弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
平成1(あ)230 証人威迫、犯人蔵匿、公職選挙法違反
平成2年11月8日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(行ウ)65 亮正会救済命令取消
平成2年11月8日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)8 所得税更正処分等取消請求事件
平成2年11月8日 福岡地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)10 特別土地保有税免除期間延長不承認処分取消請求事件
平成2年11月7日 広島地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和61(オ)1512 損害賠償
平成2年11月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ク)1 公文書開示決定処分効力停止申立事件
平成2年11月2日 宇都宮地方裁判所 情報公開

高裁判例
平成1(ネ)342 損害賠償請求事件
平成2年10月31日 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)28 都市計画法による地区計画無効確認請求事件
平成2年10月31日 神戸地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成1(行コ)8 行政処分取消請求控訴事件
平成2年10月31日 大阪高等裁判所 情報公開

労働事件裁判例
平成1(ネ)266 高知県観光割増賃金等請求
平成2年10月30日 高松高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)821 役員地位不存在確認
平成2年10月29日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和62(行ウ)109 中央労基署長遺族補償等不支給処分取消
平成2年10月29日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成1(行ケ)267 商標権 行政訴訟
平成2年10月29日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(行ツ)130 不作為の違法確認
平成2年10月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(行ツ)108 納税義務免除不許可処分取消
平成2年10月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)5 損害賠償請求事件
平成2年10月25日 長野地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)13 市街地再開発事業計画決定取消請求,損害賠償請求事件
平成2年10月25日 福岡地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
平成1(し)121 強姦未遂保護事件についてした保護観察決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告
平成2年10月24日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
平成2(う)583 業務上過失傷害、道路交通法違反被告事件
平成2年10月24日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)24 公の施設の管理を怠る事実の違法確認請求事件
平成2年10月24日 大阪地方裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
昭和59(行ウ)27 地公災基金京都府支部長公務外認定処分取消
平成2年10月23日 京都地方裁判所

労働事件裁判例
平成1(ネ)498 清和電気産業損害賠償
平成2年10月22日 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)27 建物明渡
平成2年10月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(し)45 再審請求事件についてした再審請求棄却決定に対する特別抗告
平成2年10月17日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)215 殺人
平成2年10月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(あ)767 法人税法違反
平成2年10月16日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
昭和62(ワ)785 日魯造船退職金請求
平成2年10月15日 仙台地方裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)29 行政処分取消請求事件
平成2年10月15日 東京地方裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和63(ワ)3368 商標権 民事訴訟
平成2年10月9日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)2 農地賃貸借契約解除許可処分取消請求事件
平成2年10月8日 高知地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)81 関税更正処分の取消請求事件
平成2年10月8日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)57 所得税更正処分等取消請求事件
平成2年10月8日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成1(行ウ)154 高速自動車国道料金値上げ認可処分取消請求事件
平成2年10月5日 東京地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和59(オ)454 債務弁済否認に基づく金銭返還
平成2年10月2日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(ネ)2126 ネッスル電気主任技術者解任等
平成2年10月2日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)486 破壊活動防止法違反、兇器準備集合、威力業務妨害
平成2年9月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(あ)1292 破壊活動防止法違反
平成2年9月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)718 財産分与金
平成2年9月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)1570 貸金
平成2年9月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)115 土地所有権移転登記抹消登記手続
平成2年9月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

労働事件裁判例
昭和62(行ウ)62 亮正会救済命令取消
平成2年9月27日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)17 審査決定取消請求事件
平成2年9月26日 広島地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和63(行コ)77 公金違法支出返還請求控訴事件
平成2年9月26日 東京高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成1(ネ)619 特許権 民事訴訟
平成2年9月26日 東京高等裁判所

高裁判例
平成2(ネ)725 地代確定等請求事件
平成2年9月25日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行コ)6 江東区職員公金違法支出損害賠償代位請求控訴事件
平成2年9月20日 東京高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)27 農地利用計画取消請求事件
平成2年9月19日 神戸地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成1(行コ)53 行政処分取消請求控訴事件
平成2年9月19日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)151 法人税更正処分等取消請求事件
平成2年9月19日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)50 損失補償額増額請求事件
平成2年9月18日 東京地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和54(あ)912 強姦致傷、殺人、強姦致死、死体遺棄
平成2年9月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

労働事件裁判例
昭和61(行コ)4 懲戒処分等取消請求,研修命令取消請求控訴事件
平成2年9月13日 広島高等裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行コ)9 公文書非開示決定処分取消請求控訴事件
平成2年9月13日 東京高等裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成1(ラ)590 実用新案権 民事仮処分
平成2年9月13日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和62(ワ)3887 実用新案権 民事訴訟
平成2年9月13日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成2(あ)402 業務上過失傷害、道路交通法違反
平成2年9月11日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(ワ)8263 三和プラント工業割増賃金請求
平成2年9月11日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成2(行ケ)72 商標権 行政訴訟
平成2年9月10日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和63(ワ)516 実用新案権 民事訴訟
平成2年9月4日 横浜地方裁判所

高裁判例
平成1(ネ)386 退職金及び未払賃金請求事件
平成2年8月31日 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
平成1(ネ)386等 中部日本広告社退職金等請求
平成2年8月31日 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
昭和57(ワ)11358 不正競争 民事訴訟
平成2年8月31日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和63(行ウ)12 三原労基署長休業補償不支給処分取消
平成2年8月30日 広島地方裁判所

知的財産裁判例
昭和63(行ケ)147 特許権 行政訴訟
平成2年8月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和63(ワ)479 不正競争 民事訴訟
平成2年8月30日 静岡地方裁判所

行政事件裁判例
平成1(行コ)32 道路法に基づく工事中止命令取消請求控訴事件
平成2年8月29日 大阪高等裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)4 所得税更正処分取消請求事件
平成2年8月28日 那覇地方裁判所 租税

高裁判例
昭和62(う)1154 業務上過失致死傷被告事件
平成2年8月15日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行コ)7 伊達発電所移送取扱所設置許可処分取消請求控訴事件
平成2年8月9日 札幌高等裁判所 警察関係

労働事件裁判例
平成1(行コ)13 清和電器産業救済命令取消
平成2年8月3日 仙台高等裁判所

労働事件裁判例
平成1(ネ)433 近畿保安警備時間外賃金請求
平成2年7月31日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和63(行ケ)119 特許権 行政訴訟
平成2年7月31日 東京高等裁判所

高裁判例
平成2(く)125 保釈請求却下決定に対する抗告事件
平成2年7月30日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)1 換地処分無効確認請求事件
平成2年7月30日 浦和地方裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
昭和63(行ウ)193 特許権 行政訴訟
平成2年7月30日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和63(ワ)355 広麺商事退職金請求
平成2年7月27日 広島地方裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行コ)4 賠償命令に基づく損害賠償請求控訴事件
平成2年7月27日 仙台高等裁判所 地方自治

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)113 処分取消請求事件
平成2年7月27日 東京地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成1(行コ)24 損害賠償請求控訴事件
平成2年7月25日 名古屋高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成1(行ツ)173 保育料変更処分取消
平成2年7月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)667 国家賠償、仮執行の原状回復命令申立
平成2年7月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)1576 商標権侵害排除等参加 商標権 民事訴訟
平成2年7月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)695 離婚等
平成2年7月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

知的財産裁判例
昭和60(ワ)1527 著作権 民事訴訟
平成2年7月20日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成2(行ツ)29 所得税更正処分等取消
平成2年7月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)772 親子関係存在確認
平成2年7月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)1457 不当利得
平成2年7月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)1083 債務弁済否認に基づく金銭返還
平成2年7月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所 金沢支部

労働事件裁判例
昭和61(行ウ)178 朝日放送救済命令取消
平成2年7月19日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成1(行ケ)51 特許権 行政訴訟
平成2年7月19日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成1(行ケ)123 特許権 行政訴訟
平成2年7月19日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(行ウ)207 文英堂救済命令取消
平成2年7月18日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成2(行ツ)55 所得税課税処分取消
平成2年7月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
昭和60(行ウ)107 行政処分取消請求事件
平成2年7月12日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成2(し)74 Aに対する暴力行為処罰に関する法律違反、傷害被疑事件について地方裁判所がした準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成2年7月9日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)870 損害賠償
平成2年7月5日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和55(ワ)1866等 社会保険診療報酬支払基金男女昇格差別
平成2年7月4日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成1(あ)1374 北海道海面漁業調整規則違反、漁船法違反、電波法違反、船舶職員法違反
平成2年6月28日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)35 配当異議
平成2年6月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成2(行コ)21 土地改良事業の事業施行認可処分の取消請求事件
平成2年6月28日 大阪高等裁判所




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弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

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◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
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