弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
平成1(行コ)73 所得税更正処分取消,更正処分取消請求控訴事件
平成2年6月28日 東京高等裁判所 租税

最高裁判例
平成2(し)9 Aに対する建造物侵入未遂被疑事件について地方裁判所がした準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成2年6月27日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京地方裁判所

高裁判例
平成1(ネ)2540 松本空港拡張工事差止請求事件
平成2年6月27日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成2(ヨ)20 ファイン解雇
平成2年6月26日 熊本地方裁判所

行政事件裁判例
平成1(行ケ)1 裁決取消及び選挙無効確認請求事件
平成2年6月26日 福岡高等裁判所 選挙

高裁判例
平成1(う)1284 窃盗、有価証券変造、変造有価証券交付被告事件
平成2年6月25日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)143 建物明渡
平成2年6月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成1(行ウ)23 措置要求に対する判定等の取消請求事件
平成2年6月22日 名古屋地方裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)710 殺人、有印私文書偽造、同行使、詐欺
平成2年6月20日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ク)1 執行停止申立事件
平成2年6月8日 千葉地方裁判所 警察関係

最高裁判例
平成2(行ツ)37 運転免許停止処分取消
平成2年6月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(行ツ)152 更正処分等取消
平成2年6月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)357 所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続
平成2年6月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成1(行ツ)68 違法支出金補填
平成2年6月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)854 地位確認等
平成2年6月5日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成1(オ)854 神戸弘陵学園高校雇用契約更新拒絶
平成2年6月5日 最高裁判所第三小法廷

行政事件裁判例
平成1(行コ)7 違法支出金不当利得填補請求控訴事件
平成2年5月31日 大阪高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)71 法人税更正処分等取消請求事件
平成2年5月31日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成1(行ケ)82 意匠権 行政訴訟
平成2年5月31日 東京高等裁判所

高裁判例
平成2(ネ)161 貸金請求事件
平成2年5月30日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和61(ネ)471 吉田興業割増賃金請求
平成2年5月30日 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
平成1(行ケ)1 参議院議員選挙無効等請求事件
平成2年5月30日 名古屋高等裁判所 選挙

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)8 行政処分取消各請求事件
平成2年5月29日 那覇地方裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
平成1(行ケ)271 特許権 行政訴訟
平成2年5月29日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和58(行コ)2 行政処分無効確認等請求控訴事件
平成2年5月23日 広島高等裁判所

知的財産裁判例
昭和61(ワ)8672 著作権 民事訴訟
平成2年5月23日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和63(行ウ)220 渋谷労基署長障害補償支給処分取消
平成2年5月18日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和59(行ウ)38 特別区人事・厚生事務組合団交応諾義務確認等
平成2年5月17日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和48(ワ)6901 日産自動車損害賠償等
平成2年5月16日 東京地方裁判所

高裁判例
平成1(ネ)358 建物明渡請求事件
平成2年5月14日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(あ)1105 業務上過失致死
平成2年5月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成1(あ)1042 食品衛生法違反
平成2年5月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成2(行ス)4 執行停止申立却下決定に対する抗告事件
平成2年5月10日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成1(ヨ)2065 井谷運輸産業地位確認
平成2年5月8日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
平成1(ネ)19 地位確認等請求控訴事件
平成2年5月7日 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成1(あ)1070 爆発物取締罰則違反、火薬類取締法違反
平成2年5月2日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成2(行ト)14 執行停止申立却下決定に対する抗告についてした抗告棄却の決定に対する抗告
平成2年5月1日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)1478 強盗殺人、殺人
平成2年4月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ス)5 執行停止申立却下決定に対する抗告事件
平成2年4月27日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和61(行コ)58 不作為の違法確認請求控訴事件
平成2年4月25日 東京高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成2(行ク)12 執行停止申立事件
平成2年4月25日 東京地方裁判所 警察関係

最高裁判例
平成2(し)52 逃亡犯罪人引渡審査請求事件についてした逃亡犯罪人を引き渡すことができる場合に該当する旨の決定に対する特別抗告
平成2年4月24日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成1(行ケ)243 商標権 行政訴訟
平成2年4月24日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和61(行ウ)10 大垣労基署長障害補償不支給処分取消
平成2年4月23日 岐阜地方裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)10 損害賠償
平成2年4月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和62(し)15 検察官がした押収物の還付に関する処分に対する準抗告申立事件について地方裁判所がした準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成2年4月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 京都地方裁判所

高裁判例
平成2(て)37 逃亡犯罪人引渡審査請求事件
平成2年4月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)524 建物明渡等
平成2年4月19日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成1(行ケ)245 商標権 行政訴訟
平成2年4月18日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)65 株主名簿閲覧謄写
平成2年4月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)498 窃盗、殺人、強盗殺人、同未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反
平成2年4月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)800 損害賠償
平成2年4月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(オ)1529 地位確認等
平成2年4月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和63(あ)699 地方公務員法違反
平成2年4月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(す)48 殺人被告事件についてした上告棄却決定に対する異議の申立
平成2年4月12日 最高裁判所第二小法廷 決定 その他 最高裁判所

最高裁判例
昭和62(行ツ)22 損害賠償(住民訴訟)
平成2年4月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成1(行ツ)167 選挙の効力に関する審査申立に対する裁決取消
平成2年4月12日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

知的財産裁判例
平成1(ネ)2046 特許権 民事訴訟
平成2年4月12日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成1(行ケ)112 商標権 行政訴訟
平成2年4月12日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)10 仮換地指定処分取消請求,仮換地指定処分等取消請求,建築物等移転通知及び照会処分取消請求事件
平成2年4月9日 高松地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和58(あ)581 窃盗、強姦致死、殺人
平成2年4月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)101 所得税法違反、法人税法違反、贈賄
平成2年3月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)124 登録拒否処分取消請求事件
平成2年3月29日 東京地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和63(ネ)1820 特許権 民事訴訟
平成2年3月29日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(あ)366 物品税法違反
平成2年3月28日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成1(う)1297 児童福祉法違反被告事件
平成2年3月28日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(ネ)3888 亜細亜大学非常勤講師雇用期間満了
平成2年3月28日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成1(行ケ)178 商標権 行政訴訟
平成2年3月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)6 行政処分取消請求事件
平成2年3月26日 浦和地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)19 開発許可処分等取消請求事件
平成2年3月26日 千葉地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成1(行コ)78 難民不認定処分取消請求控訴事件
平成2年3月26日 東京高等裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和63(行ツ)192 所得税更正処分取消
平成2年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和61(行ツ)95 損害金
平成2年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)1479 損害賠償
平成2年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)1199 損害賠償
平成2年3月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和60(ワ)165等 ネッスル自宅待機命令無効確認等
平成2年3月23日 静岡地方裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)50 法人税更正処分等取消請求事件
平成2年3月23日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)39 損害賠償請求事件
平成2年3月23日 福岡地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和63(オ)1566 不当利得金返還
平成2年3月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)717 請求異議
平成2年3月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 広島高等裁判所 松江支部

行政事件裁判例
昭和59(行コ)9 福島第二原子力発電所原子炉設置許可処分取消請求控訴事件
平成2年3月20日 仙台高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)23 行政処分取消請求事件
平成2年3月15日 大阪地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成1(行ケ)149 意匠権 行政訴訟
平成2年3月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和56(ワ)678 商標権 民事訴訟
平成2年3月15日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行コ)4 建物滅失登記処分等取消請求控訴事件
平成2年3月14日 福岡高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)2 教育行政情報非公開決定処分取消請求事件
平成2年3月14日 福岡地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
昭和63(行コ)4 損害賠償請求控訴事件
平成2年3月13日 広島高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和61(行ウ)99 在留期間短縮処分取消等請求事件
平成2年3月13日 東京地方裁判所 警察関係

労働事件裁判例
昭和58(行ウ)133等 日本シェーリング救済命令取消
平成2年3月8日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)173 土地収用補償金請求事件
平成2年3月7日 東京地方裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
平成1(行ケ)129 意匠権 行政訴訟
平成2年3月7日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(行ツ)102 不当労働行為救済命令取消
平成2年3月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)960 損害賠償
平成2年3月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)648 損害賠償
平成2年3月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成1(あ)403 外国人登録法違反
平成2年3月6日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
平成1(あ)783 外国人登録法違反
平成2年3月2日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
平成1(あ)597 外国人登録法違反
平成2年2月28日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和61(ネ)1283 求償金請求事件
平成2年2月28日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和61(ネ)943 妨害排除本訴請求、土地明渡等反訴請求事件
平成2年2月28日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成1(ヨ)2530 不正競争 民事仮処分
平成2年2月28日 東京地方裁判所




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弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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◎業務に関する質問等可能
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