弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


労働事件裁判例
昭和52(行コ)5 懲戒戒告処分取消請求控訴事件
昭和57年3月10日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行コ)10 損害賠償請求控訴事件
昭和57年3月10日 福岡高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和53(オ)927 共有物分割
昭和57年3月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和52(行ツ)113 審決取消
昭和57年3月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)235 兇器準備集合、建造物侵入(不退去)、公務執行妨害、非現住建造物等放火
昭和57年3月8日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

高裁判例
昭和57(く)37 控訴取下げにより終了した旨の決定に対する抗告事件
昭和57年3月8日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和51(ワ)8446 著作権 民事訴訟
昭和57年3月8日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和54(行コ)8 朝日新聞西部本社救済命令取消
昭和57年3月5日 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)3 木材引取税課税処分取消請求事件
昭和57年3月5日 長崎地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和55(行ツ)89 町議会議員の当選の効力に関する裁決取消
昭和57年3月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)173 不当利益返還
昭和57年3月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)190 所有権持分移転登記等
昭和57年3月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)4 譲渡所得税更正処分等取消請求事件
昭和57年3月3日 浦和地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和56(あ)558 監禁
昭和57年3月2日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)551 公職選挙法違反
昭和57年3月2日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)131 相続税の更正処分取消請求事件
昭和57年3月2日 東京地方裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和56(ヨ)598 サンドビック・ジャパン解雇
昭和57年3月1日 札幌地方裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)3 固定資産税及び都市計画税の賦課処分取消請求事件
昭和57年3月1日 山形地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和56(行コ)2 損害賠償請求控訴事件
昭和57年2月26日 高松高等裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
昭和52(ワ)7674 損害賠償請求事件
昭和57年2月26日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)34 地目更正処分取消請求事件
昭和57年2月26日 名古屋地方裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和55(ワ)4304 不正競争 民事訴訟
昭和57年2月26日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
昭和56(ワ)3944 商標権 民事訴訟
昭和57年2月26日 大阪地方裁判所

高裁判例
昭和56(ネ)680 株券引渡請求事件
昭和57年2月25日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和56(ネ)688 株券交付等請求事件
昭和57年2月25日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和54(ネ)800等 葦原運輸機工懲戒解雇
昭和57年2月25日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和54(ワ)2593 フォード自動車(日本)解雇
昭和57年2月25日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和54(行コ)52 懲戒処分取消等請求控訴事件
昭和57年2月25日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行コ)40 一般旅券発給拒否処分取消等請求控訴事件
昭和57年2月25日 大阪高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和55(行コ)102 市道廃止処分取消等請求控訴事件
昭和57年2月25日 東京高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)7 所得税修正申告書無効確認請求事件
昭和57年2月25日 福岡地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)4 市街地再開発事業計画決定無効確認等請求事件
昭和57年2月24日 横浜地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)10 固定資産税更正決定取消請求事件
昭和57年2月24日 仙台地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和55(行コ)48 更正請求却下処分取消等請求控訴事件
昭和57年2月24日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和56(行ス)22 執行停止決定に対する抗告事件
昭和57年2月24日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和56(行コ)15 所得税更正処分取消等請求控訴事件
昭和57年2月24日 福岡高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和56(オ)920 損害賠償等
昭和57年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)1155 損害賠償
昭和57年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和51(行ツ)98 法人税更正処分無効確認
昭和57年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(ク)385 不動産競落許可決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告についてした特別抗告状却下の命令に対する特別抗告
昭和57年2月22日 最高裁判所第二小法廷 決定 却下 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和56(う)415 兇器準備集合、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、公務執行妨害、傷害、建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反、建造物損壊、威力業務妨害、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律違反被告事件
昭和57年2月22日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1888 詐欺、横領
昭和57年2月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)55 近鉄特急料金認可処分取消等請求事件
昭和57年2月19日 大阪地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和56(オ)986 損害賠償金等
昭和57年2月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)1 土地収用処分取消請求事件
昭和57年2月18日 宇都宮地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和55(ワ)1089 損害賠償請求事件
昭和57年2月18日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和55(あ)515 覚せい剤取締法違反、関税法違反
昭和57年2月17日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和56(ラ)1002 競落許可決定に対する即時抗告事件
昭和57年2月17日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ケ)3 選挙無効請求事件
昭和57年2月17日 大阪高等裁判所 選挙

知的財産裁判例
昭和53(行ケ)128 商標権 行政訴訟
昭和57年2月16日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)538 薬事法違反
昭和57年2月12日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)85 株券引渡等
昭和57年2月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)4 診療報酬請求に対する審査決定取消各請求事件
昭和57年2月8日 甲府地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)4 裁決取消等請求事件
昭和57年2月8日 大津地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和56(あ)1547 業務上過失傷害
昭和57年2月5日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)1185 損害賠償
昭和57年2月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)1190 建物収去土地明渡
昭和57年2月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1380 殺人未遂
昭和57年2月1日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)666 破産債権確定
昭和57年1月29日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和55(ワ)7412 大宝タクシー賃金請求
昭和57年1月29日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)677 殺人
昭和57年1月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和55(あ)461 公務員職権濫用
昭和57年1月28日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和55(う)1790 建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反、暴行被告事件
昭和57年1月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和54(行ケ)22 商標権 行政訴訟
昭和57年1月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和55(ネ)1856 特許権 民事訴訟
昭和57年1月28日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(行ウ)15等 北九州市病院局職員分限免職
昭和57年1月27日 福岡地方裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1377 詐欺、業務上横領
昭和57年1月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)1147 詐欺
昭和57年1月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行ウ)6 賦課金債務不存在確認等請求事件
昭和57年1月26日 新潟地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和55(行コ)10 法人税更正処分取消請求控訴事件
昭和57年1月26日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和55(ワ)1419 その他 民事訴訟
昭和57年1月26日 神戸地方裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)3 審査請求に対する裁決取消請求事件
昭和57年1月25日 大津地方裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
昭和55(ワ)13583 著作権 民事訴訟
昭和57年1月25日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)110 遺言不存在確認等
昭和57年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)861 入会権確認等
昭和57年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)153 所有権移転登記手続
昭和57年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)974 株主総会決議取消等
昭和57年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1540 公職選挙法違反
昭和57年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)1244 損害賠償
昭和57年1月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和55(行コ)101 日産自動車救済命令取消
昭和57年1月20日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和55(行ス)16 オリエンタルモーター緊急命令
昭和57年1月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)952 名寄帳閲覧
昭和57年1月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)890 抵当権設定登記抹消登記手続
昭和57年1月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和55(行ツ)162 町議会議員一般選挙の当選の効力に関する裁決取消、当選決定処分有効確認
昭和57年1月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)401 損害賠償
昭和57年1月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)34 保険金
昭和57年1月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和56(ヨ)215 実用新案権 民事仮処分
昭和57年1月19日 神戸地方裁判所

労働事件裁判例
昭和56(ヨ)713 三和交通退職
昭和57年1月18日 札幌地方裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1809 傷害
昭和57年1月13日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他

最高裁判例
昭和56(あ)1809 傷害
昭和57年1月12日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)372 兇器準備集合、建造物侵入
昭和57年1月8日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却

行政事件裁判例
昭和56(行ス)21 執行停止却下決定に対する即時抗告事件
昭和56年12月26日 大阪高等裁判所 警察関係

労働事件裁判例
昭和56(ヨ)2247 エッソ・スタンダード石油ビラはり禁止
昭和56年12月25日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和53(ワ)2002 栃木合同輸送ショップ制解雇
昭和56年12月25日 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)4 違法支出差止等請求事件
昭和56年12月25日 神戸地方裁判所

知的財産裁判例
昭和52(ワ)1288 意匠権 民事訴訟
昭和56年12月25日 神戸地方裁判所

高裁判例
昭和56(う)1024 業務上横領被告事件
昭和56年12月24日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行コ)1 異議申出棄却決定取消請求控訴事件
昭和56年12月24日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和47(行ウ)15 下水道事業受益者負担金賦課処分取消請求事件
昭和56年12月23日 横浜地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和56(行コ)41 行政行為の無効確認請求控訴事件
昭和56年12月23日 東京高等裁判所 その他




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弁護士 求人 採用
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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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仕事がない弁護士は無力です。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
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◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
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◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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