弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和52(オ)139 債権確認等
昭和53年2月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和51(あ)1134 公職選挙法違反
昭和53年2月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)1373 有価証券偽造、同行使、詐欺、窃盗、覚せい剤取締法違反
昭和53年2月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和47(行ウ)6 北九州市単純労務職員勤務時間確認
昭和53年2月28日 福岡地方裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行コ)1 盛岡広域都市計画用途地域指定無効確認請求控訴事件
昭和53年2月28日 仙台高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)1 裁決取消請求事件
昭和53年2月28日 前橋地方裁判所 地方自治

行政事件裁判例
昭和51(行ケ)59 裁決取消請求事件
昭和53年2月28日 東京高等裁判所 選挙

知的財産裁判例
昭和52(行ケ)119 商標権 行政訴訟
昭和53年2月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和48(ワ)3464 著作権 民事訴訟
昭和53年2月27日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)1215 不当利得金返還
昭和53年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和51(オ)361 貸金
昭和53年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(行ツ)123 所得税更正決定処分等取消
昭和53年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)354 相続回復
昭和53年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)884 債権取立
昭和53年2月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和52(さ)1 猥せつ図画販売目的所持
昭和53年2月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 浦和簡易裁判所

最高裁判例
昭和53(し)17 兇器準備集合、傷害被告事件についてした裁判官忌避申立却下決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和53年2月22日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和46(ワ)235 意匠権 民事訴訟
昭和53年2月22日 横浜地方裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)1239 離婚等
昭和53年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)1072 覚せい剤取締法違反幇助、関税法違反幇助
昭和53年2月21日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行ケ)170 裁決取消請求事件
昭和53年2月21日 東京高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和51(あ)804 揮発油税法違反、地方道路税法違反
昭和53年2月20日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和51(ネ)280 青山学院神学科副手解雇
昭和53年2月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)384 詐欺
昭和53年2月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

知的財産裁判例
昭和45(ワ)2642 商標権 民事訴訟
昭和53年2月17日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)1109 約束手形金
昭和53年2月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和51(行ツ)27 所得税更正決定取消等
昭和53年2月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和51(オ)1260 土地所有権移転登記抹消
昭和53年2月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)1431 兇器準備集合、傷害、監禁、暴力行為等処罰に関する法律違反、外国人登録法違反、恐喝
昭和53年2月16日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和52(う)1067 有価証券偽造、同行使、詐欺被告事件
昭和53年2月16日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和52(ヨ)2405 吉野石膏配転
昭和53年2月15日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)1002 建物収去土地明渡等
昭和53年2月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和53(し)11 公職選挙法違反被告事件についてした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和53年2月14日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

高裁判例
昭和52(く)22 無罪費用補償請求事件
昭和53年2月14日 仙台高等裁判所

労働事件裁判例
昭和51(ヨ)114 青森放送就労拒否
昭和53年2月14日 青森地方裁判所

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)8 行政処分取消請求事件
昭和53年2月14日 広島地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和50(行ス)13 被告変更申立却下決定に対する即時抗告申立等事件
昭和53年2月14日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)68 列車運行表の認可処分等差止請求事件
昭和53年2月14日 東京地方裁判所 その他

労働事件裁判例
昭和51(ワ)2256 工学院大学賃金請求
昭和53年2月13日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)1354 凶器準備集合、威力業務妨害
昭和53年2月10日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和49(ワ)5716 特許権 民事訴訟
昭和53年2月10日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)608 損害賠償
昭和53年2月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)1058 不当利得返還等
昭和53年2月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)1634 覚せい剤取締法違反
昭和53年2月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

高裁判例
昭和52(う)1858 有価証券偽造、同行使被告事件
昭和53年2月8日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和51(ネ)74 土地所有権確認等請求控訴事件
昭和53年2月8日 広島高等裁判所 公用負担・公用収用など

労働事件裁判例
昭和52(ホ)920 第一学習社緊急命令不履行
昭和53年2月7日 広島地方裁判所

行政事件裁判例
昭和51(行コ)37 行政処分取消等請求控訴事件
昭和53年2月6日 東京高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和52(あ)740 業務上過失傷害、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律違反
昭和53年2月3日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和52(行コ)7 転任処分取消請求事件
昭和53年1月31日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和52(ネ)1257 更生担保権不存在確認請求事件
昭和53年1月31日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和51(ネ)654 此花電報電話局休暇不承認
昭和53年1月31日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和51(行コ)23 都市計画法による市街化調整区域指定処分取消請求控訴事件
昭和53年1月31日 大阪高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和51(行コ)61 所得税更正処分等取消請求控訴事件
昭和53年1月31日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和50(行コ)14 不当支出取消請求控訴事件
昭和53年1月31日 名古屋高等裁判所 地方自治

労働事件裁判例
昭和52(行コ)7 転任処分取消請求控訴事件
昭和53年1月31日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)563 業務上横領
昭和53年1月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和50(行ウ)8 換地処分取消請求事件
昭和53年1月30日 熊本地方裁判所 公用負担・公用収用など

労働事件裁判例
昭和50(行コ)39 判定取消請求控訴等事件
昭和53年1月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)18 許可処分有効確認請求事件
昭和53年1月30日 名古屋地方裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和52(あ)1521 道路交通法違反、私文書偽造、同行使
昭和53年1月27日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和51(あ)1933 わいせつ誘拐、殺人
昭和53年1月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)308 公職選挙法違反
昭和53年1月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

高裁判例
昭和52(ラ)701 船舶所有者等責任制限手続開始決定に対する抗告事件
昭和53年1月26日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(し)159 詐欺被告事件についてした弁論再開請求却下決定に対する特別抗告
昭和53年1月25日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)867 債務不存在確認等
昭和53年1月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
昭和51(行ウ)119 渋谷区単純労務職員起訴休職
昭和53年1月23日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和53(し)1 外国人登録法違反被告事件についてした準抗告申立の決定に対する特別抗告
昭和53年1月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 横浜地方裁判所

行政事件裁判例
昭和50(行ウ)8 法人市民税還付加算金充当通知処分取消処分取消請求事件
昭和53年1月19日 広島地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)51 行政処分取消請求事件
昭和53年1月18日 名古屋地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)59 怠る事実の違法確認,損害賠償請求事件
昭和52年12月27日 岡山地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和48(行ウ)109 課税処分取消等請求事件
昭和52年12月27日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)7 行政処分取消請求事件
昭和52年12月26日 大分地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和52(行ツ)71 意見書不採択決定処分取消
昭和52年12月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)976 株主総会決議取消
昭和52年12月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)893 約束手形金、民訴一九八条第二項の申立請求附帯
昭和52年12月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)588 建物明渡
昭和52年12月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)583 土地所有権移転登記抹消登記手続
昭和52年12月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和51(行ツ)105 懲戒処分取消
昭和52年12月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)203 執行文付与に対する異議
昭和52年12月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(さ)2 道路交通法違反
昭和52年12月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 富山簡易裁判所

最高裁判例
昭和51(オ)631 示談金
昭和52年12月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)17 行政処分取消請求事件
昭和52年12月23日 千葉地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和52(行ケ)1 町長選挙無効等確認請求事件
昭和52年12月23日 福岡高等裁判所 選挙

知的財産裁判例
昭和49(行ケ)97 特許権 行政訴訟
昭和52年12月23日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和50(ワ)3035 不正競争 民事訴訟
昭和52年12月23日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)429 損害賠償同附帯
昭和52年12月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)1075 損害賠償
昭和52年12月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和51(あ)783 猥せつ図画所持、同販売
昭和52年12月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)526 詐欺
昭和52年12月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所 金沢支部

労働事件裁判例
昭和51(行ウ)206 済生会中央病院救済命令取消
昭和52年12月22日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)1278 覚せい剤取締法違反、関税法違反、旅券不実記載、旅券法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反
昭和52年12月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和50(ネ)267等 神戸製鋼長府工場けん責
昭和52年12月21日 広島高等裁判所

労働事件裁判例
昭和48(ワ)1935等 古河電気工業出向元復帰命令拒否
昭和52年12月21日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和49(ワ)10304 日揮化学賃金カット
昭和52年12月21日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和51(あ)1559 身代金目的略取、同要求、殺人、死体遺棄、身代金目的拐取予備、器物毀棄、恐喝未遂、現住建造物放火未遂
昭和52年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(行ツ)63 行政処分取消
昭和52年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和47(行ツ)52 行政処分無効確認等、附帯
昭和52年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和52(う)1702 銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反被告事件
昭和52年12月20日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和49(行コ)51等 日産自動車救済命令取消
昭和52年12月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和51(オ)166 建物所有権確認等
昭和52年12月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所




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今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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