弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


知的財産裁判例
平成11(行ケ)209 商標権 行政訴訟
平成12年4月20日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)210 商標権 行政訴訟
平成12年4月20日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)211 商標権 行政訴訟
平成12年4月20日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成10(行コ)186等 芝信用金庫救済命令取消
平成12年4月19日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成11(ネ)1239等 日新火災海上保険賃金等請求
平成12年4月19日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)197 土地価格に対する審査決定処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成8年(行ウ)第268号)
平成12年4月19日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成11(ネ)5773 実用新案権 民事訴訟
平成12年4月19日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)1464 商標権 民事訴訟
平成12年4月19日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)6004 著作権 民事訴訟
平成12年4月19日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)237 意匠権 行政訴訟
平成12年4月18日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)238 意匠権 行政訴訟
平成12年4月18日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)4804 著作権 民事訴訟
平成12年4月18日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)3621 不正競争 民事訴訟
平成12年4月18日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成5(ワ)6222等 三和銀行戒告
平成12年4月17日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成11(許)23 債権差押命令に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成12年4月14日 最高裁判所第二小法廷 決定 破棄差戻 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)3563 商標権 民事訴訟
平成12年4月14日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)224 所得税賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成8年(行ウ)第40号)
平成12年4月13日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成11(行コ)262 開発行為又は建築等に関する証明書無効確認請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成10年(行ウ)第53号)
平成12年4月13日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
平成10(行ケ)150 実用新案権 行政訴訟
平成12年4月13日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)101 商標権 行政訴訟
平成12年4月13日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)405 実用新案権 行政訴訟
平成12年4月13日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成10(オ)364 債務不存在確認請求事件 特許権 民事訴訟
平成12年4月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)414 商標登録取消決定取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成12年4月11日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成9(ワ)10750 商標権 民事訴訟
平成12年4月11日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成10(行ウ)11 公文書非公開決定無効確認等請求事件
平成12年4月10日 大津地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成10(行ウ)14 県職員野球観戦旅費返還請求事件
平成12年4月10日 大分地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成11(ワ)19269 特許権 民事訴訟
平成12年4月10日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成9(オ)1876 建物収去土地明渡等本訴請求、土地所有権確認等反訴請求、土地持分移転登記手続等反訴請求控訴、同附帯控訴事件
平成12年4月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 高松高等裁判所

最高裁判例
平成11(許)42 転付命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成12年4月7日 最高裁判所第二小法廷 決定 破棄自判 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)5 公文書非公開決定処分取消請求事件
平成12年4月7日 千葉地方裁判所 情報公開

最高裁判例
平成8(あ)482 強盗殺人、死体遺棄、詐欺、窃盗被告事件
平成12年4月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)54 不当利得金返還請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成10年(ワ)第2292号)
平成12年4月4日 大阪高等裁判所 租税

最高裁判例
平成8(オ)1026 譴責処分無効確認等請求事件
平成12年3月31日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成8(オ)1026 日本電信電話年休
平成12年3月31日 最高裁判所第二小法廷

労働事件裁判例
平成10(ワ)63等 学校法人柴田学園懲戒
平成12年3月31日 青森地方裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ウ)9 公金支出返還請求事件
平成12年3月31日 高知地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成9(行ウ)58 住民訴訟違法支出金返還等請求事件
平成12年3月31日 大阪地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成7(行コ)106 不作為の違法確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成6年(行ウ)第5号)
平成12年3月31日 東京高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成9(行ウ)202 損害賠償請求事件
平成12年3月31日 東京地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成10(行ウ)12 文書非開示処分取消請求事件
平成12年3月31日 和歌山地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成10(ワ)25640 実用新案権 民事訴訟
平成12年3月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)13048 著作権 民事訴訟
平成12年3月31日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)50 消費税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成7年(行ウ)第253号、平成10年(行ウ)第37号)
平成12年3月30日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成11(行コ)84 公文書非開示処分取消等請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成7年(行ウ)第19号)
平成12年3月30日 東京高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成11(行ウ)148 障害年金遡及不支給処分取消請求事件
平成12年3月30日 東京地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成10(行ケ)334 意匠権 行政訴訟
平成12年3月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)351 特許権 行政訴訟
平成12年3月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)133 特許権 行政訴訟
平成12年3月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)185 特許権 行政訴訟
平成12年3月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)13577 著作権 民事訴訟
平成12年3月30日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)4658 不正競争 民事訴訟
平成12年3月30日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)5349 不正競争 民事訴訟
平成12年3月30日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)314 特許権 行政訴訟
平成12年3月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)307 実用新案権 行政訴訟
平成12年3月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)225 特許権 行政訴訟
平成12年3月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)235 実用新案権 行政訴訟
平成12年3月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成9(行ケ)188 特許権 行政訴訟
平成12年3月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)375 特許権 行政訴訟
平成12年3月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)1602 著作権 民事訴訟
平成12年3月30日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成6(行ウ)67等 日本貨物鉄道救済命令取消
平成12年3月29日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)11 自動車取得税更正処分取消請求事件
平成12年3月29日 水戸地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成9(行ウ)8 損害賠償請求事件
平成12年3月29日 奈良地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成10(行ウ)23 奈良県労働会館使用不許可処分取消等請求事件
平成12年3月29日 奈良地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
平成11(行ウ)2 奈良県開札録非公開処分取消請求事件
平成12年3月29日 奈良地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成10(行ケ)407 特許権 行政訴訟
平成12年3月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)405 特許権 行政訴訟
平成12年3月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)350 実用新案権 行政訴訟
平成12年3月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)364 商標権 行政訴訟
平成12年3月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)5087 著作権 民事訴訟
平成12年3月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)333 商標権 行政訴訟
平成12年3月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)4243 著作権 民事訴訟
平成12年3月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)334 商標権 行政訴訟
平成12年3月29日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)16 道路位置指定廃止処分取消裁決取消請求事件
平成12年3月28日 札幌地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成10(行ウ)38 相続税賦課決定処分取消請求事件
平成12年3月28日 神戸地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成10(行ウ)44 処分取消請求事件
平成12年3月28日 神戸地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成8(行ウ)1 損害賠償代位請求住民訴訟事件
平成12年3月28日 鳥取地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成11(行ケ)220 意匠権 行政訴訟
平成12年3月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)351 意匠権 行政訴訟
平成12年3月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)72 特許権 行政訴訟
平成12年3月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)3788 特許権 民事訴訟
平成12年3月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)93 特許権 行政訴訟
平成12年3月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)220 特許権 行政訴訟
平成12年3月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)241 特許権 行政訴訟
平成12年3月28日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成9(あ)11 詐欺被告事件
平成12年3月27日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
平成10(行ウ)66 贈与税更正処分等取消請求事件
平成12年3月27日 千葉地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成2(ワ)5678 特許権 民事訴訟
平成12年3月27日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成9(ワ)27611 特許権 民事訴訟
平成12年3月27日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成8(オ)2177 損害賠償請求事件
平成12年3月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成10(オ)217 損害賠償請求事件
平成12年3月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成8(行ウ)40等 地公災基金兵庫県支部長公務外認定処分取消
平成12年3月24日 神戸地方裁判所

行政事件裁判例
平成10(行コ)32 消費税更正処分等取消請求控訴事件(原審 津地方裁判所平成6年(行ウ)第9号)
平成12年3月24日 名古屋高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成11(ワ)18949 商標権 民事訴訟
平成12年3月24日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成9(ワ)28053 特許権 民事訴訟
平成12年3月24日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)28609 商標権 民事訴訟
平成12年3月24日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)30302 特許権 民事訴訟
平成12年3月24日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ネ)3390 不正競争 民事訴訟
平成12年3月24日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)205 裁決取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成11年(行ウ)第17号)
平成12年3月23日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成9(行ウ)158 損害賠償請求事件
平成12年3月23日 東京地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成11(行ウ)82 議席譲渡歳費返還請求事件
平成12年3月23日 東京地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成5(ワ)21669 特許権 民事訴訟
平成12年3月23日 東京地方裁判所




採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
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経験不問です。

応募方法
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履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
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