弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


労働事件裁判例
平成9(ワ)1194等 三洋電機サービス損害賠償
平成13年2月2日 浦和地方裁判所

行政事件裁判例
平成13(行ス)6 審判事件記録の閲覧謄写許可各決定に対する抗告事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ク)第110号)
平成13年2月2日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成13(行ス)7 審判事件記録の閲覧謄写許可各決定に対する執行停止申立却下決定に対する抗告事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ク)第109号)
平成13年2月2日 東京高等裁判所 その他

知的財産裁判例
平成12(行ケ)314 商標権 行政訴訟
平成13年2月1日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)115 実用新案権 行政訴訟
平成13年2月1日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)350 商標権 行政訴訟
平成13年2月1日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)67 実用新案権 行政訴訟
平成13年2月1日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)11841 特許権 民事訴訟
平成13年2月1日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)1931 特許権 民事訴訟
平成13年2月1日 大阪地方裁判所

高裁判例
平成11(ネ)2692 保険金,債務不存在確認,同反訴請求事件
平成13年1月31日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成5(行ウ)9 損害賠償請求事件
平成13年1月31日 京都地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成9(行ウ)249 道路位置指定処分無効確認請求事件
平成13年1月31日 東京地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成10(行ウ)93 平成10年(行ウ)第93号固定資産評価審査決定取消請求事件(甲事件) 平成10年(行ウ)第219号審査決定取消請求事件(乙事件)
平成13年1月31日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成12(行ウ)133 運転免許取消処分請求事件
平成13年1月31日 東京地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成12(行ウ)7 公文書公開却下決定に対する異議申立棄却決定処分取消請求事件
平成13年1月31日 奈良地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成11(行ケ)379 特許権 行政訴訟
平成13年1月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)5303 特許権 民事訴訟
平成13年1月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)429 特許権 行政訴訟
平成13年1月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)84 特許権 行政訴訟
平成13年1月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)383 商標権 行政訴訟
平成13年1月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)227 特許権 行政訴訟
平成13年1月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)105 商標権 行政訴訟
平成13年1月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)234 商標権 行政訴訟
平成13年1月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)2450 特許権 民事訴訟
平成13年1月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)3 特許権 行政訴訟
平成13年1月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)137 特許権 行政訴訟
平成13年1月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)142 特許権 行政訴訟
平成13年1月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)20878 特許権 民事訴訟
平成13年1月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)224 実用新案権 行政訴訟
平成13年1月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)73 特許権 行政訴訟
平成13年1月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)992 特許権 民事訴訟
平成13年1月31日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成9(あ)428 詐欺,窃盗,昏酔盗,住居侵入,強盗殺人,鉄砲刀剣類所持等取締法違反,火薬類取締法違反被告事件
平成13年1月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
平成12(許)17 補助参加申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
平成13年1月30日 最高裁判所第一小法廷 決定 破棄自判 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
平成12(行コ)219 課税処分取消請求控訴事件(原審・前橋地方裁判所平成7年(行ウ)4号)
平成13年1月30日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成11(行ケ)242 実用新案権 行政訴訟
平成13年1月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)304 意匠権 行政訴訟
平成13年1月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成6(ワ)11425 著作権 民事訴訟
平成13年1月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)9226 特許権 民事訴訟
平成13年1月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)186 特許権 民事訴訟
平成13年1月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)18 特許権 民事訴訟
平成13年1月30日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)22096 不正競争 民事訴訟
平成13年1月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ウ)231 商標権 行政訴訟
平成13年1月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)2490 実用新案権 民事訴訟
平成13年1月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)12774 意匠権 民事訴訟
平成13年1月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)438 商標権 民事訴訟
平成13年1月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)13840 特許権 民事訴訟
平成13年1月30日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)373 特許権 行政訴訟
平成13年1月30日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成7(ネ)999 全税関東京損害賠償
平成13年1月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)21017 実用新案権 民事訴訟
平成13年1月26日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成11(あ)1614 詐欺
平成13年1月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
平成12(許)22 不動産引渡命令に対する抗告審の原決定取消決定に対する許可抗告事件
平成13年1月25日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成10(受)562 約束手形金請求事件
平成13年1月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)19 公文書非開示処分取消請求控訴事件(原審・福岡地方裁判所平成9年(行ウ)第1号)
平成13年1月25日 福岡高等裁判所 情報公開

労働事件裁判例
平成10(行ウ)186等 新宿労基署長遺族補償費不支給処分取消
平成13年1月25日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)459 特許権 民事訴訟
平成13年1月25日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)106 損害賠償請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成8年(行ウ)第54号)
平成13年1月24日 大阪高等裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
平成11(行コ)112等 水戸労基署長遺族補償等不支給処分取消
平成13年1月23日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)4735 著作権 民事訴訟
平成13年1月23日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)13552 著作権 民事訴訟
平成13年1月23日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)2393 著作権 民事訴訟
平成13年1月23日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)312 特許権 民事訴訟
平成13年1月23日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成12(行ウ)13 処分取消等請求事件
平成13年1月22日 浦和地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成7(行ウ)1 行政処分無効確認及び取消請求事件
平成13年1月22日 鹿児島地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成10(ワ)10438 商標権 民事訴訟
平成13年1月22日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)301 商標権 行政訴訟
平成13年1月18日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成6(行ウ)31 平成6年(行ウ)第31号 公金支出差止請求事件(以下「甲事件」という。)平成12年(行ウ)第7号 損害賠償等代位請求事件(以下「乙事件」という。)
平成13年1月17日 横浜地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成10(行ウ)12 法人税更正処分等取消請求事件
平成13年1月17日 福井地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成11(ネ)2419 特許権 民事訴訟
平成13年1月16日 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成13(し)3 保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
平成13年1月15日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他 釧路地方裁判所

労働事件裁判例
平成11(ワ)114等 鳥屋町職員退職勧奨
平成13年1月15日 金沢地方裁判所

行政事件裁判例
平成12(行ク)109 執行停止申立事件
平成13年1月15日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成12(行ク)110 執行停止申立事件(本案・当庁平成12年(行ウ)第354号記録閲覧謄写許可処分取消請求事件)
平成13年1月15日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成13(行ク)2 執行停止申立事件
平成13年1月15日 東京地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成12(行ケ)2 特許権 行政訴訟
平成13年1月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)174 特許権 行政訴訟
平成13年1月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)17 特許権 行政訴訟
平成13年1月15日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成9(行ウ)197等 東日本旅客鉄道救済命令取消
平成12年12月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)151 商標権 行政訴訟
平成12年12月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)149 商標権 行政訴訟
平成12年12月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)150 商標権 行政訴訟
平成12年12月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)186 商標権 行政訴訟
平成12年12月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)152 商標権 行政訴訟
平成12年12月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)412 実用新案権 行政訴訟
平成12年12月28日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)46 不動産取得税賦課処分一部取消請求事件
平成12年12月27日 横浜地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成11(行ウ)220 課税処分取消請求事件
平成12年12月27日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成12(行ウ)100 消費税等更正処分取消請求事件
平成12年12月27日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成12(行コ)42 文書非開示処分取消請求控訴事件(原審・和歌山地方裁判所平成10年(行ウ)第12号)
平成12年12月26日 大阪高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成12(行コ)180 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成11年(行ウ)第5号)
平成12年12月26日 東京高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成12(行コ)269 損害賠償請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成9年(行ウ)第15号)
平成12年12月26日 東京高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成11(ワ)24980 不正競争 民事訴訟
平成12年12月26日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成9(ワ)2928 実用新案権 民事訴訟
平成12年12月26日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)10835 特許権 民事訴訟
平成12年12月26日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)13753 実用新案権 民事訴訟
平成12年12月26日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成9(ワ)2927 特許権 民事訴訟
平成12年12月26日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)19117 実用新案権 民事訴訟
平成12年12月26日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)4163 特許権 民事訴訟
平成12年12月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)56 実用新案権 行政訴訟
平成12年12月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)203 商標権 行政訴訟
平成12年12月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)213 特許権 行政訴訟
平成12年12月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)23184 商標権 民事訴訟
平成12年12月26日 東京地方裁判所




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弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
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条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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