弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和32(オ)673 報酬金請求
昭和35年3月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)626 移転料等請求
昭和35年3月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)600 耕地引渡請求
昭和35年3月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和32(オ)1114 地代支払等請求
昭和35年3月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1075 建物収去土地明渡請求
昭和35年3月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1001 売掛代金請求
昭和35年3月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和32(あ)276 器物毀棄、傷害
昭和35年3月22日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和31(あ)2823 常習賭博、賭場開張
昭和35年3月22日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)84 当選無効
昭和35年3月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)448 損害賠償請求
昭和35年3月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1043 建物収去土地明渡請求
昭和35年3月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)508 土地明渡請求
昭和35年3月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

高裁判例
昭和33(ネ)2797 実用新案権譲渡申請手続請求事件
昭和35年3月22日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)179 株券返還等請求
昭和35年3月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)917 所有権移転登記手続等請求
昭和35年3月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)916 所有権移転登記手続等請求
昭和35年3月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)348 損害賠償請求
昭和35年3月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1077 損害賠償請求
昭和35年3月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)61 売掛代金請求
昭和35年3月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1812 脅迫
昭和35年3月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和32(あ)612 単純収賄、印紙犯罪処罰法違反
昭和35年3月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和35(ラ)24 遺産分割申立事件についての申立却下決定に対する即時抗告事件
昭和35年3月18日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)581 土地建物明渡等請求
昭和35年3月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和32(オ)323 不動産所有権確認並びに所有権取得登記抹消登記手続請求
昭和35年3月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)42 建物収去土地明渡請求
昭和35年3月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)993 損害賠償請求
昭和35年3月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)2317 公職選挙法違反
昭和35年3月17日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1880 犯人蔵匿、銃砲刀剣類等所持取締法違反、火薬類取締法違反
昭和35年3月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和35(ラ)1 執行方法の異議却下決定に対する抗告事件
昭和35年3月17日 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和27(あ)5221 昭和二四年政令第三八九号違反
昭和35年3月16日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)3996 昭和二四年政令第三八九号違反
昭和35年3月16日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和35(を)1 窃盗被告事件
昭和35年3月16日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)71 所有権移転登記手続請求並びに所有権確認合併
昭和35年3月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)846 社員総会決議無効確認請求
昭和35年3月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)498 建物明渡等請求
昭和35年3月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)341 和解無効確認請求
昭和35年3月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)314 手附金並びに違約金請求
昭和35年3月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)670 強盗殺人、殺人、強姦致死
昭和35年3月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1166 子の引渡請求
昭和35年3月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和33(ネ)1636 土地建物持分権移転登記請求事件
昭和35年3月14日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)737 約束手形金請求
昭和35年3月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)312 商標登録願拒絶査定に対する抗告審判の審決取消請求
昭和35年3月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)93 俸給等請求
昭和35年3月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)545 持分確認請求
昭和35年3月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)283 建物収去等請求
昭和35年3月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和34(あ)1352 詐欺、暴行
昭和35年3月10日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)659 損害賠償請求
昭和35年3月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1811 公文書偽造、商標法違反
昭和35年3月10日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1784 業務上過失傷害
昭和35年3月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和34(ネ)206 貸金請求事件
昭和35年3月10日 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)430 決議無効確認並びに損害賠償請求
昭和35年3月9日 最高裁判所大法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(テ)7 仮処分異議事件の判決に対する特別上告
昭和35年3月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)992 所有権移転登記抹消等請求
昭和35年3月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)717 建物収去土地明渡請求
昭和35年3月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(ヤ)40 家屋明渡等請求事件の判決に対する再審の申立
昭和35年3月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 却下 最高裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)890 建物収去土地明渡請求
昭和35年3月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)863 建物収去土地明渡請求
昭和35年3月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)37 定期預金支払請求
昭和35年3月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1122 公職選挙法違反
昭和35年3月8日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和32(く)72 保釈保証金没取請求事件
昭和35年3月7日 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)456 建物収去土地明渡請求
昭和35年3月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1042 家屋明渡等請求
昭和35年3月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)165 建物所有権確認等請求
昭和35年3月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)13 貸金請求
昭和35年3月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)940 町議会議員除名取消請求
昭和35年3月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)530 収賄
昭和35年3月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)300 買収計画取消請求
昭和35年3月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)299 裁決取消請求
昭和35年3月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)21 売掛残代金等請求
昭和35年3月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)229 有印公文書偽造
昭和35年3月3日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1540 道路交通取締法行違反
昭和35年3月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和34(ネ)255 仮処分命令申請事件
昭和35年3月3日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和34(う)1884 たばこ専売法違反被告事件
昭和35年3月3日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和34(う)2142 公職選挙法違反被告事件
昭和35年3月3日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和34(ラ)902 競落許可決定に対する即時抗告事件
昭和35年3月3日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)2019 公衆選挙法違反
昭和35年3月2日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)2282 収賄
昭和35年3月2日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和33(う)1390 公務執行妨害被告事件
昭和35年3月2日 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)93 売掛代金請求
昭和35年3月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)830 売掛代金請求
昭和35年3月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)60 借地権確認土地明渡請求
昭和35年3月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)495 土地所有権移転登記手続履行請求
昭和35年3月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和32(オ)400 建物収去土地明渡請求
昭和35年3月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)399 建物収去土地明渡請求
昭和35年3月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)290 建物収去土地明渡等請求
昭和35年3月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)285 転付金請求
昭和35年3月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)235 土地所有権確認等請求
昭和35年3月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)2139 有印私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、詐欺
昭和35年3月1日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)683 建物収去土地明渡等請求
昭和35年3月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)325 山林所有権確認等請求
昭和35年3月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)3869 公務執行妨害、傷害
昭和35年3月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和33(ネ)797 家屋明渡請求事件
昭和35年3月1日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和34(う)2396 業務上過失傷害道路交通取締法違反被告事件
昭和35年2月29日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)201 公職選挙法違反
昭和35年2月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(あ)935 外国為替及び外国貿易管理法違反、関税法違反、物品税法違反
昭和35年2月27日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和34(ネ)79 約束手形金請求事件
昭和35年2月27日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和34(ラ)35 強制執行の方法に関する異議申立の決定に対する即時抗告事件
昭和35年2月26日 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和34(ラ)71 不動産競落許可決定の再審査申立の却下決定に対する即時抗告事件
昭和35年2月26日 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和35(ラ)33 仮登記仮処分命令申請却下決定に対する即時抗告事件
昭和35年2月26日 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)860 建物所有権移転登記手続等請求
昭和35年2月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所




採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

応募方法
メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
採用は2名
独立支援は3名

連絡先
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所 採用担当宛
email:[email protected]

71期修習生 72期修習生 求人
修習生の事務所訪問歓迎しております。

ITJではアルバイトを募集しております。
職種 事務職
時給 当社規定による
勤務地 〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
その他 明るく楽しい職場です。
シフトは週40時間以上
ロースクール生歓迎
経験不問です。

応募方法
写真付きの履歴書を以下の住所までお送り下さい。
履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所
[email protected]
採用担当宛