弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


労働事件裁判例
昭和62(ヨ)2333 JR東日本専従休職
昭和62年12月25日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行コ)72 二酸化窒素環境基準告示取消請求控訴事件(東京地方裁判所昭和53年(行ウ)第147号)
昭和62年12月24日 東京高等裁判所 その他

労働事件裁判例
昭和61(ネ)965等 日産自動車配転
昭和62年12月24日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和62(行ウ)9 名古屋北労基署長休業補償等不支給通知
昭和62年12月23日 名古屋地方裁判所

労働事件裁判例
昭和58(行ウ)153 飯田橋労基署長遺族補償不支給処分取消
昭和62年12月22日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)24 公務員職権濫用
昭和62年12月21日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)384 業務上横領
昭和62年12月18日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)842 住居侵入、強盗殺人、詐欺、窃盗、誘拐、殺人、死体遺棄、強盗、強盗傷人
昭和62年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)893 貸金
昭和62年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和61(オ)1534 債務不存在確認請求本訴、損害賠償請求反訴
昭和62年12月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和62(さ)5 道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
昭和62年12月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 墨田簡易裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行コ)10 換地処分取消請求控訴事件(原審・熊本地方裁判所昭和48年(行ウ)第2号)
昭和62年12月17日 福岡高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和62(行コ)29 進級許否処分無効確認請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和61年(行ウ)第92号)
昭和62年12月16日 東京高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和61(オ)698 建物明渡
昭和62年12月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和62(す)209 有印公文書偽造、同行使、詐欺、有印私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立
昭和62年12月15日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 最高裁判所

労働事件裁判例
昭和60(ネ)257 仙台中央電報局職員減給等
昭和62年12月15日 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)1076 物品税法違反
昭和62年12月14日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)1005 公職選挙法違反
昭和62年12月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 高松高等裁判所

高裁判例
昭和62(く)28 保釈取消決定に対する抗告申立事件
昭和62年12月8日 札幌高等裁判所

知的財産裁判例
昭和60(ネ)39 不正競争 民事仮処分
昭和62年12月7日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)114 窃盗、有印私文書偽造、同行使、詐欺、詐欺未遂、私文書偽造、同行使
昭和62年12月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和58(行ケ)128 商標権 行政訴訟
昭和62年12月3日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(さ)4 道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
昭和62年12月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 高崎簡易裁判所

高裁判例
昭和62(ネ)2203 株主名簿閲覧謄写等請求事件
昭和62年11月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)2 石川県に代位して行なう損害賠償請求事件
昭和62年11月27日 金沢地方裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
昭和60(ワ)316 三菱重工長崎造船所賃金カット
昭和62年11月27日 長崎地方裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)521 財団債権
昭和62年11月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行コ)71等 面会不許可処分取消等請求控訴・同附帯控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和59年(行ウ)第72号)
昭和62年11月25日 東京高等裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
昭和59(ワ)7127 特許権 民事訴訟
昭和62年11月25日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和62(行ツ)49 認定外道路用途廃止処分取消
昭和62年11月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)584 離婚
昭和62年11月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ケ)1 選挙無効請求事件
昭和62年11月22日 大阪高等裁判所 選挙

最高裁判例
昭和59(行ツ)17 鉄砲登録申請却下処分取消
昭和62年11月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)486 公職選挙法違反
昭和62年11月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)11 非取扱物品販売許可処分無効確認請求事件
昭和62年11月17日 札幌地方裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和58(オ)1178 損害賠償
昭和62年11月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)691 土地建物所有権移転登記抹消登記手続等
昭和62年11月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(行ツ)81 通知処分取消
昭和62年11月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)1084 兇器準備集合、殺人
昭和62年11月10日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)1408 第三者異議
昭和62年11月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)1416 損害賠償
昭和62年11月5日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(行ツ)40 損害賠償
昭和62年10月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(行ツ)125 相続税更正処分等取消、所得税更正処分等取消
昭和62年10月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)406 道路交通法違反
昭和62年10月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)1287 地位確認
昭和62年10月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)100 不当利得金返還
昭和62年10月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和58(行ケ)183 実用新案権 行政訴訟
昭和62年10月29日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)161 公金支出差止等請求事件
昭和62年10月28日 東京地方裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
昭和61(ネ)3374 動労千葉地本執行委員損害賠償
昭和62年10月28日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)47 損害賠償請求事件
昭和62年10月27日 東京地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)6 法人税課税処分取消請求事件
昭和62年10月27日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和62(行コ)26 扶助料請求棄却処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所昭和58年(行ウ)第125号)
昭和62年10月27日 東京高等裁判所 その他

労働事件裁判例
昭和62(ネ)110 中山恒三郎商店破産債権確定
昭和62年10月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)1 都市公園供用開始処分取消請求事件
昭和62年10月26日 神戸地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)86 課税処分取消請求事件
昭和62年10月26日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和56(あ)1211 強盗殺人、公務執行妨害
昭和62年10月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)9 公文書非公開決定処分に対する異議申立棄却決定取消請求事件
昭和62年10月22日 長野地方裁判所 情報公開

最高裁判例
昭和62(行ツ)48 裁決取消
昭和62年10月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和62(う)932 売春防止法違反被告事件
昭和62年10月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)965 約束手形金、請負代金
昭和62年10月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和59(ワ)6210 商標権 民事訴訟
昭和62年10月14日 大阪地方裁判所

高裁判例
昭和62(ラ)27 移送決定に対する即時抗告事件
昭和62年10月13日 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)951 道路交通法違反
昭和62年10月12日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行ケ)1 選挙無効請求事件
昭和62年10月12日 大阪高等裁判所 選挙

最高裁判例
昭和58(オ)733 遺言不存在確認
昭和62年10月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)457 建物収去土地明渡
昭和62年10月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)457 判決確定証明無効確認等
昭和62年10月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和62(さ)2 医療法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
昭和62年10月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 山口簡易裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)588 道路運送法違反、道路運送車両法違反
昭和62年10月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)341 封印破棄、不動産侵奪、傷害
昭和62年9月30日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)164 核搭載艦船入港差止請求事件
昭和62年9月30日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和56(行コ)28 所得税更正決定等取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所昭和41年(行ウ)第87号)
昭和62年9月30日 大阪高等裁判所 租税

高裁判例
昭和56(行コ)28 所得税更正決定等取消請求事件
昭和62年9月30日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行コ)23 差押処分取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所昭和57年(行ウ)第15号)
昭和62年9月29日 大阪高等裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和57(ネ)2799 商標権 民事訴訟
昭和62年9月29日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和55(行コ)5 損害賠償請求事件
昭和62年9月28日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)713 道路交通法違反、有印私文書偽造、同行使
昭和62年9月25日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(行ツ)14 選挙無効
昭和62年9月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(行ツ)173 県北都市計画道路変更決定取消
昭和62年9月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和60(行ツ)193 国立公園特別地域内工作物に関する教示義務確認等
昭和62年9月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)989 懲戒処分無効確認等
昭和62年9月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和55(あ)2014 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律違反
昭和62年9月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)1 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件
昭和62年9月21日 山形地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
昭和56(ワ)1881 著作権 民事訴訟
昭和62年9月18日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)652 道路交通法違反
昭和62年9月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)5 たばこ小売人指定処分取消請求事件
昭和62年9月17日 広島地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和60(行コ)54 所得税更正処分取消等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所昭和58年(行ウ)第137号等)
昭和62年9月16日 大阪高等裁判所 租税

高裁判例
昭和61(ネ)2175 損害賠償請求、同附帯控訴事件
昭和62年9月16日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)557 暴行、詐欺、常習累犯窃盗、有印私文書偽造、同行使
昭和62年9月9日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行コ)13 課税処分取消請求控訴事件(原審・静岡地方裁判所昭和56年(行ウ)第16号)
昭和62年9月9日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和61(行ケ)2 選挙無効請求事件
昭和62年9月8日 仙台高等裁判所 選挙

知的財産裁判例
昭和60(行ケ)51 特許権 行政訴訟
昭和62年9月8日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)605 道路交通法違反
昭和62年9月7日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和62(行ケ)64 特許権 行政訴訟
昭和62年9月7日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和61(ネ)200 不正競争 民事訴訟
昭和62年9月7日 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)569 共有物分割
昭和62年9月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)45 債務不存在確認等
昭和62年9月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)260 離婚
昭和62年9月2日 最高裁判所大法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

高裁判例
昭和60(ネ)73 立替金請求事件
昭和62年8月31日 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
昭和59(ワ)10502 商標権 民事訴訟
昭和62年8月28日 東京地方裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
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仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
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