弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


知的財産裁判例
平成10(ワ)11453 特許権 民事訴訟
平成12年3月23日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)15833 著作権 民事訴訟
平成12年3月23日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)5323 特許権 民事訴訟
平成12年3月23日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)16101 著作権 民事訴訟
平成12年3月23日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)7626 著作権 民事訴訟
平成12年3月23日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)124 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成12年3月23日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)123 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成12年3月23日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)227 特許権 行政訴訟
平成12年3月23日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)396 特許権 行政訴訟
平成12年3月23日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)32 特許権 行政訴訟
平成12年3月23日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)5553 特許権 民事訴訟
平成12年3月23日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(あ)466 受託収賄被告事件
平成12年3月22日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)6 処分取消請求事件
平成12年3月22日 熊本地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成10(行コ)2 損害賠償請求控訴事件(原審・松江地方裁判所平成8年(行ウ)第3号)
平成12年3月22日 広島高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成11(行ウ)129 競争入札参加資格の決定処分取消請求事件
平成12年3月22日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)7 原子炉設置許可処分無効確認等請求事件
平成12年3月22日 福井地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成4(行ウ)6 原子炉設置許可処分無効確認等請求事件
平成12年3月22日 福井地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成10(行ケ)53 特許権 行政訴訟
平成12年3月22日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成9(オ)1927 建物共用部分確認等請求事件
平成12年3月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成10(行ツ)5 営業許可取消処分取消請求事件
平成12年3月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ウ)3 損害賠償請求事件
平成12年3月21日 釧路地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成11(行ケ)49 特許権 行政訴訟
平成12年3月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)127 実用新案権 行政訴訟
平成12年3月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)257 特許権 行政訴訟
平成12年3月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)4 商標権 行政訴訟
平成12年3月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成9(ワ)1512 実用新案権 民事訴訟
平成12年3月21日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)400 特許権 行政訴訟
平成12年3月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)177 実用新案権 行政訴訟
平成12年3月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)323 特許権 行政訴訟
平成12年3月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)315 商標権 行政訴訟
平成12年3月21日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成7(行ツ)132 懲戒処分取消請求事件
平成12年3月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)2302 慰謝料請求事件
平成12年3月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1485 接見妨害に対する慰謝料請求事件
平成12年3月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成11(テ)25 損害賠償請求事件
平成12年3月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 浦和簡易裁判所

最高裁判例
平成10(行ツ)10 墓地経営許可処分取消請求事件
平成12年3月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成7(行ツ)132 全農林人勧スト
平成12年3月17日 最高裁判所第二小法廷

行政事件裁判例
平成10(行コ)12 文書開示拒否処分取消請求控訴事件(原審・仙台地方裁判所平成8年(行ウ)第8号)
平成12年3月17日 仙台高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成10(行ウ)7 道路指定処分取消請求事件
平成12年3月17日 東京地方裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
平成8(ワ)9325 著作権 民事訴訟
平成12年3月17日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成9(ワ)12557 特許権 民事訴訟
平成12年3月17日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)771 特許権 民事訴訟
平成12年3月17日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成11(許)39 不動産引渡命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成12年3月16日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)211 平成11年(行ウ)第211号株価変更請求事件(甲事件) 平成11年(行ウ)第218号株価変更請求事件(乙事件)
平成12年3月16日 東京地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成11(行ケ)187 実用新案権 行政訴訟
平成12年3月16日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)321 意匠権 行政訴訟
平成12年3月16日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)1106 著作権 民事訴訟
平成12年3月16日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成9(行ケ)213 商標権 行政訴訟
平成12年3月16日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)5819 実用新案権 民事訴訟
平成12年3月16日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)206 特許権 行政訴訟
平成12年3月16日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)10 公文書非開示処分取消請求事件
平成12年3月15日 福井地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成11(行コ)242 損害賠償請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成6年(行ウ)第30号)
平成12年3月15日 東京高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成10(行ケ)128 特許権 行政訴訟
平成12年3月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)173 意匠権 行政訴訟
平成12年3月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)3084 不正競争 民事訴訟
平成12年3月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)174 意匠権 行政訴訟
平成12年3月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)290 特許権 行政訴訟
平成12年3月15日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)380 親子関係不存在確認請求事件
平成12年3月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)314 特許権 行政訴訟
平成12年3月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)6264 その他 民事訴訟
平成12年3月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)213 特許権 行政訴訟
平成12年3月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)180 実用新案権 行政訴訟
平成12年3月14日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)12 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件(原審・高松地方裁判所平成9年(行ウ)第8号)
平成12年3月13日 高松高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成4(行ウ)13 損害賠償請求事件
平成12年3月13日 浦和地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成7(行ウ)14 道路位置指定不許可処分無効確認等請求事件
平成12年3月13日 千葉地方裁判所 警察関係

最高裁判例
平成11(許)26 文書提出命令に対する許可抗告事件
平成12年3月10日 最高裁判所第一小法廷 決定 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成11(許)20 文書提出命令申立て却下決定に対する許可抗告事件
平成12年3月10日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成11(許)18 財産分与審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成12年3月10日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

労働事件裁判例
平成8(ワ)21296等 東京セクシャル・ハラスメント
平成12年3月10日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成8(行コ)10 差押処分等無効確認請求控訴事件(原審・熊本地方裁判所平成2年(行ウ)第14号)
平成12年3月10日 福岡高等裁判所 租税

最高裁判例
平成7(オ)2030 賃金請求事件
平成12年3月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成11(受)1067 預託金返還請求事件
平成12年3月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成10(オ)1116 預託金返還等請求事件
平成12年3月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成9(オ)992 損害賠償請求及び独立当事者参加事件
平成12年3月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所 那覇支部

最高裁判例
平成7(オ)2029 賃金請求事件
平成12年3月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成10(オ)560 配当異議事件
平成12年3月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成7(オ)1266等 三菱重工長崎造船所賃金カット
平成12年3月9日 最高裁判所第一小法廷

労働事件裁判例
平成7(オ)2029 三菱重工長崎造船所賃金カット
平成12年3月9日 最高裁判所第一小法廷

労働事件裁判例
平成7(オ)2030 三菱重工業造船所賃金カット
平成12年3月9日 最高裁判所第一小法廷

高裁判例
平成11(ネ)4965 遺留分減殺請求事件
平成12年3月8日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行ウ)4 仮換地指定処分取消請求事件
平成12年3月8日 福井地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成11(行ウ)7 怠る事実の違法確認請求事件
平成12年3月8日 福井地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成11(行コ)37 公金不当支出返還等請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成10年(行ウ)第22号)
平成12年3月8日 福岡高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成10(行ケ)359 特許権 行政訴訟
平成12年3月8日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成4(ワ)2130 著作権 民事訴訟
平成12年3月8日 名古屋地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)278 実用新案権 行政訴訟
平成12年3月8日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)34 実用新案権 行政訴訟
平成12年3月8日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成12(行ク)1 入学願書不受理処分執行停止申立事件(基本事件平成12年(行ウ)第5号入学願書不受理処分取消請求事件)
平成12年3月7日 徳島地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成11(行ケ)65 特許権 行政訴訟
平成12年3月7日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)4022 意匠権 民事訴訟
平成12年3月7日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)23 平成11年(行コ)第23号徳島県基金運用差損金請求控訴事件(原審・徳島地方裁判所平成11年(行ウ)第1号、同第4号)
平成12年3月6日 高松高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成11(行コ)57 損害賠償代位請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成8年(行ウ)190号)
平成12年3月2日 東京高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成11(行ケ)75 商標権 行政訴訟
平成12年3月2日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)403 商標権 行政訴訟
平成12年3月2日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)336 特許権 行政訴訟
平成12年3月2日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)11 公文書非開示処分取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成9年(行ウ)第8号)
平成12年3月1日 福岡高等裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成10(行ケ)215 特許権 行政訴訟
平成12年3月1日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)2224 預託金返還等請求事件
平成12年2月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成10(行ツ)19 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成12年2月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成10(オ)1081 損害賠償請求上告,同附帯上告事件
平成12年2月29日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成8(く)28 再審開始決定に対する即時抗告事件
平成12年2月29日 福岡高等裁判所 棄却




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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