弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
昭和56(行ウ)4 大館市職員の給与に関する規則改定の取消請求事件
昭和60年4月26日 秋田地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)17 所得税更正処分取消請求事件
昭和60年4月26日 名古屋地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)12 たばこ小売人の位置変更不許可決定処分取消等請求事件
昭和60年4月26日 名古屋地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)18 特別土地保有税更正処分等取消請求事件
昭和60年4月26日 静岡地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和58(ワ)1689 特許権 民事訴訟
昭和60年4月26日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和60(し)10 簡易裁判所の裁判官がしたメモ禁止命令及び退廷命令に対する特別抗告
昭和60年4月25日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪簡易裁判所

労働事件裁判例
昭和53(ワ)723 仙台中央電報局職員減給等
昭和60年4月25日 仙台地方裁判所

労働事件裁判例
昭和53(行ウ)118 日本チバガイギー救済命令取消
昭和60年4月25日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行コ)12 水害義援金配分処分取消請求控訴事件(原審・長崎地方裁判所昭和58年(行ウ)第3号)
昭和60年4月24日 福岡高等裁判所 地方自治

行政事件裁判例
昭和54(行コ)6 土地改良区地区除外に関する処分取消請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所昭和43年(行ウ)第61号,62号,昭和45年(行ウ)第24号,46号,昭和46年(行ウ)第19号,25号)
昭和60年4月24日 名古屋高等裁判所 公用負担・公用収用など

労働事件裁判例
昭和57(ネ)1866等 愛生会厚生荘病院配転
昭和60年4月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和59(ネ)224 意匠権 民事訴訟
昭和60年4月24日 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
昭和57(ネ)454 その他 民事訴訟
昭和60年4月24日 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和59(し)20 保護処分取消事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告
昭和60年4月23日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(行ツ)36 法人税更正処分取消
昭和60年4月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和53(行ツ)40 不当労働行為救済命令取消
昭和60年4月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和58(行ウ)2 高山労基署長障害補償不支給決定取消
昭和60年4月22日 岐阜地方裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ケ)1 選挙の効力および当選の効力に関する審査裁決取消請求事件(差戻前原審・大阪高等裁判所昭和57年(行ケ)第3号,差戻前上告審・最高裁判所第三小法廷昭和58年(行ツ)第148号)
昭和60年4月19日 大阪高等裁判所 選挙

労働事件裁判例
昭和58(ワ)1846 ニュードライバー教習所賃金請求
昭和60年4月18日 京都地方裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)239 公職選挙法違反
昭和60年4月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所 松江支部

知的財産裁判例
昭和55(行ケ)218 意匠権 行政訴訟
昭和60年4月17日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)1476 損害賠償等
昭和60年4月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 却下 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)1564 わいせつ図画販売
昭和60年4月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和59(う)1443 業務上過失致死被告事件
昭和60年4月10日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)374 損害賠償
昭和60年4月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和58(あ)1076 関税法違反
昭和60年4月9日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)856 雇用関係確認等本訴、建物明渡請求反訴
昭和60年4月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)671 背任
昭和60年4月3日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ク)29 執行停止申立事件(本案・東京地方裁判所昭和60年(行ウ)第32号)
昭和60年4月3日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和59(あ)1520 業務上過失致死
昭和60年4月2日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)1559 有印私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使
昭和60年3月29日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行コ)2 優生保護法指定医の指定取消処分取消等請求控訴事件(原審・仙台地方裁判所昭和53年(行ウ)第5号)
昭和60年3月29日 仙台高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和55(ワ)2439 特許権 民事訴訟
昭和60年3月29日 横浜地方裁判所

知的財産裁判例
昭和58(ワ)1367 著作権 民事訴訟
昭和60年3月29日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和58(行ツ)101 審決取消
昭和60年3月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)292 土地所有権移転登記手続
昭和60年3月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)1600 威力業務妨害、傷害
昭和60年3月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)560 損害賠償
昭和60年3月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)937 建造物等以外放火
昭和60年3月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和58(行ツ)101 特許権 行政訴訟
昭和60年3月28日 最高裁判所第一小法廷

労働事件裁判例
昭和57(ワ)103 岩手銀行家族手当等請求
昭和60年3月28日 盛岡地方裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)1215 道路交通法違反
昭和60年3月27日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和55(行ツ)15 所得税決定処分取消
昭和60年3月27日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)79等 更正処分取消請求事件
昭和60年3月27日 大阪地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和58(行コ)3 固定資産審査決定取消請求控訴事件(原審・旭川地方裁判所昭和54年(行ウ)第3号)
昭和60年3月27日 札幌高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和57(行ケ)207 裁決取消請求事件
昭和60年3月27日 東京高等裁判所 その他

高裁判例
昭和58(行コ)3 固定資産審査決定取消請求事件
昭和60年3月27日 札幌高等裁判所

知的財産裁判例
昭和57(行ケ)273 特許権 行政訴訟
昭和60年3月27日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)1100 株主総会決議無効確認
昭和60年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)1382 約束手形金
昭和60年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)1112 損害賠償
昭和60年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)567 宅地建物取引業法違反
昭和60年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行コ)27 料理飲食等消費税更正決定処分等取消請求控訴事件(原審・水戸地方裁判所昭和51年(行ウ)第6号)
昭和60年3月26日 東京高等裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和59(行ク)90 日本綱管鶴見造船所緊急命令
昭和60年3月26日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ク)28 再入国許可取消処分効力停止申立事件(本案・東京地方裁判所昭和60年(行ウ)第27号)
昭和60年3月25日 東京地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)7 公有水面埋立免許処分等取消請求事件
昭和60年3月22日 鹿児島地方裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
昭和59(モ)2326 不正競争 民事仮処分
昭和60年3月20日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)1111 強姦致傷
昭和60年3月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和59(あ)1110 公職選挙法違反
昭和60年3月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

知的財産裁判例
昭和57(行ケ)209 特許権 行政訴訟
昭和60年3月19日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和59(う)1010 詐欺被告事件
昭和60年3月18日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)749 土地所有権確認等請求、同附帯控訴並びに同参加
昭和60年3月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)16 課税処分取消請求事件
昭和60年3月14日 静岡地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和60(し)20 覚せい剤取締法違反被告事件について地方裁判所がした保釈許可決定に対する準抗告申立による保釈請求却下決定に対する特別抗告
昭和60年3月13日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 山形地方裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行コ)100 差押処分無効確認請求控訴事件(原審・水戸地方裁判所昭和57年(行ウ)第5号)
昭和60年3月13日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和58(行コ)66 差押処分無効確認請求控訴事件(原審・浦和地方裁判所昭和57年(行ウ)第5号)
昭和60年3月13日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和58(オ)1440 損害賠償
昭和60年3月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)1 行政処分取消請求事件
昭和60年3月12日 仙台地方裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和57(行ケ)242 実用新案権 行政訴訟
昭和60年3月12日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和58(ワ)100 熊本通運懲戒解雇
昭和60年3月8日 熊本地方裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)39 賃金支払
昭和60年3月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)1582 道路交通法違反
昭和60年3月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)1383 株式名義書換
昭和60年3月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(さ)4 道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
昭和60年3月1日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 妙寺簡易裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)1441 業務上過失致死
昭和60年3月1日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和57(ネ)1624 著作権 民事訴訟
昭和60年2月28日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)1818 所得税法違反
昭和60年2月27日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行コ)58 建築許可処分取消請求控訴事件(原審 甲府地方裁判所昭和57年(行ウ)第4号)
昭和60年2月27日 東京高等裁判所 警察関係

労働事件裁判例
昭和56(ネ)2537等 ダイハツ工業諭旨解雇
昭和60年2月27日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和53(行ケ)169 特許権 行政訴訟
昭和60年2月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)7 相続税更正処分取消請求事件
昭和60年2月25日 名古屋地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和57(あ)552 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反
昭和60年2月22日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和58(ワ)96 山形市学校給食会退職金請求
昭和60年2月22日 山形地方裁判所

最高裁判例
昭和59(行ツ)232 裁決取消
昭和60年2月21日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和55(行ウ)25 オリエンタルモーター救済命令取消
昭和60年2月21日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)336 爆発物取締罰則違反
昭和60年2月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)10 市道区域決定取消請求事件
昭和60年2月19日 那覇地方裁判所 公物・公企業など

高裁判例
昭和57(う)799 収賄被告事件
昭和60年2月19日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和60(し)14 所得税法違反被告事件について地方裁判所がした裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和60年2月18日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)19 仮換地指定処分取消請求事件
昭和60年2月18日 浦和地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和59(あ)1239 覚せい剤取締法違反、旅券法違反
昭和60年2月15日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)467 否認権行使
昭和60年2月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)1085 損害賠償
昭和60年2月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和59(オ)885 求償債権等
昭和60年2月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和59(し)126 所得税法違反被告事件について地方裁判所がした裁定合議決定取消決定に対する特別抗告
昭和60年2月8日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)1777 業務上過失傷害、道路交通法違反
昭和60年2月8日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和59(う)1111 強盗致傷被告事件
昭和60年2月6日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和58(ネ)639等 香港上海銀行退職金請求
昭和60年2月6日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和59(ヨ)573 日本海員掖済会塩釜病院就労妨害禁止
昭和60年2月5日 仙台地方裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)191 公職選挙法違反
昭和60年2月1日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
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