月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)601 貸金業等の取締に関する法律違反
昭和30年4月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)4614 公職選挙法違反
昭和30年4月22日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)539 公務執行妨害、傷害
昭和30年4月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和30(ラ)18 不動産競落許可決定に対する抗告事件
昭和30年4月22日 福岡高等裁判所 棄却

最高裁判例
昭和29(オ)219 占有回収等請求並に家屋明渡反訴請求
昭和30年4月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)230 建物収去、土地明渡請求
昭和30年4月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(し)17 窃盗、賍物牙保被告事件につきなした控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和30年4月21日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和30(う)403 道路交通取締法違反被告事件
昭和30年4月21日 福岡高等裁判所 破棄自判

高裁判例
昭和29(う)3593 出入国管理令違反公文書変造被告事件
昭和30年4月21日 東京高等裁判所 棄却

最高裁判例
昭和29(オ)939 不動産所有権移転登記抹消登記申請手続請求
昭和30年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)808 土地所有権移転登記抹消請求
昭和30年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)669 損害金請求
昭和30年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)1262 家屋明渡請求
昭和30年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和28(オ)1102 家屋明渡請求
昭和30年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)621 横領、傷害、恐喝、詐欺
昭和30年4月19日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)5312 公職選挙法違反
昭和30年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)5207 公職選挙法違反
昭和30年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和28(あ)3652 業務上横領、有印私文書偽造行使、有価証券偽造行使
昭和30年4月19日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和28(あ)3485 詐欺
昭和30年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)3345 殺人未遂
昭和30年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)3315 外国通貨偽造、同行使
昭和30年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)848 損害賠償請求
昭和30年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)625 農地委員会解散命令無効確認並に慰藉料請求
昭和30年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和27(オ)797 新株引受契約無効確認等請求
昭和30年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)2549 外国通貨偽造
昭和30年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)2803 麻薬取締法違反、麻薬取締規則違反
昭和30年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和29(う)2585 殺人同未遂被告事件
昭和30年4月19日 東京高等裁判所 破棄自判

高裁判例
昭和30(う)157 窃盗被告事件
昭和30年4月19日 東京高等裁判所 破棄差戻

高裁判例
昭和29(ツ)11 損害賠償請求事件
昭和30年4月18日 名古屋高等裁判所 破棄差戻

高裁判例
昭和29(う)2149 道路交通取締令違反被告事件
昭和30年4月18日 東京高等裁判所 破棄自判

最高裁判例
昭和27(オ)796 仮処分決定に対する異議
昭和30年4月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和27(オ)208 地租等返還請求
昭和30年4月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)4166 酒税法違反、食糧管理法違反
昭和30年4月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)4225 賍物故買
昭和30年4月15日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)4187 窃盗
昭和30年4月15日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)3954 公職選挙法違反
昭和30年4月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)2741 私文書偽造、同行使、詐欺、収賄、贈賄、酒税法違反
昭和30年4月14日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(す)29 業務上横領、背任被告事件につきなした押収物仮還付請求
昭和30年4月13日 最高裁判所第二小法廷 決定 その他

最高裁判例
昭和29(あ)3952 強盗殺人、死体遺棄
昭和30年4月13日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和28(ネ)503 家屋収去土地返還請求事件
昭和30年4月13日 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和30(ク)41 就労妨害禁止等仮処分申請却下決定につきなした抗告の棄却決定に対する再抗告
昭和30年4月12日 最高裁判所第二小法廷 決定 却下 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(ク)40 地位保全仮処分命令申請却下決定につきなした抗告の棄却決定に対する再抗告
昭和30年4月12日 最高裁判所第二小法廷 決定 却下 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)884 家屋明渡請求
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和28(オ)344 家屋明渡請求
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)1173 売掛代金請求
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和27(オ)968 家屋明渡請求
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和27(オ)352 杉伐採搬出禁止等請求
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和27(オ)350 立木及び木材所有権確認請求
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和27(オ)117 目的物に対する第三者異議
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和27(オ)1100 農地買収計画取消請求
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和30(し)16 道路交通取締法違反被告事件につきなした訴訟費用執行免除申立却下決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和29(す)300 関税法違反被告事件に対する差押物件の売却許可申請
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 最高裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)4111 公職選挙法違反
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)4618 公職選挙法違反
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)3282 覚せい剤取締法違反
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)3207 道路交通取締法違反
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)2847 食糧管理法違反
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)2713 関税法違反
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)2710 建造物侵入、公務執行妨害、傷害
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)2653 物品税法違反
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)2422 関税法違反
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和28(あ)2278 詐欺、営利誘拐
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和27(あ)5774 覚せい剤取締法違反
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和27(あ)4121 昭和二四年政令第三八九号違反
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)737 市の区域変更をしない行政処分取消請求
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)528 損害賠償請求
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和27(あ)4000 昭和二四年政令第三八九号違反
昭和30年4月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和29(う)667 放火被告事件
昭和30年4月12日 仙台高等裁判所 破棄自判




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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