弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和28(あ)4071 収賄
昭和30年6月22日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)1715 機船底曳網漁業取締規則違反
昭和30年6月22日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和26(あ)1688 電車顛覆致死、偽証
昭和30年6月22日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)222 審査決定取消請求
昭和30年6月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)475 手附金返還等請求
昭和30年6月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)1230 貸金請求
昭和30年6月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)854 詐欺
昭和30年6月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和30(あ)602 建造物侵入
昭和30年6月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)601 建造物侵入
昭和30年6月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)1474 公職選挙法違反
昭和30年6月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)4272 外国人登録法違反
昭和30年6月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)4078 昭和二四年政令第三八九号違反
昭和30年6月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)3984 窃盗、同未遂、外国人登録令違反
昭和30年6月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)3707 覚せい剤取締法違反
昭和30年6月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)3524 賍物故買
昭和30年6月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)3367 公文書偽造行使、詐欺
昭和30年6月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

高裁判例
昭和30(う)11 宅地建物取引業法違反被告事件
昭和30年6月21日 札幌高等裁判所 破棄自判

最高裁判例
昭和30(あ)557 賍物故買
昭和30年6月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和28(ネ)42 建物収去土地明渡請求並びに附帯控訴事件
昭和30年6月18日 東京高等裁判所 棄却

最高裁判例
昭和30(れ)7 詐欺、公正証書原本不実記載、同行使、横領、物価統制令違反
昭和30年6月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)889 公職選挙法違反
昭和30年6月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)884 公職選挙法違反
昭和30年6月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)763 麻薬取締法違反
昭和30年6月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)632 賍物牙保
昭和30年6月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)585 覚せい剤取締法違反
昭和30年6月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)370 殺人、同未遂
昭和30年6月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)3814 公職選挙法違反
昭和30年6月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)2500 賍物故買、同牙保、窃盗、横領
昭和30年6月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)4851 公職選挙法違反
昭和30年6月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和30(ラ)21 不動産競売申立事件
昭和30年6月17日 札幌高等裁判所 棄却

最高裁判例
昭和30(あ)503 公職選挙法違反
昭和30年6月16日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)404 新潟県条例違反公務執行妨害
昭和30年6月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)344 強盗傷人
昭和30年6月16日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)4168 覚せい剤取締法違反
昭和30年6月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和28(そ)1 刑事補償請求棄却決定に対する即時抗告事件
昭和30年6月16日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)897 窃盗
昭和30年6月15日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和29(オ)155 役牛返還請求
昭和30年6月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)1053 契約金請求
昭和30年6月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)979 貸金業等の取締に関する法律違反
昭和30年6月14日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)3864 公職選挙法違反
昭和30年6月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和28(あ)4340 公職選挙法違反
昭和30年6月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)3564 私文書毀棄、私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使、詐欺未遂
昭和30年6月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和29(う)1813 公然猥褻被告事件
昭和30年6月10日 大阪高等裁判所 棄却

高裁判例
昭和30(く)14 判決の執行に関する異議申立却下決定に対する即時抗告事件
昭和30年6月10日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(ク)197 調停委員会の処分に対する抗告却下決定に対する再抗告受理事件につきなした抗告状却下命令に対する抗告
昭和30年6月9日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他 名古屋地方裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)582 約束手形金請求
昭和30年6月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)346 建物収去土地明渡請求
昭和30年6月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)284 建物明渡請求
昭和30年6月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)565 物品税法違反
昭和30年6月9日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和30(う)741 公務執行妨害障害被告事件
昭和30年6月9日 福岡高等裁判所 破棄自判

高裁判例
昭和29(う)1875 公正証書原本不実記載同行使商法違反被告事件
昭和30年6月9日 東京高等裁判所 棄却

最高裁判例
昭和27(オ)422 仮処分申請
昭和30年6月8日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和29(う)3194 覚せい剤取締法違反被告事件
昭和30年6月8日 東京高等裁判所 棄却

高裁判例
昭和30(う)418 公文書偽造行使詐欺被告事件
昭和30年6月8日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和30(う)598 覚せい剤取締法違反被告事件
昭和30年6月8日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(す)166 公職選挙法違反被告事件につきなした特別抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和30年6月7日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 最高裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)690 窃盗
昭和30年6月7日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)4983 公職選挙法違反
昭和30年6月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)3276 収賄
昭和30年6月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和29(オ)89 家屋明渡請求
昭和30年6月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

高裁判例
昭和29(う)321 業務横領被告事件
昭和30年6月4日 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和27(オ)660 枕木所有権確認請求
昭和30年6月3日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和30(し)18 窃盗被告事件につきなした控訴破棄却決定に対する異議申立の棄却決定に対する特別抗告
昭和30年6月3日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和29(ラ)156 執行方法に関する異議申立事件の決定に対する抗告申立事件
昭和30年6月3日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)952 動産引渡請求
昭和30年6月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和26(あ)4497 昭和二一年勅令第三一一号違反
昭和30年6月1日 最高裁判所大法廷 判決 その他 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)215 強盗殺人
昭和30年6月1日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)1037 損害賠償請求
昭和30年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和30(し)22 公務員職権濫用被疑事件につきなした審判請求棄却決定に対する特別抗告
昭和30年5月31日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 富山地方裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)261 現在建造物等放火
昭和30年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和29(れ)23 強盗
昭和30年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)3690 公職選挙法違反
昭和30年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和29(あ)3629 公職選挙法違反
昭和30年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)3545 殺人未遂
昭和30年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)3457 公職選挙法違反
昭和30年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和29(あ)3438 公職選挙法違反
昭和30年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)2728 公職選挙法違反
昭和30年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)2709 公職選挙法違反
昭和30年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)2610 公職選挙法違反
昭和30年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)2195 公職選挙法違反
昭和30年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和28(あ)4892 公職選挙法違反
昭和30年5月31日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)4260 公職選挙法違反
昭和30年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)2272 窃盗
昭和30年5月31日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和27(あ)159 貸金業等の取締に関する法律違反
昭和30年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和28(オ)509 約束手形金請求
昭和30年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所 函館支部

最高裁判例
昭和28(オ)163 共有物分割請求
昭和30年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)1442 土地代金返還請求
昭和30年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和28(オ)1206 買収除外指定不承認取消請求
昭和30年5月31日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和27(オ)1078 所有権移転登記抹消等請求
昭和30年5月31日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和30(う)278 公職選挙法違反被告事件
昭和30年5月31日 名古屋高等裁判所 破棄自判

高裁判例
昭和28(ネ)1191 損害賠償請求事件
昭和30年5月31日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和30(う)21 公職選挙法違反被告事件
昭和30年5月30日 広島高等裁判所 棄却

高裁判例
昭和30(ツ)16 建物収去土地明渡等請求事件
昭和30年5月30日 東京高等裁判所 棄却

最高裁判例
昭和30(あ)354 麻薬取締法違反、犯人蔵匿
昭和30年5月28日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)3936 傷害、暴力行為等処罰に関する法律違反
昭和30年5月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)3338 偽造紙幣行使
昭和30年5月26日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和30(あ)134 業務上横領、横領
昭和30年5月25日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)5373 取引高税違反
昭和30年5月25日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)2587 有価証券偽造
昭和30年5月25日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

高裁判例
昭和29(ネ)404 自動車所有権等確認事件
昭和30年5月25日 福岡高等裁判所 棄却




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
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弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
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