弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


知的財産裁判例
平成11(ワ)20712 著作権 民事訴訟
平成12年12月26日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)26365 著作権 民事訴訟
平成12年12月26日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)26366 著作権 民事訴訟
平成12年12月26日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成9(ワ)25151 著作権 民事訴訟
平成12年12月26日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成5(ワ)14631 特許権 民事訴訟
平成12年12月26日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)16963 特許権 民事訴訟
平成12年12月26日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)438 特許権 行政訴訟
平成12年12月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)427 実用新案権 行政訴訟
平成12年12月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)4475 商標権 民事訴訟
平成12年12月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)228 特許権 民事訴訟
平成12年12月26日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)10259 著作権 民事訴訟
平成12年12月26日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)5342 実用新案権 民事訴訟
平成12年12月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)259 特許権 行政訴訟
平成12年12月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)368 特許権 行政訴訟
平成12年12月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)38 特許権 行政訴訟
平成12年12月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)145 商標権 行政訴訟
平成12年12月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)146 商標権 行政訴訟
平成12年12月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)86 特許権 行政訴訟
平成12年12月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)222 意匠権 行政訴訟
平成12年12月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)240 実用新案権 行政訴訟
平成12年12月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)4747 不正競争 民事訴訟
平成12年12月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)1617 著作権 民事訴訟
平成12年12月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)3618 不正競争 民事訴訟
平成12年12月25日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成8(ネ)5543 芝信用金庫男女昇格昇進差別
平成12年12月22日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)11 静岡空港設置許可処分取消請求事件
平成12年12月22日 静岡地方裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
平成11(ネ)2603 実用新案権 民事訴訟
平成12年12月22日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)2042 著作権 民事訴訟
平成12年12月22日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成12(行コ)225 所得税非課税承認申請不承認処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成11年(行ウ)第118号)
平成12年12月21日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成11(行ウ)86 特別土地保有税義務免除不許可処分取消請求事件
平成12年12月21日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成12(行ウ)57 所得税更正処分取消請求事件
平成12年12月21日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成12(行ウ)74 債権差押処分取消請求事件
平成12年12月21日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成12(行ウ)95 食品衛生法違反通知等取消請求事件
平成12年12月21日 東京地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成11(ワ)29234 不正競争 民事訴訟
平成12年12月21日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)253 商標権 行政訴訟
平成12年12月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)12875 特許権 民事訴訟
平成12年12月21日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)2505 特許権 民事訴訟
平成12年12月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)244 意匠権 行政訴訟
平成12年12月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)406 商標権 行政訴訟
平成12年12月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成9(ワ)8480 商標権 民事訴訟
平成12年12月21日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成10(あ)579 業務上失火、業務上過失致死傷被告事件
平成12年12月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
平成11(ネ)5448 土地所有権確認請求事件
平成12年12月20日 東京高等裁判所

高裁判例
平成12(う)974 覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件
平成12年12月20日 東京高等裁判所 棄却

労働事件裁判例
平成11(ワ)11518 幸福銀行退職金請求
平成12年12月20日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
平成11(ワ)13309 幸福銀行退職年金請求
平成12年12月20日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
平成10(行ウ)221等 ネスレ日本救済命令取消
平成12年12月20日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成10(行ウ)71 損害賠償請求事件
平成12年12月20日 千葉地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成12(行コ)56 公文書非公開決定無効確認等請求控訴事件(原審・大津地方裁判所平成10年(行ウ)第11号)
平成12年12月20日 大阪高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成12(行ウ)5 損害賠償請求事件
平成12年12月20日 奈良地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成12(行ウ)6 公文書一部非公開決定処分取消請求,公文書非開示処分取消請求事件
平成12年12月20日 奈良地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成11(行ケ)401 その他 行政訴訟
平成12年12月20日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)1481 不正競争 民事訴訟
平成12年12月20日 名古屋地方裁判所

最高裁判例
平成11(受)1197 建物所有権移転登記等請求事件
平成12年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成10(行ツ)164 退職手当請求事件
平成12年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
平成8(行ツ)67 人骨焼却差止請求事件
平成12年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成10(行ツ)164 香川県中学校教諭当然失職
平成12年12月19日 最高裁判所第三小法廷

行政事件裁判例
平成11(行ウ)8 産業廃棄物処理業等の不許可処分取消請求事件
平成12年12月19日 和歌山地方裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
平成11(ワ)10959 特許権 民事訴訟
平成12年12月19日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)123 商標登録取消決定取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成12年12月19日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)175 実用新案権 行政訴訟
平成12年12月19日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)293 特許権 行政訴訟
平成12年12月19日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)12876 特許権 民事訴訟
平成12年12月19日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成12(あ)840 不動産侵奪被告事件
平成12年12月15日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成12(あ)451 不動産侵奪、恐喝被告事件
平成12年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成12(行ツ)186等 新潟県教育委員会懲戒処分
平成12年12月15日 最高裁判所第二小法廷

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)2 伊方発電所原子炉設置変更(二号炉増設)許可取消請求事件
平成12年12月15日 松山地方裁判所 その他

最高裁判例
平成11(許)36 文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成12年12月14日 最高裁判所第一小法廷 決定 却下 東京高等裁判所

最高裁判例
平成11(許)35 文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
平成12年12月14日 最高裁判所第一小法廷 決定 破棄自判 東京高等裁判所

高裁判例
平成12(う)1038 道路交通法違反幇助,道路運送車両法違反被告事件
平成12年12月14日 大阪高等裁判所 棄却

労働事件裁判例
平成10(行コ)118等 九州旅客鉄道救済命令取消
平成12年12月14日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成10(行コ)119等 日本貨物鉄道救済命令取消
平成12年12月14日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成12(行コ)50 住民訴訟違法支出金返還等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成9年(行ウ)第58号)
平成12年12月14日 大阪高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成12(行コ)176 特許権 行政訴訟
平成12年12月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)159 特許権 民事訴訟
平成12年12月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)171 商標権 行政訴訟
平成12年12月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)406 特許権 行政訴訟
平成12年12月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)44 特許権 行政訴訟
平成12年12月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)139 特許権 行政訴訟
平成12年12月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成9(ワ)11649 不正競争 民事訴訟
平成12年12月14日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)328 特許権 行政訴訟
平成12年12月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)128 特許権 民事訴訟
平成12年12月14日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)1203 不正競争 民事訴訟
平成12年12月13日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)111 道路廃止処分等取消請求控訴事件(原審・京都地方裁判所平成9年(行ウ)第18号)
平成12年12月12日 大阪高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成10(行ウ)14 損害賠償請求事件
平成12年12月12日 和歌山地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成11(行ケ)146 特許権 行政訴訟
平成12年12月12日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ヨ)22138 特許権 民事仮処分
平成12年12月12日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ヨ)22140 特許権 民事仮処分
平成12年12月12日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成8(ワ)1635 特許権 民事訴訟
平成12年12月12日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ヨ)22152 特許権 民事仮処分
平成12年12月12日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ヨ)22139 特許権 民事仮処分
平成12年12月12日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成12(行ウ)23 更正処分等一部取消請求事件
平成12年12月8日 名古屋地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成12(ネ)149 不正競争 民事訴訟
平成12年12月8日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成11(行ウ)56等 横浜南労基署長療養補償給付不支給処分取消
平成12年12月7日 横浜地方裁判所

労働事件裁判例
平成11(行ウ)57等 横浜北労基署長療養補償給付不支給処分取消
平成12年12月7日 横浜地方裁判所

労働事件裁判例
平成11(行ウ)58等 藤沢労基署長療養補償給付不支給処分取消
平成12年12月7日 横浜地方裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ウ)14 損害賠償請求住民訴訟事件
平成12年12月7日 津地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成11(ワ)19224 不正競争 民事訴訟
平成12年12月7日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)323 不正競争 民事訴訟
平成12年12月6日 富山地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)210 商標権 行政訴訟
平成12年12月5日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)4198 不正競争 民事訴訟
平成12年12月5日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)76 特許権 行政訴訟
平成12年12月5日 東京高等裁判所




採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
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条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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残り応募人数(2019年5月1日現在)
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経験不問です。

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