弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


高裁判例
平成2(行コ)2 不当労働行為救済命令取消請求事件
平成3年3月15日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和63(し)124 再審請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
平成3年3月14日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ス)4 補助参加許可決定に対する抗告申立事件
平成3年3月14日 東京高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和62(行ツ)3 審決取消 特許権 行政訴訟
平成3年3月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(行ツ)99 損害賠償
平成3年3月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(し)14 付審判請求事件についてした異議申立棄却決定に対する特別抗告
平成3年3月5日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成1(行ウ)197 警視庁情報非開示決定処分取消請求事件
平成3年3月1日 東京地方裁判所 情報公開

最高裁判例
昭和62(あ)1283 公正証書原本不実記載、同行使、詐欺
平成3年2月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成1(行ウ)9 産業廃棄物処理施設設置届受理拒否処分取消並びに損害賠償請求事件
平成3年2月28日 宇都宮地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成1(行コ)13 損害賠償請求控訴事件
平成3年2月28日 広島高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)123 所得税の更正処分等取消請求事件
平成3年2月28日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成2(行ケ)48 商標権 行政訴訟
平成3年2月28日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)2 納付した固定資産税等の返還請求事件
平成3年2月27日 名古屋地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成1(ヨ)2577 著作権 民事仮処分
平成3年2月27日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和59(ワ)11837 著作権 民事訴訟
平成3年2月27日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成3(し)11 賭博開張図利被告事件についてした勾留期間更新決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告
平成3年2月26日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成1(ネ)2125 エッソ石油損害賠償
平成3年2月26日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成1(行ウ)159 所得税更正処分等取消請求事件
平成3年2月26日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
平成2(行ニ)42 最高裁判所規則取消請求事件についてした裁判官忌避申立
平成3年2月25日 最高裁判所第一小法廷 決定 却下

行政事件裁判例
平成2(行ウ)8 損害賠償請求事件
平成3年2月25日 神戸地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成1(ワ)3496 商標権 民事訴訟
平成3年2月25日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和63(行ツ)140 不当労働行為救済命令取消
平成3年2月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(あ)633 傷害、暴行、暴力行為等処罰に関する法律違反
平成3年2月22日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成2(ク)127 免責決定に対する抗告についてした抗告棄却の決定に対する抗告
平成3年2月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 却下 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)1059 会社合併無効確認
平成3年2月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)451 医師法違反、診療放射線技師及び診療エックス線技師法違反
平成3年2月15日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和62(ワ)3334等 クレジット債権管理組合退職金等請求
平成3年2月13日 福岡地方裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ケ)35 選挙無効請求事件
平成3年2月8日 東京高等裁判所 選挙

高裁判例
平成1(う)827 外国人登録法違反被告事件
平成3年2月7日 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)694 就労義務不存在確認
平成3年2月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)956 強盗殺人
平成3年2月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行コ)30 法人税更正処分等取消請求控訴事件
平成3年2月5日 東京高等裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和62(行コ)82 向島労基署長遺族補償等不支給処分取消
平成3年2月4日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)196 爆発物取締罰則違反、窃盗、殺人未遂
平成3年2月1日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)96 殺人、死体遺棄
平成3年1月31日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和63(行ケ)43 特許権 行政訴訟
平成3年1月31日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)17 市民税県民税賦課決定処分取消請求事件
平成3年1月30日 広島地方裁判所 租税

高裁判例
平成2(う)504 道路交通法違反被告事件
平成3年1月29日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)107 簡易ガス事業不許可処分取消請求事件
平成3年1月28日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和63(し)78 再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
平成3年1月25日 最高裁判所第二小法廷 決定 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)612 公職選挙法違反
平成3年1月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成2(行ツ)145 参議院議員選挙無効等
平成3年1月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

知的財産裁判例
平成2(行ケ)154 商標権 行政訴訟
平成3年1月24日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(ワ)1102 千葉県レクリエーション都市開発解雇
平成3年1月23日 千葉地方裁判所

労働事件裁判例
昭和60(ワ)742 塩釜缶詰退職金請求
平成3年1月22日 仙台地方裁判所

高裁判例
平成1(行コ)120 公文書非開示決定取消請求事件
平成3年1月21日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成1(行コ)120 公文書非開示決定処分取消請求控訴事件
平成3年1月21日 東京高等裁判所 情報公開

知的財産裁判例
昭和63(行ケ)86 実用新案権 行政訴訟
平成3年1月21日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)774 損害賠償
平成3年1月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行コ)4 損害賠償代位請求控訴,同附帯控訴事件
平成3年1月10日 仙台高等裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
昭和61(行ウ)30等 新宿労基署長休業補償等不支給処分取消等
平成2年12月27日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成1(行ケ)4 特許権 行政訴訟
平成2年12月27日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成2(行ケ)77 特許権 行政訴訟
平成2年12月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成1(ワ)13450 商標権 民事訴訟
平成2年12月26日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和62(行ウ)1 ネッスル救済命令取消
平成2年12月25日 札幌地方裁判所

行政事件裁判例
平成1(行コ)1 不動産取得税賦課決定処分取消請求控訴事件
平成2年12月25日 仙台高等裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和63(行ケ)267 特許権 行政訴訟
平成2年12月25日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)1027 地位確認等
平成2年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(行ツ)91 損害賠償
平成2年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(し)142 強姦被疑事件について地方裁判所がした勾留期間延長の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成2年12月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成2(オ)801 求償金
平成2年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)67 在留資格変更許可申請不許可処分取消請求事件
平成2年12月18日 東京地方裁判所 警察関係

労働事件裁判例
平成1(行ウ)1 男鹿市農協救済命令取消
平成2年12月17日 秋田地方裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)192 住居侵入、窃盗、強盗致傷、強盗殺人
平成2年12月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)791 損害賠償
平成2年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成1(行ケ)55 商標権 行政訴訟
平成2年12月11日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(あ)491 横領
平成2年12月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)1505 人身保護
平成2年12月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)851 所有権移転登記手続等
平成2年12月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)573 株主総会決議不存在確認
平成2年12月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ク)26 補助参加申立事件
平成2年12月3日 大阪地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)34 所得税更正処分取消請求事件
平成2年11月30日 名古屋地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和62(あ)1480 業務上過失致死傷
平成2年11月29日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
平成2(う)877 窃盗、出入国管理及び難民認定法違反被告事件
平成2年11月29日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成2(ネ)1749 ネッスル自宅待機命令無効確認等
平成2年11月28日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行コ)57 開発許可処分等取消請求控訴事件
平成2年11月28日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成1(行コ)23 損害賠償請求控訴事件
平成2年11月28日 名古屋高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
昭和59(行ケ)199 特許権 行政訴訟
平成2年11月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成1(ワ)4033 特許権 民事訴訟
平成2年11月28日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和60(ワ)2140 著作権 民事訴訟
平成2年11月28日 京都地方裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行コ)19 一般旅券発給拒否処分取消等請求控訴事件
平成2年11月27日 大阪高等裁判所 警察関係

最高裁判例
平成1(あ)165 尊属傷害致死
平成2年11月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)4 退職金等、同請求参加
平成2年11月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)701 総会決議無効確認
平成2年11月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成2(行コ)26等 オリエンタルモーター救済命令取消
平成2年11月21日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)181 第三者異議、通行権確認、土地明渡等
平成2年11月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(あ)1124 傷害致死、傷害
平成2年11月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
平成1(ネ)3273 損害賠償請求事件
平成2年11月20日 東京高等裁判所

高裁判例
平成2(く)153 保護処分取消申立却下決定に対する抗告申立事件
平成2年11月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)519 業務上過失致死、同傷害
平成2年11月16日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)6 阿波おどり違法看板に対する過料等請求事件
平成2年11月16日 徳島地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
昭和61(ワ)2867 著作権 民事訴訟
平成2年11月16日 東京地方裁判所

高裁判例
平成2(う)581 業務上横領、軽犯罪法違反被告事件
平成2年11月14日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ク)13 参加決定申立事件
平成2年11月9日 名古屋地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成1(オ)1039 離婚等
平成2年11月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)1047 損害賠償
平成2年11月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和61(オ)256 損害賠償、仮執行の原状回復
平成2年11月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和61(オ)255 損害賠償、仮執行の原状回復
平成2年11月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和61(オ)1453 帳簿閲覧
平成2年11月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)617 損害賠償
平成2年11月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所




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弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
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仕事がない弁護士は無力です。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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