弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


労働事件裁判例
昭和46(行ウ)237 富岡営林署減給
昭和54年3月22日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)827 損害賠償
昭和54年3月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)826 損害賠償
昭和54年3月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和51(ネ)1772 詐害行為取消請求事件、同当事者参加、同承継参加、所有権移転登記抹消登記手続反訴各請求事件
昭和54年3月20日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和51(う)1126 わいせつ文書販売被告事件
昭和54年3月20日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和50(う)1039 所得税法違反被告事件
昭和54年3月19日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和51(オ)49 第三者の為にする契約に基づく振込金
昭和54年3月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(行ツ)123 土地地積更正登記取消
昭和54年3月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)791 建物収去土地明渡
昭和54年3月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和52(行ツ)104 農地買収無効確認等農地買収売渡等無効確認
昭和54年3月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和53(行ウ)21 紅屋商事救済命令取消
昭和54年3月15日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)2251 殺人
昭和54年3月14日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和52(ネ)1829 謝罪広告等請求事件
昭和54年3月14日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)43 発信禁止処分取消請求事件
昭和54年3月14日 神戸地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)3 史跡指定解除処分取消請求事件
昭和54年3月13日 静岡地方裁判所 公用負担・公用収用など

労働事件裁判例
昭和48(ネ)675等 日産自動車女子定年制
昭和54年3月12日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和46(ワ)9319 意匠権 民事訴訟
昭和54年3月12日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和49(ワ)1959 著作権 民事訴訟
昭和54年3月9日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)970 約束手形金、貸金等反訴
昭和54年3月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)1272 当座預金
昭和54年3月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)1 大分新産都八号地計画等取消請求事件
昭和54年3月5日 大分地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和54(さ)1 道路交通法違反
昭和54年3月2日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 川島簡易裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)198 換地清算金本訴ならびに所有権確認等反訴
昭和54年3月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和52(行ウ)281 シェル石油救済命令取消
昭和54年2月28日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ケ)3 選挙無効請求事件
昭和54年2月28日 大阪高等裁判所 選挙

行政事件裁判例
昭和50(行ウ)42 保安林でないことの確認請求事件
昭和54年2月28日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和53(行コ)25 換地計画無効確認請求控訴事件
昭和54年2月28日 名古屋高等裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
昭和52(ワ)2236 実用新案権 民事訴訟
昭和54年2月28日 大阪地方裁判所

高裁判例
昭和53(う)586 収賄被告事件
昭和54年2月27日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和52(ネ)770 電電公社近畿電通局採用内定取消
昭和54年2月27日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和47(ネ)3029 三和銀行パートタイマー解雇
昭和54年2月27日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和47(ワ)3429等 新宿郵便局損害賠償
昭和54年2月27日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)6 損失補償裁決取消等請求事件
昭和54年2月27日 高松地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)55 損失補償金増額支払請求事件
昭和54年2月27日 大阪地方裁判所 公用負担・公用収用など

高裁判例
昭和53(ラ)623 裁判所書記官の処分に対する異議申立却下決定に対する抗告事件
昭和54年2月26日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行コ)2 行政処分取消請求控訴事件
昭和54年2月26日 広島高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和50(オ)326 出資持分払戻
昭和54年2月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)1057 所有権移転登記抹消登記等本訴並びに所有権確認反訴
昭和54年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)736 土地代金返還
昭和54年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(行ツ)37 土地所有権確認等
昭和54年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)472 所有権移転登記手続
昭和54年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行コ)64 弁護士付懲戒処分認定取消請求控訴事件
昭和54年2月22日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)8 仮換地指定処分無効確認請求事件
昭和54年2月21日 大阪地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和53(オ)1012 損害賠償
昭和54年2月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和52(う)2683 有価証券虚偽記入、同行使、詐欺、商法違反、公正証書原本不実記載、同行使被告事件
昭和54年2月20日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)53 裁決の不作為違法確認請求事件
昭和54年2月19日 東京地方裁判所 地方自治

知的財産裁判例
昭和45(ワ)637 著作権 民事訴訟
昭和54年2月19日 千葉地方裁判所

最高裁判例
昭和53(ク)483 増改築許可申立事件の決定に対してした抗告棄却の決定に対する抗告
昭和54年2月16日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)85 差押処分取消請求事件
昭和54年2月16日 大阪地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和52(ワ)3654 特許権 民事訴訟
昭和54年2月16日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和53(ク)371 建物収去土地明渡請求事件についてした控訴状却下の命令に対しその取消を求める旨の申立
昭和54年2月15日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)315 共有持分移転登記手続
昭和54年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和54(し)13 脅迫被告事件についてした裁判官忌避申立却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和54年2月15日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 前橋地方裁判所 高崎支部

最高裁判例
昭和53(オ)925 物件引渡
昭和54年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和53(う)907 道路交通法違反、業務上過失傷害被告事件
昭和54年2月14日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和47(行ウ)24 換地処分無効確認等請求事件
昭和54年2月14日 名古屋地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和54(し)10 道路交通法違反被疑事件についてした逮捕状発付取消の申立棄却決定に対する特別抗告
昭和54年2月13日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和50(行ウ)1 土地区画整理組合設立認可無効確認等請求事件
昭和54年2月13日 水戸地方裁判所 公用負担・公用収用など

高裁判例
昭和53(う)2171 業務上過失致死被告事件
昭和54年2月8日 東京高等裁判所 破棄差戻

最高裁判例
昭和54(し)8 贈賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反被告事件についてした証拠決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和54年2月6日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和54(し)7 受託収賄、外国為替及び外国貿易管理法違反被告事件についてした証拠決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和54年2月6日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京地方裁判所

高裁判例
昭和50(ラ)491 遺産分割審判に対する抗告、同附帯抗告事件
昭和54年2月6日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)924 請負代金本訴、損害賠償反訴
昭和54年2月2日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ス)2 執行停止申立却下決定に対する即時抗告申立事件
昭和54年2月2日 札幌高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和50(行ウ)59 作業賞与削減処分取消請求事件
昭和54年2月2日 大阪地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和53(あ)1860 賭博開帳図利、常習賭博
昭和54年2月1日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和53(行ク)36 吉野石膏緊急命令
昭和54年2月1日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和50(行コ)2 静内郵便局職員戒告
昭和54年1月31日 札幌高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)34 戦没者の遺族に対する特別弔慰金支給請求却下処分取消請求事件
昭和54年1月31日 神戸地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)5 市道認定取消等請求事件
昭和54年1月31日 那覇地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和53(行ツ)64 物品税課税処分取消等
昭和54年1月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)923 転付金
昭和54年1月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)528 建物所有権移転登記抹消登記手続本訴建物明渡反訴
昭和54年1月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)1170 覚せい剤取締法違反
昭和54年1月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

知的財産裁判例
昭和48(行ケ)50 特許権 行政訴訟
昭和54年1月30日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和51(行ケ)121 商標権 行政訴訟
昭和54年1月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和50(行ウ)2 換地不指定,清算処分取消請求事件
昭和54年1月29日 鹿児島地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和47(行ウ)155 地方自治体職員違法行為差止等請求事件
昭和54年1月29日 東京地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)17 課税処分取消請求事件
昭和54年1月29日 名古屋地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和53(行ス)42 執行停止申立却下決定に対する即時抗告申立事件
昭和54年1月26日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)14 違反建築物に対する措置命令取消請求事件
昭和54年1月26日 福岡地方裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和53(行ツ)98 登記申請却下処分取消
昭和54年1月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)872 家屋明渡
昭和54年1月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)809 求償金、不当利得返還、詐害行為取消等
昭和54年1月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)662 土地建物明渡並びに賃料
昭和54年1月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和53(行ク)23 大阪中央労基署長休業補償給付差止
昭和54年1月24日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
昭和53(行ケ)69 意匠権 行政訴訟
昭和54年1月24日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和53(ネ)991 土地所有権確認等請求事件
昭和54年1月23日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)354 国籍喪失無効確認請求事件
昭和54年1月23日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和53(オ)666 土地賃料増額確認等
昭和54年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)1587 外国人登録法違反
昭和54年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)74 自動車運転免許取消処分無効確認等請求事件
昭和54年1月18日 大阪地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)95 法人税更正処分等取消請求事件
昭和54年1月17日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和53(ヨ)2556 商標権 民事仮処分
昭和54年1月17日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)991 窃盗
昭和54年1月12日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)549 公務執行妨害、傷害
昭和54年1月10日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和52(ネ)749 未払賃金並びに附加金請求事件
昭和53年12月27日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和52(ネ)749 静岡県職員組合賃金カット
昭和53年12月27日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)1063 業務上過失傷害
昭和53年12月26日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和53(ヨ)49 旭川大学講師解雇
昭和53年12月26日 旭川地方裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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詳細は、面談の上、決定させてください。

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