弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


高裁判例
昭和48(う)666 公務執行妨害等被告事件
昭和50年6月4日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2216 遺失物横領、道路交通法違反、有印私文書偽造、同行使
昭和50年5月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和48(ネ)126 損害賠償等請求事件
昭和50年5月30日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和50(行ウ)1 中防鉄工所救済命令取消
昭和50年5月30日 福井地方裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)20 抵当権設定登記等抹消登記手続請求
昭和50年5月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)447 損害賠償請求
昭和50年5月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)1377 大阪市屋外広告物条例違反
昭和50年5月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和42(行ツ)84 一般乗合旅客自動車運送事業の免許申請却下処分取消請求
昭和50年5月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和49(ヨ)54 大日金属工業出向拒否
昭和50年5月29日 岐阜地方裁判所

労働事件裁判例
昭和43(行ウ)98 大船渡郵便局懲戒免職
昭和50年5月29日 東京地方裁判所

高裁判例
昭和48(行コ)37 法人税等更正処分取消請求事件
昭和50年5月28日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和50(行コ)1 北見労基署長労災補償費不支給
昭和50年5月28日 札幌高等裁判所

労働事件裁判例
昭和49(行コ)25 日本メール・オーダー救済命令取消
昭和50年5月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和46(ワ)4758 特許権 民事訴訟
昭和50年5月28日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)54 実用新案権侵害禁止併合請求 実用新案権 民事訴訟
昭和50年5月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(行ツ)90 土地払下処分無効確認等請求
昭和50年5月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和45(行ツ)100 建物滅失登記申請事件等の受理処分取消請求
昭和50年5月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)1776 住居侵入等
昭和50年5月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和47(行ツ)4 所得税更正処分取消請求
昭和50年5月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2250 道路交通法違反、重過失傷害
昭和50年5月27日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

知的財産裁判例
昭和50(オ)54 実用新案権 民事訴訟
昭和50年5月27日 最高裁判所第三小法廷

行政事件裁判例
昭和47(行コ)8 課税処分取消請求控訴事件
昭和50年5月27日 大阪高等裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和49(ネ)1043 実用新案権 民事訴訟
昭和50年5月27日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)468 賭博開帳図利
昭和50年5月26日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2673 外国為替及び外国貿易管理法違反、贈賄
昭和50年5月26日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和50(ヨ)279 不正競争 民事仮処分
昭和50年5月24日 札幌地方裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2203 道路交通法違反
昭和50年5月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(し)67 再審請求棄却決定に対する異議申立の棄却決定に対する特別抗告
昭和50年5月20日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和49(う)1382 殺人被告事件
昭和50年5月15日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和49(行コ)38 異議申立決定取消請求控訴事件
昭和50年5月15日 東京高等裁判所 租税

高裁判例
昭和50(ま)8 刑事補償請求事件
昭和50年5月14日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和50(行ク)6 城北工機製作所緊急命令
昭和50年5月14日 名古屋地方裁判所

労働事件裁判例
昭和43(ワ)14665 住友海上火災ショップ制解雇
昭和50年5月13日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行ウ)60 青色申告承認取消処分の取消等請求事件
昭和50年5月9日 大阪地方裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和46(行ウ)3 損害賠償請求事件
昭和50年5月9日 長崎地方裁判所

労働事件裁判例
昭和48(行ウ)2 判定取消請求事件
昭和50年5月8日 静岡地方裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行ウ)122 法人事業税更正処分取消請求事件
昭和50年5月7日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和49(行ケ)167 商標権 行政訴訟
昭和50年5月7日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)198 法人税更正処分無効確認請求事件
昭和50年5月6日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和50(あ)526 傷害
昭和50年5月2日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)795 脅迫、銃砲刀剣類所持等取締法違反
昭和50年5月2日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2830 業務上過失致死
昭和50年5月2日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和50(う)29 住居侵入未遂、常習累犯窃盗被告事件
昭和50年5月2日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2853 道路交通法違反、同幇助、業務上過失傷害
昭和50年4月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和49(あ)2459 強盗、銃砲刀剣類所持等取締法違反
昭和50年4月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 那覇支部

最高裁判例
昭和46(あ)1257 建造物侵入、公務執行妨害
昭和50年4月30日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和43(行ツ)120 行政処分取消請求
昭和50年4月30日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 広島高等裁判所

高裁判例
昭和50(行タ)5 緊急停止命令申立事件
昭和50年4月30日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和47(ワ)2753 全逓昭和瑞穂支部掲示板撤去
昭和50年4月30日 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
昭和50(行タ)5 緊急停止命令申立事件
昭和50年4月30日 東京高等裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和49(行ウ)39 特許権 行政訴訟
昭和50年4月30日 東京地方裁判所

高裁判例
昭和49(う)2331 不正競争防止法違反被告事件
昭和50年4月28日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)513 請求異議等請求
昭和50年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)1131 配当異議
昭和50年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)382 損害賠償請求
昭和50年4月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)161 建物明渡請求
昭和50年4月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)1256 賃金請求
昭和50年4月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)499 雇傭関係存在確認請求
昭和50年4月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和43(行ウ)3 所得税更正処分等取消請求事件
昭和50年4月25日 佐賀地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)121 損失補償金増額請求事件
昭和50年4月25日 大阪地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和50(ク)71 建物譲渡禁止等仮処分申請却下決定に対する抗告の棄却決定に対する抗告
昭和50年4月24日 最高裁判所第三小法廷 決定 却下 青森地方裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2604 出入国管理令違反幇助等
昭和50年4月24日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)1180 収賄
昭和50年4月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2563 窃盗
昭和50年4月24日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和49(ラ)634 鉄塔建替工事禁止仮処分申請却下決定に対する抗告事件
昭和50年4月24日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行コ)6 所得金額所得税額取消請求控訴事件
昭和50年4月24日 高松高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)72 更正処分取消等請求事件
昭和50年4月24日 大阪地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和43(行ケ)138 実用新案権 行政訴訟
昭和50年4月24日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)27 納税告知処分取消請求事件
昭和50年4月23日 広島地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和43(行ウ)236 所得税更正決定処分取消請求事件
昭和50年4月23日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和49(あ)2283 道路交通法違反
昭和50年4月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)528 境界確定等請求
昭和50年4月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和45(ワ)1166 老令福祉年金支給請求事件
昭和50年4月22日 札幌地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和50(あ)168 恐喝
昭和50年4月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)1118 借地権確認請求
昭和50年4月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)36 道路交通法違反
昭和50年4月18日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2739 業務上過失致死、道路交通法違反
昭和50年4月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2193 爆発物取締罰則違反
昭和50年4月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行ウ)4 船員保険遺族年金支給決定処分取消請求事件
昭和50年4月18日 徳島地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和49(あ)2715 公職選挙法違反
昭和50年4月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行コ)20 法人税課税処分取消請求控訴事件
昭和50年4月16日 大阪高等裁判所 租税

高裁判例
昭和49(ネ)188 求償債権不存在確認請求事件
昭和50年4月15日 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和50(行ツ)2 原状回復命令取消請求
昭和50年4月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)1164 土地所有権確認等請求
昭和50年4月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)889 家屋明渡等請求
昭和50年4月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)957 工作物撤去等請求
昭和50年4月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和49(う)1928 監禁、強盗致死、強盗致傷、覚せい剤取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、傷害被告事件
昭和50年4月10日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和46(ワ)210 秋田相互銀行女子賃金差別
昭和50年4月10日 秋田地方裁判所

最高裁判例
昭和45(行ツ)95 審決取消請求
昭和50年4月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)861 相続回復、所有権更正登記手続請求
昭和50年4月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)198 株主代位請求
昭和50年4月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和45(行ツ)95 商標権 行政訴訟
昭和50年4月8日 最高裁判所第三小法廷

高裁判例
昭和50(ラ)2 競落不許可決定に対する即時抗告事件
昭和50年4月8日 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和50(す)39 道路交通法違反、業務上過失傷害被告事件に対する上告棄却の決定に対する訂正の申立
昭和50年4月7日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却

最高裁判例
昭和49(あ)1635 所得税法違反
昭和50年4月7日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)269 傷害、覚せい剤取締法違反、道路交通法違反、業務上過失傷害
昭和50年4月4日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(し)12 裁判官忌避申立事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和50年4月4日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)751 報酬金請求
昭和50年4月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和41(行ウ)117 更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分取消請求事件
昭和50年4月4日 大阪地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和47(あ)1958 業務上過失傷害、傷害、道路交通法違反
昭和50年4月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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