弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和38(あ)976 恐喝
昭和40年1月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)1348 関税法違反、物品税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反
昭和40年1月26日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和37(あ)2744 たばこ専売法違反
昭和40年1月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

高裁判例
昭和39(う)106 業務上過失致死被告事件
昭和40年1月25日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(テ)10 違約金請求事件に対する特別上告
昭和40年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)547 建物明渡等請求
昭和40年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)371 建物収去土地明渡請求
昭和40年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)911 出入国管理令違反、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反等
昭和40年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)852 強姦致死、殺人、強盗、恐喝、傷害、詐欺、窃盗
昭和40年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)1871 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、傷害、強要、銃砲刀剣類等所持取締法違反等
昭和40年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)1000 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反
昭和40年1月22日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和37(あ)2579 業務上横領、横領、詐欺、贈賄、背任、有印虚偽公文書作成、同行使等
昭和40年1月21日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和37(あ)624 外国為替及び外国貿易管理法違反
昭和40年1月20日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和39(ツ)65 和解金請求事件
昭和40年1月20日 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和39(行ツ)40 市議会議員当選無効請求
昭和40年1月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)750 過誤納金返還請求
昭和40年1月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)292 家屋明渡等請求
昭和40年1月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和38(オ)59 土地所有権返還等再審請求
昭和40年1月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)242 約束手形金請求
昭和40年1月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1039 建物収去土地明渡等請求
昭和40年1月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)875 所有権確認持分移転登記請求
昭和40年1月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)1707 銃砲刀剣類等所持取締法違反、火薬類取締法違反
昭和40年1月19日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)1938 麻薬取締法違反
昭和40年1月19日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和39(う)182 児童福祉法違反被告事件
昭和40年1月19日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)2226 贈賄、収賄
昭和40年1月14日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)604 家屋収去土地明渡等請求
昭和40年1月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)603 家屋収去土地明渡等請求
昭和40年1月12日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和38(ネ)919 不当利得金返還請求事件
昭和39年12月28日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和39(ラ)25 競落許可決定に対する即時抗告事件
昭和39年12月26日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和39(ク)326 上告受理事件につきなした上告却下決定に対する抗告
昭和39年12月25日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)1384 建物収去、土地明渡請求
昭和39年12月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)454 強盗殺人
昭和39年12月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和37(あ)1572 有価証券偽造、同行使
昭和39年12月25日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)1355 抵当権設定登記手続等請求
昭和39年12月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)1439 道路運送法違反、同幇助
昭和39年12月25日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)282 登記抹消請求
昭和39年12月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)621 損害賠償請求
昭和39年12月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)640 物件引渡請求
昭和39年12月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)1789 道路交通法違反
昭和39年12月24日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)1279 物品税法違反
昭和39年12月24日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)897 預金返還請求
昭和39年12月23日 最高裁判所大法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)1477 アルコール専売法違反
昭和39年12月23日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1392 家屋明渡請求
昭和39年12月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1340 建物収去、土地明渡等請求
昭和39年12月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)258 所有権移転登記等抹消登記手続請求
昭和39年12月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)421 破壊活動防止法違反
昭和39年12月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和39(ラ)55 執行方法に関する異議申立事件
昭和39年12月21日 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和39(ネ)521 家屋明渡請求事件
昭和39年12月21日 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和38(ネ)1590 損害賠償請求事件
昭和39年12月21日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和39(ラ)203 不動産引渡命令申立却下決定に対する附帯抗告事件
昭和39年12月19日 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)811 仮登記抹消手続及抵当権設定登記抹消手続等再審請求
昭和39年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)637 威力業務妨害
昭和39年12月18日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)511 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、傷害、監禁、住居侵入、暴行、証人威迫、公務執行妨害
昭和39年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)2331 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、威力業務妨害、住居侵入、傷害、監禁、建造物侵入、証人威迫
昭和39年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)2299 傷害、脅迫、暴行、強要、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、公務執行妨害
昭和39年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和39(行ツ)71 当選無効請求
昭和39年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1173 約束手形金請求
昭和39年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和39(ラ)233 移送審判に対する即時抗告事件
昭和39年12月18日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)906 山林境界確認等請求
昭和39年12月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和39(あ)904 窃盗、窃盗幇助、賍物故買
昭和39年12月17日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)1286 わいせつ図画販売
昭和39年12月17日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)1194 道路運送法違反
昭和39年12月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)2273 入場税法違反
昭和39年12月17日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和39(ネ)769 請求異議事件
昭和39年12月16日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)917 家屋明渡、店舗明渡併合請求
昭和39年12月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1385 家屋明渡請求
昭和39年12月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和39(あ)1850 公職選挙法違反
昭和39年12月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和38(ネ)849 損害賠償請求事件
昭和39年12月15日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)63 立木伐採禁止請求
昭和39年12月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)62 司法書士法違反
昭和39年12月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)419 約束手形金請求
昭和39年12月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和38(オ)120 株主総会決議無効確認請求
昭和39年12月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)765 建物収去、土地明渡請求
昭和39年12月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)1584 公職選挙法違反
昭和39年12月10日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和37(あ)2852 関税法違反
昭和39年12月10日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(行ツ)16 市議会議員選挙無効裁決取消請求
昭和39年12月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和39(ウ)88 裁判官に対する忌避申立事件
昭和39年12月10日 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)390 尊属逮捕監禁致傷
昭和39年12月9日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(テ)34 建物収去、土地明渡請求
昭和39年12月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1170 損害賠償請求
昭和39年12月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)1538 殺人
昭和39年12月8日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)1506 道路運送法違反
昭和39年12月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)1365 贈賄
昭和39年12月8日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)590 不当利得金返還請求
昭和39年12月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)796 利得償還請求
昭和39年12月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)527 採掘権取得登録抹消等請求
昭和39年12月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)365 損害賠償請求
昭和39年12月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1266 損害賠償請求
昭和39年12月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2865 逮捕、監禁
昭和39年12月3日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和39(う)288 公職選挙法違反被告事件
昭和39年12月3日 高松高等裁判所 破棄差戻

最高裁判例
昭和39(あ)140 弁護士法違反、詐欺
昭和39年12月2日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和39(う)1384 道路交通法違反公務執行妨害傷害被告事件
昭和39年12月2日 大阪高等裁判所 破棄差戻

高裁判例
昭和39(ツ)7 家屋明渡請求事件
昭和39年11月30日 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和39(行ケ)2 市議会議員当選の効力に関する裁決取消請求事件
昭和39年11月30日 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和37(ネ)245 損害賠償請求事件
昭和39年11月28日 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)53 所有権移転登記抹消登記手続請求
昭和39年11月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)379 損害賠償請求
昭和39年11月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和38(オ)1362 家屋明渡請求
昭和39年11月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)125 家屋収去、土地明渡請求
昭和39年11月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)708 未墾地買収処分無効請求
昭和39年11月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
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