弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和37(オ)1262 否認権行使等請求
昭和40年4月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)1440 物品税法違反
昭和40年4月22日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)816 値合金請求
昭和40年4月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1095 債権譲渡否認等請求
昭和40年4月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)1759 贈賄
昭和40年4月22日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和39(ネ)328 除名決議無効確認請求事件
昭和40年4月22日 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和39(し)90 再審請求棄却決定に対する即時抗告
昭和40年4月21日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)1773 重過失致死
昭和40年4月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

高裁判例
昭和39(う)23 証券取引法違反業務上横領詐欺被告事件
昭和40年4月21日 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和39(ヤ)44 名誉回復並びに損害賠償請求事件に対する再審の申立
昭和40年4月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 却下 最高裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)799 詐害行為取消請求
昭和40年4月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)246 家屋明渡請求
昭和40年4月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1075 報酬金請求
昭和40年4月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)277 不動産所有権移転登記手続等請求
昭和40年4月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1411 損害賠償請求
昭和40年4月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和39(行ツ)36 許可取消処分無効確認等
昭和40年4月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)1230 競売無効確認請求
昭和40年4月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)2870 公職選挙法違反
昭和40年4月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)200 建造物損壊、建造物侵入、侮辱等
昭和40年4月16日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和40(テ)19 不動産仮処分異議
昭和40年4月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)453 約束手形金請求
昭和40年4月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)2187 道路運送法違反、道路交通法違反
昭和40年4月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)2690 公職選挙法違反
昭和40年4月13日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)2220 名誉毀損、業務妨害
昭和40年4月13日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)146 約束手形金請求
昭和40年4月9日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)433 約束手形金請求
昭和40年4月9日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)548 審査決定取消請求
昭和40年4月9日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和40(う)14 監禁強姦被告事件
昭和40年4月8日 仙台高等裁判所 棄却

最高裁判例
昭和39(オ)312 慰藉料請求
昭和40年4月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)669 否認権行使による賠償請求
昭和40年4月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1108 所有権移転登記抹消等請求
昭和40年4月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和39(ネ)1903 配当表に対する異議事件
昭和40年4月6日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)842 建物収去土地明渡請求
昭和40年4月2日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)613 請求異議
昭和40年4月2日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)1191 建物収去土地明渡請求
昭和40年4月2日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1066 請求異議
昭和40年4月2日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)928 約束手形金請求
昭和40年4月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)333 約束手形金請求
昭和40年4月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)1394 損害賠償請求
昭和40年4月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和40(す)70 上告棄却決定に対する異議申立
昭和40年3月31日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 最高裁判所

最高裁判例
昭和40(あ)206 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、建造物侵入
昭和40年3月31日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和40(あ)2002 住居侵入、強盗殺人、強盗殺人未遂、強盗強姦、強盗
昭和40年3月31日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)666 請求異議
昭和40年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)559 請求異議
昭和40年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和40(あ)837 道路交通法違反
昭和40年3月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和37(あ)2476 強姦、恐喝
昭和40年3月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和39(う)298 公務執行妨害傷害被告事件
昭和40年3月30日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和39(う)1774 偽証教唆証憑湮滅被告事件
昭和40年3月29日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1137 家屋明渡等本訴請求、所有権移転登記手続反訴請求
昭和40年3月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)2421 恐喝、恐喝未遂
昭和40年3月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)370 所有権移転登記抹消請求
昭和40年3月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)99 強制執行の目的物に対する第三者異議等
昭和40年3月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)1801 外国為替及び外国貿易管理法違反
昭和40年3月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)240 約束手形金請求
昭和40年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)1198 貸金等請求
昭和40年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2313 電汽車往来危険、同未遂、電汽車往来危険破壊、強盗予備、窃盗
昭和40年3月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

高裁判例
昭和40(ラ)19 特別代理人選任申立却下決定に対する抗告申立事件
昭和40年3月24日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和38(ネ)801 損害賠償請求事件
昭和40年3月24日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)86 建物代金、建物請負代金請求
昭和40年3月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)728 家屋明渡請求
昭和40年3月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)1052 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反
昭和40年3月23日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

高裁判例
昭和39(う)358 業務上過失傷害道路交通法違反被告事件
昭和40年3月20日 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)237 債務不存在確認等請求
昭和40年3月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)352 抵当権等登記抹消請求
昭和40年3月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)218 地代請求
昭和40年3月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)1187 慰藉料請求
昭和40年3月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和39(オ)1013 商号使用禁止損害賠償等請求
昭和40年3月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和36(オ)414 株主総会決議無効確認請求
昭和40年3月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和40(あ)2220 窃盗
昭和40年3月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和39(あ)2026 公職選挙法違反
昭和40年3月18日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1104 借地権確認等請求
昭和40年3月17日 最高裁判所大法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)708 建物収去、土地明渡請求
昭和40年3月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和39(オ)275 売掛代金請求
昭和40年3月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)103 不動産所有権確認等請求
昭和40年3月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和39(あ)502 商法違反、公正証書原本不実記載、同行使
昭和40年3月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)2252 有価証券虚偽記入、同行使、詐欺、業務上横領
昭和40年3月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和36(う)1585 国家公務員法違反等被告事件
昭和40年3月15日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(さ)11 略式命令に対する非常上告
昭和40年3月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 西郷簡易裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)2600 公職選挙法違反
昭和40年3月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)1580 酒税法違反、私文書偽造、背任
昭和40年3月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)919 所有権移転登記手続等請求
昭和40年3月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)787 建物収去土地明渡請求
昭和40年3月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)1310 家屋明渡請求
昭和40年3月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)740 損害賠償請求
昭和40年3月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1348 損害賠償請求
昭和40年3月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和39(行ツ)78 選挙並びに当選無効
昭和40年3月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和41(す)55 傷害致死被告事件についてなした上告棄却決定に対する異議申立
昭和40年3月10日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他 最高裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)842 家屋収去土地明渡請求
昭和40年3月10日 最高裁判所大法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)546 約束手形金請求
昭和40年3月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1026 建物収去土地明渡請求
昭和40年3月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和37(オ)374 否認権行使等請求
昭和40年3月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)563 土地明渡請求
昭和40年3月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)2131 窃盗、準強盗、強盗等
昭和40年3月9日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)943 建物収去土地明渡請求
昭和40年3月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)847 離婚無効確認等請求
昭和40年3月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)752 株主総会決議取消請求
昭和40年3月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)274 建物収去土地明渡請求
昭和40年3月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)243 請求異議
昭和40年3月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)1162 家屋明渡請求
昭和40年3月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)248 損害賠償請求
昭和40年3月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所




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今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
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