弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和59(オ)320 家屋明渡等本訴、土地所有権確認等反訴
昭和60年1月31日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)49 タクシー運賃値下申請却下処分取消請求事件
昭和60年1月31日 大阪地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)12 建築許可・建築確認処分取消請求事件
昭和60年1月31日 東京地方裁判所 警察関係

高裁判例
昭和59(ネ)592 配当異議請求事件
昭和60年1月31日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和57(ネ)1813 商標権 民事訴訟
昭和60年1月31日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)49 国立公園特別地域内工作物に関する教示義務確認等請求事件
昭和60年1月30日 東京地方裁判所 公物・公企業など

労働事件裁判例
昭和57(ヨ)2282 大森精工機解雇
昭和60年1月30日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和57(ワ)6253 東京計器労組罷業積立金返還請求
昭和60年1月29日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行タ)58 執行停止申立事件(本案・東京高等裁判所昭和59年(行ケ)第260号)
昭和60年1月25日 東京高等裁判所 その他

高裁判例
昭和59(ネ)2114 建物根抵当権設定登記抹消登記手続請求事件
昭和60年1月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和57(モ)432 不正競争 民事仮処分
昭和60年1月25日 福井地方裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)1202 建物収去土地明渡
昭和60年1月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)1257 窃盗、覚せい剤取締法違反
昭和60年1月23日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和59(ク)258 会社更生事件の更生計画認可決定に対する抗告につきした原決定取消、更生計画不認可の決定に対する抗告
昭和60年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和53(オ)883 配当異議
昭和60年1月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和58(行ツ)148 選挙の効力及び当選の効力に関する審査裁決取消
昭和60年1月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和57(行ツ)70 一般旅券発給拒否処分取消等
昭和60年1月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

下級裁裁判例
昭和59(う)1283 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
昭和60年1月22日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(し)131 窃盗保護事件についてした保護処分取消申立却下決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告
昭和60年1月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

下級裁裁判例
昭和58(う)324 業務上過失傷害被告事件
昭和60年1月21日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和55(ワ)554 日本トラック労働協約改訂
昭和60年1月18日 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)2等 所得税更正処分等取消請求事件
昭和60年1月14日 大津地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和59(行ス)1 移送申立却下決定に対する抗告事件(原審・大分地方裁判所昭和58年(行ウ)第9号)
昭和60年1月14日 福岡高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和59(す)225 強姦致傷についてした保釈請求却下決定に対する異議の申立
昭和60年1月11日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 最高裁判所

労働事件裁判例
昭和57(ヨ)104 倉田学園降職
昭和59年12月27日 高松地方裁判所

高裁判例
昭和59(ネ)880 建物明渡請求事件
昭和59年12月26日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和53(ワ)115等 興除農業協同組合地位確認等
昭和59年12月26日 岡山地方裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行コ)2 裁決無効確認請求控訴事件
昭和59年12月26日 名古屋高等裁判所 警察関係

労働事件裁判例
昭和59(行コ)7 滝川労基署長遺族補償等不支給決定取消
昭和59年12月25日 札幌高等裁判所

労働事件裁判例
昭和58(ネ)2274 大阪暁明館退職金請求
昭和59年12月25日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行コ)259 土地区画整理法第77条2項による建築物等の移転の通知,照会行為不存在確認,仮換地指定無効確認請求控訴事件
昭和59年12月25日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

高裁判例
昭和58(行コ)63 損害賠償請求事件
昭和59年12月24日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行コ)4 損失補償請求控訴事件
昭和59年12月24日 高松高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和58(行コ)63 損害賠償請求控訴事件
昭和59年12月24日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)934 不当利得金返還
昭和59年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)1470 損害賠償
昭和59年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)1504 騒擾指揮、威力業務妨害、騒擾助勢、公務執行妨害
昭和59年12月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和54(ワ)187 福井郵便局臨時職員雇止め
昭和59年12月21日 福井地方裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)45 行政処分取消請求事件
昭和59年12月21日 東京地方裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和59(ネ)1013 実用新案権 民事訴訟
昭和59年12月21日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和59(ク)112 子の監護に関する処分申立却下の審判に対する抗告棄却の決定に対する抗告
昭和59年12月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)1044 配当異議
昭和59年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和59(さ)3 道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
昭和59年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 岐阜簡易裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)1073 賍物故買
昭和59年12月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行コ)46 公文書公開拒否処分取消請求控訴事件
昭和59年12月20日 東京高等裁判所 情報公開

知的財産裁判例
昭和57(ワ)7035 意匠権 民事訴訟
昭和59年12月20日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
昭和58(ワ)4738 商標権 民事訴訟
昭和59年12月20日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行コ)52 国民年金裁定却下処分取消請求控訴事件
昭和59年12月19日 大阪高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和57(オ)1385 損害賠償
昭和59年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和59(し)117 刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和59年12月18日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)206 鉄道営業法違反、建造物侵入
昭和59年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和59(ヨ)380 都タクシー解雇
昭和59年12月18日 広島地方裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行コ)5 土地表示更正登記請求控訴事件
昭和59年12月18日 高松高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和57(あ)165 わいせつ図画販売、わいせつ図画販売目的所持
昭和59年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行コ)4 伊方発電所原子炉設置許可処分取消請求控訴事件
昭和59年12月14日 高松高等裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和57(オ)1011 建物明渡等
昭和59年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)2 規則の一部等差止請求事件
昭和59年12月13日 高松地方裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和57(行ツ)42 異議申出棄却決定取消
昭和59年12月12日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)591 殺人、死体遺棄
昭和59年12月12日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(行ツ)156 輸入禁制品該当通知処分等取消
昭和59年12月12日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和59(あ)929 道路交通法違反、業務上過失致死、業務上過失傷害
昭和59年12月11日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和59(し)122 職業安定法違反被告事件についてした保釈却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和59年12月10日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和58(行ツ)19 不動産取得税賦課決定取消
昭和59年12月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和54(ワ)8489 商標権 民事訴訟
昭和59年12月7日 東京地方裁判所

高裁判例
昭和59(う)773 公職選挙法違反被告事件
昭和59年12月5日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)7 通知処分取消請求事件
昭和59年12月5日 和歌山地方裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和57(行ツ)94 市川東学院三愛幼稚園設置認可処分取消
昭和59年12月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)54 閲読不許可処分取消等請求事件
昭和59年12月3日 東京地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和56(あ)929 兇器準備集合、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、公務執行妨害、傷害
昭和59年11月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(も)1 刑事補償
昭和59年11月30日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他

最高裁判例
昭和58(あ)179 児童福祉法違反、労働基準法違反
昭和59年11月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)30 建築確認取消処分取消請求事件
昭和59年11月30日 神戸地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)70 更正処分取消等請求事件
昭和59年11月30日 大阪地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)3 青色申告承認取消処分等取消請求事件
昭和59年11月30日 長崎地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和54(行ツ)39 未墾地売渡処分無効確認(本訴)、所有権確認、土地家屋明渡(参加)、所有権移転登記手続(反訴)
昭和59年11月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)876 損害賠償
昭和59年11月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和59(ネ)1542 日本高庄瓦斯工業退職金請求
昭和59年11月29日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和58(ネ)2044 不正競争 民事訴訟
昭和59年11月29日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和59(う)405 強盗殺人被告事件
昭和59年11月28日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行コ)74 行政処分取消請求控訴事件
昭和59年11月28日 大阪高等裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
昭和59(行コ)16 特許権 行政訴訟
昭和59年11月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和59(ネ)932 特許権 民事訴訟
昭和59年11月28日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ケ)6 選挙無効請求事件
昭和59年11月27日 大阪高等裁判所 選挙

最高裁判例
昭和56(行ツ)83 弁済供託申請却下処分取消
昭和59年11月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和58(行コ)98 三田労基署長就学援護費不支給決定取消
昭和59年11月26日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)886 損害賠償
昭和59年11月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(オ)170 所有権移転登記本訴、建物明渡反訴
昭和59年11月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

高裁判例
昭和59(う)445 傷害致死被告事件
昭和59年11月22日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和59(し)115 器物損壊、公務執行妨害、傷害被疑事件についてした勾留取消請求却下決定に対するものとしてした準抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和59年11月20日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他 広島地方裁判所 呉支部

高裁判例
昭和59(ツ)12 所有権移転登記請求上告事件
昭和59年11月20日 大阪高等裁判所 破棄自判

行政事件裁判例
昭和58(行コ)6 裁決取消等請求控訴事件
昭和59年11月20日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和54(オ)448 配当異議
昭和59年11月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)9 行政処分無効確認等請求事件
昭和59年11月15日 宇都宮地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和58(あ)1108 業務上過失傷害
昭和59年11月13日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1983 公職選挙法違反
昭和59年11月13日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行コ)11 特別土地保有税更正処分取消請求控訴事件
昭和59年11月13日 名古屋高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和56(行ツ)146 地方自治体職員違法行為差止等
昭和59年11月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(あ)626 住居侵入、強盗殺人、非現住建造物等放火、傷害、逮捕監禁、窃盗、殺人予備
昭和59年11月6日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)385 損害賠償
昭和59年11月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和55(行ツ)29 たばこ小売人不指定処分等取消
昭和59年11月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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詳細は、面談の上、決定させてください。

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