弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


知的財産裁判例
平成12(行ケ)29 特許権 行政訴訟
平成12年12月5日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)1014 不正競争 民事訴訟
平成12年12月1日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)728 実用新案権 民事訴訟
平成12年12月1日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)198 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成9年(行ウ)第29号)
平成12年11月30日 東京高等裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成10(行ウ)191 法人税更正処分取消請求事件
平成12年11月30日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成11(行ウ)172 所得税更正処分取消請求事件
平成12年11月30日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成11(行コ)42 損害賠償等請求控訴事件(原審・佐賀地方裁判所平成10年(行ウ)第4号)
平成12年11月30日 福岡高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成12(行コ)8 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件(原審・岐阜地方裁判所平成11年(行ウ)第10号)
平成12年11月30日 名古屋高等裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成11(ワ)5090 著作権 民事訴訟
平成12年11月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)944 著作権 民事訴訟
平成12年11月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成8(ワ)15406 実用新案権 民事訴訟
平成12年11月30日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)385 特許権 行政訴訟
平成12年11月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)236 特許権 行政訴訟
平成12年11月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(ネ)3676 著作権 民事訴訟
平成12年11月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)4189 その他 民事訴訟
平成12年11月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)233 不正競争 民事訴訟
平成12年11月30日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成11(ワ)2442等 大阪厚生信用金庫就業規則変更
平成12年11月29日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ウ)36 不当利得返還請求事件
平成12年11月29日 横浜地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成11(行ウ)21 公文書非公開処分取消請求事件
平成12年11月29日 横浜地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成12(行ウ)259 運転免許証減点処分取消請求事件
平成12年11月29日 東京地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成12(ネ)2606 不正競争 民事訴訟
平成12年11月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)443 商標権 行政訴訟
平成12年11月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)21 商標権 行政訴訟
平成12年11月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)52 特許権 行政訴訟
平成12年11月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)169 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成12年11月29日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成9(ワ)3632 不正競争 民事訴訟
平成12年11月29日 名古屋地方裁判所

知的財産裁判例
平成9(ネ)3586 特許権 民事訴訟
平成12年11月29日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成9(ネ)1610 特許権 民事訴訟
平成12年11月29日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)9 文書開示拒否処分取消請求事件
平成12年11月28日 山口地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成11(行ケ)407 特許権 行政訴訟
平成12年11月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)2905 特許権 民事訴訟
平成12年11月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)3266 不正競争 民事訴訟
平成12年11月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)113 特許権 行政訴訟
平成12年11月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)331 意匠権 行政訴訟
平成12年11月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)2918 実用新案権 民事訴訟
平成12年11月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)18001 著作権 民事訴訟
平成12年11月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)25294 特許権 民事訴訟
平成12年11月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)25857 特許権 民事訴訟
平成12年11月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)9524 商標権 民事訴訟
平成12年11月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)12382 特許権 民事訴訟
平成12年11月28日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成9(あ)821 政治資金規正法違反被告事件
平成12年11月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成10(行ウ)6 法人税賦課処分等取消請求事件
平成12年11月27日 宮崎地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成12(行ウ)12 固定資産評価審査委員会決定取消請求事件
平成12年11月27日 新潟地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成11(行ケ)118 特許権 行政訴訟
平成12年11月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)14 特許権 行政訴訟
平成12年11月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)59 実用新案権 行政訴訟
平成12年11月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)2334 特許権 民事訴訟
平成12年11月24日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成12(行コ)34 贈与税決定処分等取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成10年(行ウ)第21号)
平成12年11月22日 大阪高等裁判所 租税

労働事件裁判例
平成12(行コ)9等 尼崎労基署長遺族補償等不支給処分取消
平成12年11月21日 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成11(あ)1509 公職選挙法違反被告事件
平成12年11月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成6(ワ)5970等 商工組合中央金庫男女昇格差別
平成12年11月20日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成12(行ウ)5 不動産取得税の賦課決定処分取消請求事件
平成12年11月20日 金沢地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成12(行ケ)103 特許権 行政訴訟
平成12年11月20日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)77 意匠権 行政訴訟
平成12年11月20日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)78 意匠権 行政訴訟
平成12年11月20日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)349 特許権 行政訴訟
平成12年11月20日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)18 相続税更正処分等取消請求事件
平成12年11月17日 京都地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成11(行ウ)2 所得税更正処分等取消請求事件
平成12年11月17日 佐賀地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成12(行コ)46 相続税賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成10年(行ウ)第38号)
平成12年11月17日 大阪高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成8(行ウ)130 固定資産評価審査決定取消請求事件
平成12年11月17日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成8(行ウ)205 固定資産評価審査決定取消請求事件
平成12年11月17日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成9(行ウ)82 固定資産評価審査決定取消請求事件
平成12年11月17日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成11(行コ)6 児童扶養手当受給資格喪失処分取消請求控訴事件(原審・広島地方裁判所平成8年(行ウ)第14号)
平成12年11月16日 広島高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成12(行コ)61 国籍確認請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成11年(行ウ)第54号)
平成12年11月15日 大阪高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成12(行コ)238 判定処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所 平成11年(行ウ)第215号)
平成12年11月15日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成9(行ウ)6 損害賠償代位請求事件
平成12年11月15日 富山地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成11(行ケ)179 特許権 行政訴訟
平成12年11月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)196 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成12年11月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)80 商標権 行政訴訟
平成12年11月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)93 商標権 行政訴訟
平成12年11月15日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成11(受)1390 損害賠償請求事件
平成12年11月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 高松高等裁判所

最高裁判例
平成11(受)257 損害賠償請求事件
平成12年11月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)13711 著作権 民事訴訟
平成12年11月14日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)413 特許権 行政訴訟
平成12年11月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)112 商標権 行政訴訟
平成12年11月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)18253 不正競争 民事訴訟
平成12年11月13日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成11(行ツ)16 選挙無効請求事件
平成12年11月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成10(行ウ)11等 能代労基署長遺族補償不支給処分取消
平成12年11月10日 秋田地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)574 特許権 民事訴訟
平成12年11月10日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)943 不正競争 民事訴訟
平成12年11月9日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)450 不正競争 民事訴訟
平成12年11月9日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)137 特許権 行政訴訟
平成12年11月9日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(行ケ)346 特許権 行政訴訟
平成12年11月9日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)4341 著作権 民事訴訟
平成12年11月9日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)33 実用新案権 行政訴訟
平成12年11月9日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成10(行コ)115等 東日本旅客鉄道救済命令取消
平成12年11月8日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)253 在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成8年(行ウ)第266号)
平成12年11月8日 東京高等裁判所 選挙

行政事件裁判例
平成12(行コ)207 更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成11年(行ウ)第96号)
平成12年11月8日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成11(ワ)26383 特許権 民事訴訟
平成12年11月8日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)13 損害賠償請求、原子爆弾被爆者認定却下処分取消請求控訴事件(原審・京都地方裁判所昭和63年(ワ)第2248号損害賠償請求、平成2年(行ウ)第17号原子爆弾被爆者認定却下処分取消請求事件)
平成12年11月7日 大阪高等裁判所 その他

知的財産裁判例
平成11(行ケ)256 特許権 行政訴訟
平成12年11月7日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)411 意匠権 行政訴訟
平成12年11月7日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)17 特許権 行政訴訟
平成12年11月7日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成12(行コ)33 贈与税更正処分等取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成10年(行ウ)第22号)
平成12年11月2日 大阪高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成9(行コ)1 第二次納税義務告知処分取消請求控訴事件(原審・大分地方裁判所平成2年(行ウ)第8号)
平成12年11月2日 福岡高等裁判所 租税

最高裁判例
平成11(あ)400 麻薬及び向精神薬取締法違反、関税法違反、業務上横領被告事件
平成12年10月31日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)8 公文書非公開処分取消請求事件
平成12年10月31日 山口地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成9(行ウ)23 違法公金支出金返還請求事件
平成12年10月31日 神戸地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成12(ネ)3119 その他 民事訴訟
平成12年10月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)1976 著作権 民事訴訟
平成12年10月31日 東京地方裁判所




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弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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