弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和33(オ)1064 建物明渡請求
昭和35年2月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)825 家屋明渡請求
昭和35年2月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)562 建物明渡請求
昭和35年2月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)299 建物明渡並びに損害金請求
昭和35年2月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和31(オ)591 債権不存在確認請求
昭和35年2月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)968 土地建物所有権移転登記手続請求
昭和35年2月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和32(ネ)317 損害賠償請求事件
昭和35年2月25日 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和34(う)1478 銃砲刀剣類等所持取締令違反被告事件
昭和35年2月25日 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和34(う)1705 殺人被告事件
昭和35年2月24日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)348 家屋明渡請求
昭和35年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)592 所有権移転登録手続請求
昭和35年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)514 約束手形金請求
昭和35年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)513 約束手形金請求
昭和35年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)499 請求異議
昭和35年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1234 所得金額更正の取消請求
昭和35年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和35(し)3 証拠調に関する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和35年2月23日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 岐阜地方裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1190 公職選挙法違反
昭和35年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所 金沢支部

高裁判例
昭和35(く)17 裁判の執行に関する異議の申立棄却決定に対する即時抗告申立事件
昭和35年2月23日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(ク)36 裁判官忌避申立却下決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告
昭和35年2月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 却下 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)369 請求異議
昭和35年2月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)319 家屋明渡請求
昭和35年2月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和32(ヤ)18 保存登記抹消並びに共有権確認事件の判決に対する再審
昭和35年2月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 却下 最高裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)911 建物収去土地明渡請求
昭和35年2月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)878 店舗明渡請求
昭和35年2月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)421 財産分与等請求
昭和35年2月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1168 山林持分権確認、同贈与及び移転登記無効確認並びに登記抹消手続請求
昭和35年2月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和35(し)5 捜索差押許可の裁判に対する準抗告の申立棄却決定に対する特別抗告
昭和35年2月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)303 貸金請求
昭和35年2月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)832 損害賠償請求
昭和35年2月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)897 官報第八九二五号告示に基く処分請求
昭和35年2月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)267 取引高税所得税更正決定取消請求
昭和35年2月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1582 関税法違反
昭和35年2月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和27(あ)43 建造物侵入、業務妨害、往来危険
昭和35年2月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和34(ネ)144 所有権移転登記抹消手続及び所有権移転登記手続請求事件
昭和35年2月18日 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和33(う)1696 窃盗銃砲等所持禁止令違反被告事件
昭和35年2月18日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)736 不動産所有権確認並びに所有権移転登記手続請求
昭和35年2月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)327 建造物侵入
昭和35年2月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和32(ネ)33 所有権取得登記抹消登記手続請求事件
昭和35年2月16日 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和34(う)35 売春防止法違反被告事件
昭和35年2月16日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)257 所有権移転登記抹消請求
昭和35年2月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)340 不動産所有権移転登記手続請求
昭和35年2月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和32(オ)1090 損害賠償請求
昭和35年2月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)1022 建物収去土地明渡請求
昭和35年2月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)133 家屋一部明渡請求
昭和35年2月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和32(オ)652 裁決無効取消請求
昭和35年2月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)722 約束手形金請求
昭和35年2月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)726 家屋明渡請求
昭和35年2月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)920 換地予定地変更処分取消請求
昭和35年2月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1516 酒税法違反
昭和35年2月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1399 強姦致傷、器物損壊
昭和35年2月11日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和33(オ)638 為替手形の支払呈示禁止請求
昭和35年2月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所 函館支部

最高裁判例
昭和32(オ)1092 動産所有権確認同引渡請求
昭和35年2月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和34(あ)1435 詐欺
昭和35年2月11日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1422 公衆浴場法違反
昭和35年2月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和34(う)1529 強姦未遂被告事件
昭和35年2月11日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)326 土地賃貸借契約等無効確認請求
昭和35年2月10日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)936 免職処分承認判定取消請求
昭和35年2月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和33(オ)258 所有権移転登記および同抹消登記手続請求
昭和35年2月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)644 約束手形金請求
昭和35年2月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1079 土地建物所有権移転登記請求
昭和35年2月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(す)7 森林法違反被告事件の上告棄却決定に対する異議申立についてなした棄却決定に対する特別抗告兼異議申立
昭和35年2月9日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 最高裁判所

最高裁判例
昭和34(し)71 供述調書を弁護人に閲覧せしめる旨の決定を求める旨の申立に体しなした却下決定に対する特別抗告
昭和35年2月9日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 新潟地方裁判所 長岡支部

最高裁判例
昭和34(あ)1813 賍物故買
昭和35年2月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1064 選挙管理委員会の採決取消等請求
昭和35年2月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)840 建物収去土地明渡請求
昭和35年2月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)758 詐害行為取消請求
昭和35年2月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和31(オ)559 損害賠償請求
昭和35年2月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(し)1 正式裁判請求権回復申立却下決定及び正式裁判請求棄却決定に対する即時抗告についてなした棄却決定に対する特別抗告
昭和35年2月9日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1665 自転車競技法違反
昭和35年2月9日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和31(あ)2018 覚せい剤取締法違反、銃砲刀剣類等所持取締令違反、酒税法違反
昭和35年2月9日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)800 土地所有権登記抹消請求
昭和35年2月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)380 売買残代金請求
昭和35年2月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)360 貸金請求
昭和35年2月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)316 保証金並びに前払金返還請求
昭和35年2月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)749 所有権移転登記等及仮登記抹消手続本訴並に反訴等請求
昭和35年2月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)497 家屋明渡請求
昭和35年2月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)220 家屋明渡等請求
昭和35年2月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和34(ラ)389 起訴命令申立棄却決定に対する抗告事件
昭和35年2月5日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)171 温泉分湯確認請求
昭和35年2月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和33(オ)692 所得税金額決定に対する取消請求
昭和35年2月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)748 家屋所有権移転登記抹消請求
昭和35年2月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)618 売買代金請求
昭和35年2月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)521 減額代金請求
昭和35年2月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)330 売掛代金請求
昭和35年2月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和27(あ)5985 偽造有価証券行使、同交付、詐欺、同幇助
昭和35年2月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)916 建物収去土地明渡請求
昭和35年2月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)949 爆発物取締罰則違反、往来妨害
昭和35年2月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和32(さ)9 酒税法違反の判決に対する非常上告
昭和35年2月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 鹿屋簡易裁判所

最高裁判例
昭和32(あ)918 賍物故買
昭和35年2月3日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)570 建物収去土地明渡請求
昭和35年2月2日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)463 離婚並びに慰藉料請求
昭和35年2月2日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)335 不動産売買無効等
昭和35年2月2日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所

高裁判例
昭和34(ラ)215 代表取締役等職務執行停止並びに職務執行代行者選任仮処分の取消決定申立事件の決定に対する抗告事件
昭和35年1月30日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1139 市会議員当選無効採決取消請求
昭和35年1月29日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)930 約束手形金請求
昭和35年1月29日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和34(ナ)1 選挙及び当選の効力に関する訴願の裁決取消請求事件
昭和35年1月29日 広島高等裁判所

高裁判例
昭和34(ツ)24 請求異議事件
昭和35年1月29日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和33(ネ)653 金員支払請求事件
昭和35年1月29日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)2990 あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法違反
昭和35年1月27日 最高裁判所大法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和33(ネ)2148 不当利得返還請求事件
昭和35年1月27日 東京高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
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