弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
平成6(行ウ)4 不動産売買契約無効確認等請求,損害賠償請求事件
平成10年1月29日 静岡地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成9(行コ)152 宅地開発許可処分取消請求控訴事件
平成10年1月29日 東京高等裁判所 その他

高裁判例
平成9(う)312 児童福祉法違反被告事件
平成10年1月28日 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行ウ)15 産業廃棄物処理業の許可及び同処理施設の設置許可拒否処分取消請求事件
平成10年1月27日 仙台地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成8(行ウ)263 不動産取得税賦課処分取消請求事件
平成10年1月27日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成9(行ウ)8 文書開示拒否処分取消請求事件
平成10年1月27日 東京地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成8(行ウ)55 財産管理を怠る事実の違法確認請求住民訴訟事件
平成10年1月26日 横浜地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成9(行ウ)3 公文書非開示決定取消請求事件
平成10年1月26日 奈良地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成9(行コ)13 不動産登記申請却下処分取消請求控訴事件
平成10年1月22日 仙台高等裁判所 その他

知的財産裁判例
平成6(行ケ)153 実用新案権 行政訴訟
平成10年1月20日 東京高等裁判所

高裁判例
平成8(う)1013 収賄被告事件
平成10年1月19日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行ウ)4 違法公金支出金返還請求事件
平成10年1月16日 高知地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成8(行ケ)225 商標権 行政訴訟
平成10年1月14日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成8(ワ)552 千葉県教員損害賠償
平成10年1月13日 千葉地方裁判所

最高裁判例
平成8(あ)1090 法人税法違反
平成10年1月9日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
平成9(の)1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件
平成9年12月24日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成8(行ウ)6 榛原町医師辞職承認処分取消
平成9年12月24日 奈良地方裁判所

最高裁判例
平成6(あ)854 商法違反
平成9年12月22日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(あ)570 強盗殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反
平成9年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成1(ネ)195等 倉田学園降職
平成9年12月19日 高松高等裁判所

最高裁判例
平成8(行ツ)111 換価代金配当処分取消
平成9年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1128 求償金
平成9年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)1361 通行妨害排除
平成9年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)863 否認権行使
平成9年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成9(オ)1218 損害賠償
平成9年12月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)934 保証金返還
平成9年12月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ケ)274 選挙無効請求事件
平成9年12月15日 東京高等裁判所 選挙

行政事件裁判例
平成5(行ウ)46 損害賠償請求事件
平成9年12月12日 名古屋地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成7(ワ)13225 商標権 民事訴訟
平成9年12月9日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ク)84 執行停止申立事件
平成9年12月5日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
平成5(行ツ)85 公務外認定処分取消等
平成9年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成9(あ)1008 関税法違反
平成9年11月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)1937 配当異議
平成9年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成7(ワ)23005 特許権 民事訴訟
平成9年11月28日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1860 損害賠償
平成9年11月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成9(行ケ)62 商標権 行政訴訟
平成9年11月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成8(ワ)12221 著作権 民事訴訟
平成9年11月27日 大阪地方裁判所

高裁判例
平成8(行コ)62 管理職選考受験資格確認等請求事件
平成9年11月26日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成8(行コ)62 東京都保健婦管理職選考受験資格確認等
平成9年11月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成7(ネ)1743 特許権 民事訴訟
平成9年11月18日 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成6(あ)687 外国人登録法違反
平成9年11月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成6(ネ)4745 トーコロ懲戒解雇等
平成9年11月17日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ケ)245 選挙無効請求事件
平成9年11月17日 東京高等裁判所 選挙

最高裁判例
平成9(あ)804 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反、覚せい剤取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反
平成9年11月14日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1883 債務不存在確認
平成9年11月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)1866 遺言無効確認等
平成9年11月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)2037 配当異議
平成9年11月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成7(行ツ)143 国民健康保険課税処分無効確認
平成9年11月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成6(行ツ)151 物品税賦課決定処分取消
平成9年11月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)2025 根抵当権設定登記抹消登記手続請求本訴、貸金請求反訴
平成9年11月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1660 預託金
平成9年11月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)1939 求償金
平成9年10月31日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1370 強制保険金支払
平成9年10月31日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行ウ)10 所得税更正処分取消請求事件
平成9年10月31日 大阪地方裁判所 租税

最高裁判例
平成8(あ)814 大麻取締法違反、関税法違反
平成9年10月30日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成7(行コ)170 不当労働行為救済命令取消請求事件
平成9年10月30日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成7(行ウ)206 地公災基金東京都支部長公務外認定処分取消
平成9年10月30日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成7(行コ)1 土地収用裁決取消請求控訴事件
平成9年10月30日 大阪高等裁判所 公用負担・公用収用など

労働事件裁判例
平成5(行コ)1等 東日本旅客鉄道救済命令取消
平成9年10月29日 仙台高等裁判所

労働事件裁判例
平成7(行ウ)19 誠光社救済命令取消
平成9年10月29日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
平成7(行ウ)38 岸和田労基署長遺族補償不支給処分取消
平成9年10月29日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
平成4(ワ)2543 日本交通時季指定権
平成9年10月29日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成6(オ)2311 損害賠償
平成9年10月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(あ)544 商法違反、所得税法違反
平成9年10月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成6(オ)2311 特許権 民事訴訟
平成9年10月28日 最高裁判所第三小法廷

最高裁判例
平成9(し)195 裁判官忌避申立て却下決定に対する各異議申立て棄却決定に対する特別抗告
平成9年10月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)14 法人税更正処分等取消請求事件
平成9年10月27日 東京地方裁判所 租税

高裁判例
平成8(う)666 証券取引法違反被告事件
平成9年10月24日 大阪高等裁判所

高裁判例
平成9(ネ)1187 損害賠償請求事件
平成9年10月23日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(あ)1154 現住建造物等放火、詐欺未遂
平成9年10月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
平成9(う)1187 有印私文書偽造、同行使被告事件
平成9年10月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(行ツ)60 国籍確認
平成9年10月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)2064 保険金
平成9年10月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成9(行コ)1 給与等返還本訴請求・給与等支払反訴請求事件
平成9年10月17日 高松高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)48 預託金返還等
平成9年10月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成7(あ)1008 所得税法違反
平成9年10月7日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行コ)3 産業廃棄物処理施設設置不許可処分取消請求控訴事件
平成9年10月7日 札幌高等裁判所 その他

最高裁判例
平成9(し)179 勾留取消し請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成9年10月6日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 横浜地方裁判所

最高裁判例
平成9(し)162 初等少年院送致決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告
平成9年10月6日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成9(し)171 裁判官忌避申立て却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成9年10月2日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 前橋地方裁判所

労働事件裁判例
平成5(ワ)12180等 ルフトハンザ準拠法
平成9年10月1日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成9(行コ)58 特許権 行政訴訟
平成9年10月1日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(行ツ)57 a町議会海外旅行費用等返還
平成9年9月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
平成6(あ)1215 医師法違反
平成9年9月30日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)12 食料費情報公開請求事件
平成9年9月29日 鹿児島地方裁判所 情報公開

高裁判例
平成9(う)129 強盗殺人、死体遺棄、強盗、殺人、窃盗被告事件
平成9年9月29日 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行コ)112 所得税更正処分取消請求控訴事件
平成9年9月25日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成6(行コ)69 源泉徴収所得税等決定取消請求控訴事件
平成9年9月25日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成8(行ウ)72 通知処分取消等請求事件
平成9年9月19日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
平成8(あ)838 暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害
平成9年9月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

高裁判例
平成8(ネ)2484 執行判決請求事件
平成9年9月18日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成9(し)160 勾留期間更新の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成9年9月16日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 横浜地方裁判所

最高裁判例
平成6(オ)2052 貸付信託金請求及び同当事者参加
平成9年9月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成4(あ)131 住居侵入、殺人
平成9年9月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却

行政事件裁判例
平成7(行ウ)23 酒類販売免許販売場移転許可処分取消請求事件
平成9年9月10日 京都地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成6(ネ)3790 特許権 民事訴訟
平成9年9月10日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成7(オ)740 求償債権
平成9年9月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)940 損害賠償
平成9年9月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)362 損害賠償
平成9年9月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)747 損害賠償
平成9年9月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所




採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

応募方法
メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
採用は2名
独立支援は3名

連絡先
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所 採用担当宛
email:[email protected]

71期修習生 72期修習生 求人
修習生の事務所訪問歓迎しております。

ITJではアルバイトを募集しております。
職種 事務職
時給 当社規定による
勤務地 〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
その他 明るく楽しい職場です。
シフトは週40時間以上
ロースクール生歓迎
経験不問です。

応募方法
写真付きの履歴書を以下の住所までお送り下さい。
履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所
[email protected]
採用担当宛