弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
平成5(オ)358 建物所有権移転登記抹消登記手続、建物明渡
平成9年4月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成9(あ)117 道路交通法違反
平成9年4月11日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却

最高裁判例
平成7(オ)1933 離婚等
平成9年4月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成9(あ)106 公職選挙法違反
平成9年4月7日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成9(あ)66 常習累犯窃盗
平成9年4月4日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却

最高裁判例
平成4(行ツ)156 損害賠償代位
平成9年4月2日 最高裁判所大法廷 判決 その他 高松高等裁判所

最高裁判例
平成4(行ツ)128 国税犯則取締法第二条に基づく差押許可状の取消請求等、損害賠償請求、行政事件訴訟法第一九条による請求の追加的併合
平成9年3月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)2148 損害賠償
平成9年3月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成8(ヨ)18 センエイ黙示の労働契約
平成9年3月28日 佐賀地方裁判所

知的財産裁判例
平成8(行ウ)125 特許権 行政訴訟
平成9年3月28日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成7(オ)1299 地位確認、社宅明渡
平成9年3月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成4(オ)279 建物専有部分使用目的確認等請求本訴、同反訴
平成9年3月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)7 社員総会決議不存在確認等、代表取締役の地位確認
平成9年3月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成7(ネ)1518 不正競争 民事訴訟
平成9年3月27日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成2(ワ)2074 愛知県立佐屋高等学校団交拒否
平成9年3月26日 名古屋地方裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1593 会員権確認等
平成9年3月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1858 転付債権、取立債権
平成9年3月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行ウ)47 公文書非公開決定処分取消請求事件
平成9年3月25日 大阪地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成7(ネ)2642 不正競争 民事訴訟
平成9年3月25日 大阪高等裁判所

高裁判例
平成7(う)705 受託収賄被告事件
平成9年3月24日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成7(ワ)114 帯広厚生病院副総婦長配転命令
平成9年3月24日 釧路地方裁判所

行政事件裁判例
平成6(行ウ)24 特別地方消費税更正処分等取消請求事件
平成9年3月24日 神戸地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成5(行ウ)43 所得税更正処分取消請求事件
平成9年3月21日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成7(行ケ)251 実用新案権 行政訴訟
平成9年3月19日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(あ)1214 出入国管理及び難民認定法違反
平成9年3月18日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成8(ワ)1099 特許権 民事訴訟
平成9年3月17日 浦和地方裁判所

最高裁判例
平成5(オ)921 遺産確認等請求本訴、共有持分権不存在中間確認請求反訴
平成9年3月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)920 遺産確認等請求本訴、共有持分権不存在中間確認請求反訴
平成9年3月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(行ツ)193 当選無効及び立候補禁止
平成9年3月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1751 各損害賠償
平成9年3月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成7(行ケ)148 特許権 行政訴訟
平成9年3月13日 東京高等裁判所

高裁判例
平成8(行コ)68 情報非公開処分取消請求事件
平成9年3月12日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行ウ)244 第二次納税義務告知処分取消請求事件
平成9年3月12日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
平成6(行ツ)197 土地所有権保存登記申請却下決定処分取消等請求、訴えの追加的併合
平成9年3月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)399 親子関係不存在確認
平成9年3月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1102 商標権侵害禁止等 商標権 民事訴訟
平成9年3月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ク)10 被告変更許可申立事件
平成9年3月11日 京都地方裁判所 その他

最高裁判例
平成8(あ)1244 公職選挙法違反
平成9年3月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却

最高裁判例
平成4(オ)2122 賃金債権
平成9年2月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成4(オ)2122 第四銀行就業規則の不利益変更
平成9年2月28日 最高裁判所第二小法廷

最高裁判例
平成6(オ)363 約束手形金
平成9年2月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成5(行ウ)193 倉田学園救済命令取消
平成9年2月27日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)68 損失補償請求事件
平成9年2月27日 東京地方裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
平成6(ネ)841 著作権 民事訴訟
平成9年2月27日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成8(ネ)873 その他 民事訴訟
平成9年2月27日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)1430 詐害行為取消等
平成9年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)669 損害賠償
平成9年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1612 求償金
平成9年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
平成7(オ)1205 損害賠償
平成9年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)456 建物賃料等請求本訴、保証金返還請求反訴
平成9年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1746 遺言無効確認等
平成9年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)1014 配当異議
平成9年2月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 高松高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行コ)44 不動産取得税賦課処分取消請求控訴事件
平成9年2月25日 大阪高等裁判所 租税

労働事件裁判例
平成8(ヨ)31 清風会懲戒解雇
平成9年2月20日 山形地方裁判所

最高裁判例
平成7(オ)261 短期賃貸借解除等
平成9年2月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1924 工事代金
平成9年2月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行ウ)11 産業廃棄物処理施設設置不許可処分取消請求事件
平成9年2月13日 札幌地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成7(行ケ)190 選挙無効請求事件
平成9年2月6日 東京高等裁判所 選挙

行政事件裁判例
平成8(行ウ)31 都非公開処分取消請求事件
平成9年2月4日 東京地方裁判所 情報公開

最高裁判例
平成8(し)168 裁判の執行に関する異議申立事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
平成9年1月31日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
平成4(ネ)1074 地位確認請求事件
平成9年1月31日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(あ)600 道路交通法違反
平成9年1月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成4(行コ)11 土地滅失登記抹消登記申請却下決定取消等請求控訴事件
平成9年1月30日 名古屋高等裁判所 その他

知的財産裁判例
平成8(ネ)2394 特許権 民事訴訟
平成9年1月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成7(ネ)207 著作権 民事訴訟
平成9年1月30日 仙台高等裁判所

知的財産裁判例
平成7(ワ)3920 不正競争 民事訴訟
平成9年1月30日 大阪地方裁判所

高裁判例
平成8(う)1593 麻薬及び向精神薬取締法違反、関税法違反被告事件
平成9年1月29日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成8(オ)458 交通事故による損害賠償
平成9年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)1939 社員総会決議不存在確認
平成9年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(あ)1146 強盗殺人、窃盗
平成9年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却

最高裁判例
平成6(行ツ)206 損害賠償
平成9年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(行ツ)189 開発許可処分取消
平成9年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)804 相続権不存在確認等、所有権移転登記抹消登記手続
平成9年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(行ツ)11 収用補償金増額
平成9年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
平成5(オ)317 新株発行不存在確認、新株発行無効
平成9年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
平成5(オ)316 新株発行不存在確認、新株発行無効
平成9年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
平成5(オ)2132 損害賠償請求上告、同附帯上告
平成9年1月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
平成5(し)40 再審請求棄却決定に対する異議申立て棄却決定に対する特別抗告
平成9年1月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
平成5(オ)2132等 改進社外国人労働者損害賠償
平成9年1月28日 最高裁判所第三小法廷

知的財産裁判例
平成5(ワ)3966 意匠権 民事訴訟
平成9年1月24日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成7(行ツ)24 葬祭料不支給決定処分取消
平成9年1月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成6(オ)2122 貸金等
平成9年1月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

高裁判例
平成8(う)1081 武器等製造法違反被告事件
平成8年12月25日 東京高等裁判所

高裁判例
平成8(ネ)2255 貸物引渡等請求事件
平成8年12月25日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)30 損害賠償請求事件
平成8年12月25日 名古屋地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成7(ワ)11102 不正競争 民事訴訟
平成8年12月25日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成6(あ)407 貸金業の規制等に関する法律違反
平成8年12月24日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却

知的財産裁判例
平成5(ワ)11242 実用新案権 民事訴訟
平成8年12月20日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成8(行ケ)68 商標権 行政訴訟
平成8年12月19日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成7(行ウ)24 在留資格変更申請不許可処分取消請求事件
平成8年12月18日 大阪地方裁判所 警察関係

最高裁判例
平成2(あ)1110 住居侵入、強盗殺人
平成8年12月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却

最高裁判例
平成5(オ)1946 土地建物共有物分割等
平成8年12月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)10 損害賠償等請求事件
平成8年12月16日 浦和地方裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
平成5(ネ)2484 大星ビル管理割増賃金請求
平成8年12月5日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行ウ)7 固定資産税審査決定取消請求事件
平成8年12月3日 那覇地方裁判所 租税

最高裁判例
平成8(あ)867 覚せい剤取締法違反
平成8年11月29日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却

最高裁判例
平成7(行ツ)65 療養補償給付等不支給処分取消
平成8年11月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成6(あ)1021 尊属傷害致死、殺人、死体遺棄
平成8年11月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

知的財産裁判例
平成6(ワ)12186 不正競争 民事訴訟
平成8年11月28日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成5(オ)947 遺留分減殺請求に基づく持分権確認並びに持分権移転登記手続
平成8年11月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所




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弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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