弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


知的財産裁判例
昭和55(ネ)689 不正競争 民事訴訟
昭和57年4月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和55(行ケ)86 特許権 行政訴訟
昭和57年4月28日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)419 遺留分減殺
昭和57年4月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)174 損害賠償
昭和57年4月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1829 暴行、傷害
昭和57年4月27日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
昭和47(行ウ)2 職務懈怠違法確認等請求事件
昭和57年4月27日 新潟地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
昭和56(行ケ)151 商標権 行政訴訟
昭和57年4月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和53(行ケ)127 特許権 行政訴訟
昭和57年4月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和54(行ケ)33 特許権 行政訴訟
昭和57年4月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和56(行ケ)216 商標権 行政訴訟
昭和57年4月27日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和56(う)558 火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反被告事件
昭和57年4月26日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行コ)4 物品税等賦課決定処分取消請求控訴事件
昭和57年4月26日 広島高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和56(オ)1246 損害賠償
昭和57年4月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和57(し)59 覚せい剤取締法違反被告事件についてした勾留の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和57年4月23日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)255 損害賠償
昭和57年4月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和54(ワ)168 商標権 民事訴訟
昭和57年4月23日 京都地方裁判所

最高裁判例
昭和54(行ツ)7 高度地区変更決定取消
昭和57年4月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(あ)340 背任
昭和57年4月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(行ツ)62 盛岡広域都市計画用途地域指定無効確認
昭和57年4月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)224 公職選挙法違反
昭和57年4月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)4 換地処分無効確認等請求事件
昭和57年4月22日 津地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)116 法人税等課税処分取消請求事件
昭和57年4月22日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和52(ネ)827 著作権 民事訴訟
昭和57年4月22日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)75 土地取得行為無効確認請求事件
昭和57年4月21日 大阪地方裁判所 地方自治

知的財産裁判例
昭和56(行コ)66 特許権 行政訴訟
昭和57年4月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1044 傷害、暴力行為等処罰に関する法律違反、暴行
昭和57年4月19日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(し)46 覚せい剤取締法違反、道路交通法違反被告事件についてした控訴棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和57年4月16日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)12 交付要求取消請求事件
昭和57年4月16日 京都地方裁判所 租税

高裁判例
昭和52(ネ)1622 土地家屋明渡請求事件
昭和57年4月14日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1868 道路交通法違反
昭和57年4月13日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(行ツ)122 不当労働行為救済命令取消
昭和57年4月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行コ)57 国に代位する不当利得返還請求控訴事件
昭和57年4月12日 東京高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和56(オ)473 土地建物所有権移転登記手続等
昭和57年4月9日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和51(行ツ)24 検定処分取消
昭和57年4月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(す)19 道路交通法違反被告事件についてした上告棄却の決定に対する異議申立権の回復請求及び異議の申立
昭和57年4月7日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却

行政事件裁判例
昭和57(行ス)2 執行停止申立却下決定に対する抗告事件
昭和57年4月5日 名古屋高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和56(オ)1110 損害賠償
昭和57年4月2日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和54(あ)1756 船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律違反
昭和57年4月2日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)1009 職業安定法違反
昭和57年4月2日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)783 約束手形金
昭和57年4月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和51(オ)1249 損害賠償
昭和57年4月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所 岡山支部

行政事件裁判例
昭和56(行コ)2 市川東学院三愛幼稚園設置認可処分取消請求控訴事件
昭和57年3月31日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)4 違法処分行為による損害賠償代位請求事件
昭和57年3月31日 奈良地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
昭和55(行ウ)139 実用新案権 行政訴訟
昭和57年3月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和55(行ケ)366 商標権 行政訴訟
昭和57年3月31日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)1072 執行行為否認権行使
昭和57年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)616 占有回収
昭和57年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)1386 損害賠償
昭和57年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)1395 貸金返還
昭和57年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和51(オ)538 実用新案権に基づく損害賠償
昭和57年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和57(し)34 恐喝被告事件についてした証拠調請求却下決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和57年3月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 鹿児島地方裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1658 公職選挙法違反
昭和57年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)110 約束手形金
昭和57年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)319 機械引渡
昭和57年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)1122 外国人登録法違反
昭和57年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和51(オ)538 実用新案権 民事訴訟
昭和57年3月30日 最高裁判所第三小法廷

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)1 許可取消処分取消請求事件
昭和57年3月30日 青森地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)5 優生保護法指定医の指定取消処分取消等請求事件
昭和57年3月30日 仙台地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和56(行ケ)243 商標権 行政訴訟
昭和57年3月30日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和57(ヨ)28 岐阜精神病院賃金請求
昭和57年3月29日 岐阜地方裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行コ)88 法人税更正処分取消請求控訴事件
昭和57年3月29日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和47(行ウ)114 表示登記抹消登記無効確認等請求事件
昭和57年3月29日 東京地方裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和56(ネ)124 その他 民事訴訟
昭和57年3月29日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)1197 離婚無効確認
昭和57年3月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1940 覚せい剤取締法違反
昭和57年3月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)9 損害賠償請求事件
昭和57年3月26日 千葉地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)1 違法処分行為による損害賠償代位請求事件
昭和57年3月26日 奈良地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和55(オ)1140 所有権移転請求権仮登記抹消登記手続、土地所有権移転登記承諾
昭和57年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和52(ヨ)2359 電電公社職員免職
昭和57年3月25日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和57(ヨ)2230 日本航空乗務命令
昭和57年3月25日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和56(ネ)347 不正競争 民事訴訟
昭和57年3月25日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(し)26 付審判請求事件についてした請求棄却決定に対する特別抗告
昭和57年3月24日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松地方裁判所

労働事件裁判例
昭和53(ワ)199 帯広電報電話局職員戒告
昭和57年3月24日 釧路地方裁判所

労働事件裁判例
昭和53(ネ)2145 ノースウエスト航空賃金請求
昭和57年3月24日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)9 運動場一部廃止決定無効確認等請求事件
昭和57年3月24日 大阪地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和53(行コ)53 換地無効確認請求控訴事件
昭和57年3月24日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和56(あ)1805 現住建造物等放火
昭和57年3月23日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)1577 公職選挙法違反
昭和57年3月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)2 銃所持許可取消処分取消請求事件
昭和57年3月23日 釧路地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和56(ネ)116 実用新案権 民事訴訟
昭和57年3月23日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和57(し)27 殺人未遂被告事件についてした「起訴状謄本送達に関する見解」の表明に対する特別抗告
昭和57年3月19日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡地方裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)1072 認知
昭和57年3月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)3 道路区域変更処分取消請求事件
昭和57年3月19日 静岡地方裁判所 公物・公企業など

労働事件裁判例
昭和53(行ウ)42 研修命令・給与減額処分取消請求,減給処分取消請求併合事件
昭和57年3月19日 福岡地方裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)792 損害賠償等
昭和57年3月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和55(あ)559 建造物損壊
昭和57年3月18日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)558 給料
昭和57年3月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和56(行コ)16 姫路赤十字病院救済命令取消
昭和57年3月17日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行コ)74 農地転用許可処分取消請求控訴事件
昭和57年3月17日 東京高等裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和50(行ケ)148 特許権 行政訴訟
昭和57年3月17日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(あ)770 住居侵入、強盗殺人
昭和57年3月16日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)487 住居侵入、軽犯罪法違反
昭和57年3月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)3 行政処分取消請求事件
昭和57年3月16日 東京地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和57(行ク)1 執行停止申立事件
昭和57年3月13日 富山地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和56(オ)1047 約束手形金
昭和57年3月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)811 物品引渡等
昭和57年3月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和53(オ)69 損害賠償
昭和57年3月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)430 道路交通法違反
昭和57年3月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行コ)31 所得税決定処分等取消請求控訴事件
昭和57年3月11日 大阪高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和53(行コ)49 事業税更正処分取消請求控訴事件
昭和57年3月10日 大阪高等裁判所 租税




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
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