弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和53(オ)728 約束手形金
昭和57年7月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行コ)53 異議申立却下決定取消等請求控訴事件
昭和57年7月15日 大阪高等裁判所 公用負担・公用収用など

労働事件裁判例
昭和54(行ウ)56 亀戸労基署長休業補償不支給処分取消
昭和57年7月14日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)61 損害賠償請求事件
昭和57年7月14日 東京地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和52(行ツ)128 住民訴訟
昭和57年7月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行コ)4 更正登記処分取消請求控訴事件
昭和57年7月13日 名古屋高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和57(あ)568 覚せい剤取締法違反、関税法違反
昭和57年7月9日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和53(オ)1284 寄託物返還本訴、証券引渡反訴
昭和57年7月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和51(行ツ)30 行政処分取消等
昭和57年7月7日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和53(ワ)1472 愛生会配転
昭和57年7月7日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1986 公職選挙法違反
昭和57年7月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(し)73 刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和57年7月2日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)328 手付金等
昭和57年7月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和55(オ)1045 配当異議
昭和57年7月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)608 損害賠償
昭和57年7月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和51(オ)424 地上権存在確認、地上権設定登記手続、土地引渡
昭和57年7月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)6 工作物等使用禁止命令取消請求,損害賠償請求事件
昭和57年6月30日 千葉地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和38(ネ)1179 境界確定請求控訴事件
昭和57年6月30日 東京高等裁判所 地方自治

行政事件裁判例
昭和56(行コ)99 地位確認請求控訴事件
昭和57年6月30日 東京高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和54(ネ)825 特許権 民事訴訟
昭和57年6月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和55(行ケ)25 実用新案権 行政訴訟
昭和57年6月30日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和53(行コ)32等 大阪市単純労務職員定年制
昭和57年6月29日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行コ)13 裁定取消等請求控訴事件
昭和57年6月29日 大阪高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和55(あ)1558 覚せい剤取締法違反
昭和57年6月28日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和54(ネ)1344 建物明渡等請求事件
昭和57年6月28日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)28 電気税納税通知処分取消請求,電気税納税賦課決定処分取消請求事件
昭和57年6月28日 名古屋地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和55(ワ)6900 商標権 民事訴訟
昭和57年6月28日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)1271 更生債権確定
昭和57年6月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和54(あ)1647 公文書毀棄
昭和57年6月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和51(ワ)11312等 東宝照明技師等地位確認
昭和57年6月24日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)1 叙勲取消請求事件
昭和57年6月24日 函館地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和56(行コ)16 所得税審査等決定取消請求控訴事件
昭和57年6月24日 名古屋高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和56(行コ)26 国籍確認請求控訴事件
昭和57年6月23日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和56(行コ)27 国籍確認請求控訴事件
昭和57年6月23日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和51(行コ)3 公有水面埋立免許処分等取消請求控訴事件
昭和57年6月22日 札幌高等裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和54(行ケ)81 特許権 行政訴訟
昭和57年6月22日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和56(行ケ)22 特許権 行政訴訟
昭和57年6月22日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1529 道路交通法違反
昭和57年6月21日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)20 事業計画変更届不受理処分取消請求事件
昭和57年6月21日 浦和地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和56(オ)742 建物収去土地明渡
昭和57年6月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)469 土地所有権移転登記手続等
昭和57年6月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和54(オ)1031 損害賠償
昭和57年6月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)736 土砂返還
昭和57年6月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
昭和56(行ケ)194 商標権 行政訴訟
昭和57年6月17日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和54(モ)2068 商標権 民事仮処分
昭和57年6月16日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)254 暴力行為等処罰に関する法律違反
昭和57年6月14日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和52(ワ)1649 福岡ラッキータクシー賃金請求
昭和57年6月14日 福岡地方裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)71 法人税課税処分取消請求事件
昭和57年6月11日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和46(行コ)8 行政処分取消請求控訴事件
昭和57年6月10日 広島高等裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和53(行コ)49 河川区域占有不許可処分取消請求控訴事件
昭和57年6月10日 東京高等裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和54(行コ)14 仮換地指定処分無効確認請求控訴事件
昭和57年6月9日 大阪高等裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和56(オ)988 建物退去土地明渡
昭和57年6月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和54(オ)863 配当異議
昭和57年6月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(し)72 覚せい剤取締法違反被告事件についてした控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和57年6月8日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)811 職業安定法違反
昭和57年6月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)111 所有権移転登記抹消登記手続
昭和57年6月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)15 固定資産評価審査決定取消請求事件
昭和57年6月4日 千葉地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和56(あ)586 収賄、贈賄
昭和57年6月3日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)2 公金支出違法確認等請求事件
昭和57年6月3日 広島地方裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
昭和57(ヨ)1070 北港タクシー残業手当金請求
昭和57年6月2日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
昭和55(ヨ)2305 欧州共同体委員会解雇
昭和57年5月31日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和52(ワ)5606 損失補償請求事件
昭和57年5月31日 東京地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)91 事業税賦課決定処分取消請求事件
昭和57年5月31日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和56(ラ)545 その他 民事仮処分
昭和57年5月31日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和54(ワ)2971 著作権 民事訴訟
昭和57年5月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和55(ヨ)981 その他 民事仮処分
昭和57年5月31日 福岡地方裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)757 建物明渡等
昭和57年5月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和57(せ)35 兇器準備集合、公務執行妨害、傷害被告事件に対する訴訟費用負担の裁判の執行免除を求める申立
昭和57年5月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 最高裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)98 道路交通法違反、有印私文書偽造、同行使
昭和57年5月28日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

労働事件裁判例
昭和55(行ウ)2 福井労基署長休業補償給付不支給決定取消
昭和57年5月28日 福井地方裁判所

最高裁判例
昭和57(テ)11 仮処分異議事件に対する特別上告
昭和57年5月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)1277 離婚等再審
昭和57年5月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和51(行ツ)114 採用内定取消処分取消等
昭和57年5月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和55(ネ)3055 配当異議事件
昭和57年5月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行コ)11 住宅地造成事業計画変更認可処分取消請求控訴事件
昭和57年5月27日 札幌高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和55(行コ)95 法人税更正処分等取消請求控訴事件
昭和57年5月27日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和56(行ケ)201 商標権 行政訴訟
昭和57年5月27日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1131 暴力行為等処罰に関する法律違反、建造物侵入
昭和57年5月26日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)450 傷害
昭和57年5月25日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和55(う)147 公職選挙法違反被告事件
昭和57年5月25日 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行コ)59 損害賠償代位請求控訴事件
昭和57年5月25日 東京高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和56(行コ)92 換地処分無効確認請求控訴事件
昭和57年5月25日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
昭和56(行ケ)21 実用新案権 行政訴訟
昭和57年5月25日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)5 商業登記抹消処分取消請求事件
昭和57年5月20日 熊本地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和55(行コ)26 未墾地買収処分無効確認請求控訴事件
昭和57年5月20日 東京高等裁判所 その他

高裁判例
昭和54(ネ)744 損害賠償請求控訴並びに同附帯控訴事件
昭和57年5月19日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行コ)52 建築基準法による建築確認処分取消請求控訴事件
昭和57年5月18日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)1 課税処分取消請求事件
昭和57年5月17日 大分地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和56(行コ)83 法人税更正処分等取消請求控訴事件
昭和57年5月17日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和57(あ)210 覚せい剤取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反
昭和57年5月11日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

高裁判例
昭和57(く)71 刑の執行猶予言渡取消決定に対する即時抗告事件
昭和57年5月10日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1748 窃盗、同未遂
昭和57年5月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)1 処分行為差止請求事件
昭和57年5月6日 山口地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和57(し)58 爆発物取締罰則違反、殺人、殺人未遂被告事件についてした証拠決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和57年5月4日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 札幌地方裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1977 道路交通法違反、業務上過失致死
昭和57年5月4日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1150 暴力行為等処罰に関する法律違反、公務執行妨害、邸宅侵入、兇器準備集合、建造物侵入、威力業務妨害
昭和57年4月30日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)487 遺言無効確認
昭和57年4月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所 金沢支部

労働事件裁判例
昭和56(行ク)118 学習研究社緊急命令
昭和57年4月30日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和47(行ウ)20 下水道事業受益者負担金賦課処分取消請求事件
昭和57年4月30日 神戸地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和56(行コ)48 夏期休暇違法確認等請求控訴事件
昭和57年4月28日 東京高等裁判所 住民訴訟




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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