弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


知的財産裁判例
平成10(ワ)19442 商標権 民事訴訟
平成12年10月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成9(ワ)12191 商標権 民事訴訟
平成12年10月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成9(ワ)26980 商標権 民事訴訟
平成12年10月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)5184 不正競争 民事訴訟
平成12年10月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)23182 特許権 民事訴訟
平成12年10月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)199 意匠権 行政訴訟
平成12年10月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)5090 不正競争 民事訴訟
平成12年10月31日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(行コ)50 特許権 行政訴訟
平成12年10月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)229 特許権 行政訴訟
平成12年10月31日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成9(行ウ)4 所得税更正処分等取消請求事件
平成12年10月30日 大津地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成11(行ウ)9 不作為の違法確認請求事件
平成12年10月30日 大津地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成12(行ケ)365 商標権 行政訴訟
平成12年10月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)118 商標権 行政訴訟
平成12年10月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)6517 特許権 民事訴訟
平成12年10月30日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成12(行コ)35 相続税更正処分等取消請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成10年(行ウ)第19号)
平成12年10月27日 大阪高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成11(ネ)3437 特許権 民事訴訟
平成12年10月27日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成3(行ウ)199等 陸上自衛隊自衛官懲戒免職処分取消
平成12年10月26日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)124 損害賠償請求事件
平成12年10月26日 東京地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成12(行コ)17 県職員野球観戦旅費返還請求控訴事件(原審・大分地方裁判所平成10年(行ウ)第14号)
平成12年10月26日 福岡高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成9(ワ)9661 不正競争 民事訴訟
平成12年10月26日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)5784 著作権 民事訴訟
平成12年10月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(ネ)2147 特許権 民事訴訟
平成12年10月26日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成9(行コ)59等 航空自衛隊隊員懲戒免職処分
平成12年10月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)372 商標権 行政訴訟
平成12年10月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)140 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成12年10月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)164 商標権 行政訴訟
平成12年10月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成7(ワ)4107 その他 民事訴訟
平成12年10月25日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)8080 特許権 民事訴訟
平成12年10月25日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成12(行コ)47 処分取消請求控訴、同附帯控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成10年(行ウ)第44号)
平成12年10月24日 大阪高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成12(行コ)128 道路指定処分取消請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成10年(行ウ)第7号)
平成12年10月24日 東京高等裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
平成12(行ケ)58 意匠権 行政訴訟
平成12年10月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)165 特許権 行政訴訟
平成12年10月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)317 特許権 行政訴訟
平成12年10月24日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成8(ワ)12109 特許権 民事訴訟
平成12年10月24日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)3727 不正競争 民事訴訟
平成12年10月24日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)204 特許権 行政訴訟
平成12年10月23日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)170 特許権 行政訴訟
平成12年10月23日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)371 特許権 行政訴訟
平成12年10月23日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)82 特許権 行政訴訟
平成12年10月23日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)300 特許権 行政訴訟
平成12年10月23日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成11(受)461 株主ゴルフ会員権等確認請求事件
平成12年10月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 高松高等裁判所

最高裁判例
平成10(オ)920 取締役の責任追及請求事件
平成12年10月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)53 清算金交付請求事件
平成12年10月19日 大阪地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成12(行コ)110 みなし道路確認請求控訴事件(原審・浦和地方裁判所平成11年(行ウ)第25号)
平成12年10月19日 東京高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成9(ワ)11617 特許権 民事訴訟
平成12年10月19日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)3968 特許権 民事訴訟
平成12年10月19日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成10(行コ)188 建築物(木の根団結砦)除去処分取消等請求控訴事件 (原審・千葉地方裁判所昭和63年(行ウ)第2号)
平成12年10月18日 東京高等裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
平成11(行ウ)276 就労収入減額処分取消等請求事件
平成12年10月18日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成12(行ク)2 産業廃棄物処理施設設置不許可処分取消請求事件(平成11年(行ウ)第20号、以下「基本事件」という。)に対する補助参加申立てに対する異議申立事件、平成12年(行ク)第2号 参加申立事件
平成12年10月18日 岡山地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成11(ワ)5181 著作権 民事訴訟
平成12年10月18日 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)13 国民健康保険葬祭費不支給決定処分等取消、原子爆弾被爆者葬祭料不支給決定処分取消請求控訴事件(原審・広島地方裁判所平成8年(行ウ)第24号、平成9年(行ウ)第6号)
平成12年10月17日 広島高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成10(行ウ)5 損害賠償代位請求事件
平成12年10月17日 山形地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成12(行コ)11 国籍確認等請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成10年(行ウ)第23号)
平成12年10月17日 大阪高等裁判所 その他

知的財産裁判例
平成12(ワ)16890 実用新案権 民事訴訟
平成12年10月17日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(ワ)9551 著作権 民事訴訟
平成12年10月17日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)9425 著作権 民事訴訟
平成12年10月17日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)92 商標権 行政訴訟
平成12年10月16日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成12(行フ)1 控訴状却下命令に対する許可抗告事件
平成12年10月13日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

労働事件裁判例
平成11(オ)1553 システムコンサルタント損害賠償
平成12年10月13日 最高裁判所第二小法廷

行政事件裁判例
平成10(行ウ)6 一般廃棄物処理業不許可処分取消請求事件
平成12年10月13日 金沢地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成12(行コ)3 不当利得返還等請求各控訴事件(原審・大津地方裁判所平成8年(行ウ)第2号)
平成12年10月13日 大阪高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成11(行ケ)366 商標権 行政訴訟
平成12年10月12日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)9655 商標権 民事訴訟
平成12年10月12日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
平成10(ワ)2808等 奈良県立医科大学損害賠償
平成12年10月11日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)217 運賃値上認可取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第57号)
平成12年10月11日 東京高等裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
平成11(行ケ)215 特許権 行政訴訟
平成12年10月11日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)31 実用新案権 行政訴訟
平成12年10月11日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)341 特許権 行政訴訟
平成12年10月11日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)67 特許権 行政訴訟
平成12年10月11日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)177 商標権 行政訴訟
平成12年10月11日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ネ)2820 特許権 民事訴訟
平成12年10月11日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)392 商標権 行政訴訟
平成12年10月10日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)393 商標権 行政訴訟
平成12年10月10日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成5(行コ)7等 大分県教組人勧スト懲戒
平成12年10月6日 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
平成10(行ウ)47 相続税の物納申請却下処分等取消請求事件
平成12年10月6日 大阪地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成11(行コ)22 損害賠償請求控訴事件(原審 岐阜地方裁判所平成8年(行ウ)第16号)
平成12年10月6日 名古屋高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成12(行コ)23 公の施設違法廃止差止等請求控訴事件(原審・甲府地方裁判所平成9年(行ウ)第11号)
平成12年10月5日 東京高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成12(行ケ)133 商標権 行政訴訟
平成12年10月5日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)139 商標登録取消決定取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成12年10月5日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)155 商標権 行政訴訟
平成12年10月5日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)188 特許権 行政訴訟
平成12年10月4日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)266 特許権 行政訴訟
平成12年10月4日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(行ケ)55 特許権 行政訴訟
平成12年10月4日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)47 公文書一部非公開決定取消請求控訴事件(原審・京都地方裁判所平成9年(行ウ)第29号)
平成12年10月3日 大阪高等裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成11(行ケ)86 特許権 行政訴訟
平成12年10月3日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(行ケ)424 特許権 行政訴訟
平成12年10月3日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成8(行ウ)297 法人税の更正処分等取消請求事件
平成12年9月29日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成11(行ウ)239 公文書非開示処分取消請求事件
平成12年9月29日 東京地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成11(ネ)3070 不正競争 民事訴訟
平成12年9月29日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)28458 実用新案権 民事訴訟
平成12年9月29日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)21141 著作権 民事訴訟
平成12年9月29日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成10(ワ)20839 特許権 民事訴訟
平成12年9月29日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)8435 特許権 民事訴訟
平成12年9月29日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成11(ワ)8434 特許権 民事訴訟
平成12年9月29日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成11(行コ)27 徳島県議会野球大会旅費、日当、宿泊料等返還請求控訴事件(原審・徳島地方裁判所平成10年(行ウ)第8号)
平成12年9月28日 高松高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成7(行ウ)71 所得税青色申告承認取消処分等取消請求事件
平成12年9月28日 大阪地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成10(行ウ)61 学童保育参加拒否処分取消請求事件
平成12年9月28日 大阪地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
平成9(行コ)69 各行政処分取消等,食品残留農薬基準の設定告示処分取消等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成4年(行ウ)第213号、平成5年(行ウ)第144号、同年(行ウ)第328号)
平成12年9月28日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成11(行コ)257 固定資産評価審査決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成9年(行ウ)第164号)
平成12年9月28日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成12(行ケ)5 商標権 行政訴訟
平成12年9月28日 東京高等裁判所




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弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
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すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
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条件は以下のとおりです。
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◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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残り応募人数(2019年5月1日現在)
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