弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
昭和60(行コ)106 裁決取消請求控訴事件(原審・新潟地方裁判所昭和60年(行ウ)第8号)
昭和61年3月27日 東京高等裁判所 地方自治

労働事件裁判例
昭和59(ワ)364 斉藤組退職金請求
昭和61年3月27日 札幌地方裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)97 大阪都市計画事業等事業計画決定取消請求事件
昭和61年3月26日 大阪地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)195 再入国不許可処分取消等請求事件
昭和61年3月26日 東京地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和58(行コ)47 損害金請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和54年(行ウ)第126号)
昭和61年3月26日 東京高等裁判所 住民訴訟

高裁判例
昭和57(ネ)2468 動産引渡等請求事件
昭和61年3月26日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)1132 損害賠償
昭和61年3月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行コ)49 工事負担金負担命令取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所昭和59年(行ウ)第159号)
昭和61年3月25日 大阪高等裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和57(行コ)224 工作物等使用禁止命令取消及び損害賠償請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所昭和53年(行ウ)第6の1号,昭和54年(ワ)第338号)
昭和61年3月25日 東京高等裁判所 警察関係

高裁判例
昭和60(ネ)1117 損害賠償請求事件
昭和61年3月25日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)6 損害賠償請求事件
昭和61年3月24日 釧路地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)5 町長解職請求者署名簿の署名に関する決定取消並びに右署名簿の署名の有効確認請求事件
昭和61年3月24日 秋田地方裁判所 地方自治

高裁判例
昭和60(う)125 道路交通法違反、死体遺棄被告事件
昭和61年3月24日 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)274 不動産所有権移転登記
昭和61年3月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 広島高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)151 日曜日授業欠席処分取消等請求事件
昭和61年3月20日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和58(行コ)5 都市計画決定取消請求,都市計画決定無効確認請求控訴事件(原審・盛岡地方裁判所昭和56年(行ウ)第1号,同年(行ウ)第7号)
昭和61年3月20日 仙台高等裁判所 公用負担・公用収用など

労働事件裁判例
昭和56(ワ)2130等 日産自動車配転
昭和61年3月20日 横浜地方裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)8 検査済証交付処分取消請求事件
昭和61年3月19日 神戸地方裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和59(オ)211 所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続等本訴、所有権移転請求権保全仮登記本登記手続反訴
昭和61年3月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)29 損失補償金増額支払請求事件
昭和61年3月17日 東京地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和60(行コ)28 法人税更正処分取消請求控訴事件(差戻前上告審最高裁判所昭和56年(行ツ)第36号,差戻前控訴審大阪高等裁判所昭和54年(行コ)第61号,差戻前第一審神戸地方裁判所昭和52年(行ウ)第1号)
昭和61年3月14日 大阪高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和58(オ)1408 懲戒処分無効確認
昭和61年3月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和57(行ツ)78 懲戒処分取消
昭和61年3月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)184 遺産確認
昭和61年3月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)1243 合名会社解散
昭和61年3月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)1325 大麻取締法違反
昭和61年3月12日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(き)1 私文書偽造、同行使、有価証券偽造、同行使、詐欺、業務上横領被告事件についてした上告棄却の確定決定に対する再審請求
昭和61年3月7日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却

最高裁判例
昭和58(あ)1310 軽犯罪法違反、佐賀県屋外広告物条例違反
昭和61年3月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和60(う)643 殺人未遂被告事件
昭和61年3月6日 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)92 不作為の違法確認請求事件
昭和61年3月4日 東京地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和58(あ)1458 いかつり漁業等の取締りに関する省令違反
昭和61年3月3日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

知的財産裁判例
昭和58(ワ)747 著作権 民事訴訟
昭和61年3月3日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和58(行ウ)73 泉大津労基署長休業補償給付不支給決定取消
昭和61年2月28日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
昭和60(ヨ)2328 安田運輸解雇
昭和61年2月28日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)675 土地所有権確認
昭和61年2月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(行ツ)132 損害賠償
昭和61年2月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)767 損害賠償
昭和61年2月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所 金沢支部

労働事件裁判例
昭和58(ワ)1312 国鉄団交拒否
昭和61年2月27日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)71 事件記録閲覧申請の拒否処分に対する取消等請求事件
昭和61年2月26日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和61(行ス)1 被告変更申立却下決定に対する抗告事件(原審・大分地方裁判所昭和60年(行ク)第1号)
昭和61年2月26日 福岡高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和60(行ケ)119 選挙無効請求事件
昭和61年2月26日 東京高等裁判所 選挙

行政事件裁判例
昭和60(行コ)40 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和57年(行ウ)第18号)
昭和61年2月26日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和59(ネ)814 著作権 民事訴訟
昭和61年2月26日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行コ)66 行政処分無効確認等請求控訴事件(原審・宇都宮地方裁判所昭和57年(行ウ)第9号)
昭和61年2月25日 東京高等裁判所 その他

労働事件裁判例
昭和58(行ウ)9 紅屋商事救済命令取消
昭和61年2月25日 青森地方裁判所

最高裁判例
昭和59(行ツ)70 一時利用地指定処分取消
昭和61年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)546 公職選挙法違反
昭和61年2月24日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)1352 道路交通法違反
昭和61年2月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)1591 公職選挙法違反
昭和61年2月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和58(オ)881 求償債務履行
昭和61年2月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行コ)28 不作為の違法確認請求控訴事件(原審・静岡地方裁判所昭和54年(行ウ)第11号)
昭和61年2月20日 東京高等裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和60(行ツ)181 裁決取消
昭和61年2月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)223 株券券種変更および真正株券交付
昭和61年2月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)1025 道路交通法違反
昭和61年2月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(行ツ)318 土地改良事業施行認可申請の適否決定処分の異議申立棄却処分の取消
昭和61年2月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和59(ワ)2539 京プロ未払賃金等請求
昭和61年2月13日 京都地方裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行コ)15 高額療養費支給決定処分取消請求控訴事件(原審・岐阜地方裁判所昭和55年(行ウ)第29号)
昭和61年2月12日 名古屋高等裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和60(行ケ)146 意匠権 行政訴訟
昭和61年2月12日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(し)8 現住建造物等放火、道路運送車両法違反被告事件についてした管轄移転請求却下決定に対する特別抗告
昭和61年2月7日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行コ)68 運転免許取消処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和58年(行ウ)第56号)
昭和61年2月4日 東京高等裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和58(あ)612 有線電機通信法違反、業務妨害、各同教唆
昭和61年2月3日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)222等 更正決定取消請求事件
昭和61年2月3日 東京地方裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和53(行ウ)16 横手郵便局職員減給
昭和61年1月31日 秋田地方裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)51等 料理飲食等消費税更正処分等取消請求事件
昭和61年1月30日 大阪地方裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和59(ワ)77 うえの屋賃金請求
昭和61年1月30日 富山地方裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)12 裁決取消請求事件
昭和61年1月27日 浦和地方裁判所 その他

労働事件裁判例
昭和57(ワ)15522 津軽三年味噌販売賃金減額
昭和61年1月27日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和55(行ツ)40 不当労働行為救済命令取消
昭和61年1月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(行ツ)68 審決取消
昭和61年1月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)8 都市公園区域変更処分取消等請求(住民訴訟)事件
昭和61年1月23日 京都地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)7 建築許可処分取消等請求事件
昭和61年1月23日 京都地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和60(行ツ)68 商標権 行政訴訟
昭和61年1月23日 最高裁判所第一小法廷

知的財産裁判例
昭和59(行ケ)110 特許権 行政訴訟
昭和61年1月23日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(す)230 詐欺被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立
昭和61年1月22日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 最高裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)1076 離婚等本訴、同反訴
昭和61年1月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和60(し)135 保護処分取消事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告
昭和61年1月9日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)2 町長解職請求者署名簿の署名の効力に関する決定取消請求事件
昭和60年12月27日 福島地方裁判所 地方自治

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)7 固定資産税賦課決定処分取消請求事件
昭和60年12月26日 津地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和59(行コ)81 行政処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和57年(行ウ)第45号,同年(行ウ)第51号)
昭和60年12月25日 東京高等裁判所 その他

労働事件裁判例
昭和55(ワ)58 動労千葉役員解雇
昭和60年12月25日 千葉地方裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)759 詐欺、宅地建物取引業法違反
昭和60年12月24日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行ケ)197 当選無効確認請求事件
昭和60年12月24日 東京高等裁判所 選挙

労働事件裁判例
昭和60(行コ)28等 日本チバガイギー救済命令取消
昭和60年12月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和60(行ケ)134 特許権 行政訴訟
昭和60年12月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和59(ネ)164 特許権 民事訴訟
昭和60年12月24日 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行コ)3 相続税更正処分取消請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所昭和58年(行ウ)第7号)
昭和60年12月23日 名古屋高等裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和53(ワ)11591 電々公社関東電通局職員戒告
昭和60年12月23日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和60(行ツ)184 裁決取消
昭和60年12月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和60(ク)381 強制執行停止申立事件についてした執行停止決定に対する抗告
昭和60年12月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)483 離縁
昭和60年12月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)706 損害賠償本訴、契約金返還反訴
昭和60年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)673 火力発電所建設差止め
昭和60年12月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和60(し)140 殺人、現住建造物等放火被告事件についてした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和60年12月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)1567 敷金返還
昭和60年12月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

知的財産裁判例
昭和55(ネ)2053 商標権 民事訴訟
昭和60年12月20日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)1472 道路交通法違反
昭和60年12月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)1112 殺人幇助
昭和60年12月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 広島高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ス)61 被告変更申立却下決定に対する即時抗告申立事件(原審・東京地方裁判所昭和60年(行ク)第105号)
昭和60年12月19日 東京高等裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和58(行ケ)53 特許権 行政訴訟
昭和60年12月19日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)147等 建築物等移転工事施行通告処分無効確認等請求,工作物等移転通知無効確認請求事件
昭和60年12月18日 大阪地方裁判所 公用負担・公用収用など




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
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