弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和37(オ)11 違約金請求
昭和37年12月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)671 審決取消請求
昭和37年12月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)697 町議会議員選挙の効力に関する訴願裁決取消請求
昭和37年12月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和36(オ)409 青色申告承認取消処分取消請求
昭和37年12月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)613 不当利得金返還請求
昭和37年12月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

高裁判例
昭和37(ラ)50 競売開始決定に対する異議申立却下決定に対する即時抗告事件
昭和37年12月26日 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和37(し)29 強盗殺人被告事件の再審請求事件についてなした棄却決定に対する即時抗告の申立棄却決定に対する特別抗告
昭和37年12月25日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和37(マ)3 土地所有権確認請求特別上告事件の即時抗告等に対する異議申立についてなした却下決定に対する異議申立
昭和37年12月25日 最高裁判所第三小法廷 決定 却下 最高裁判所

最高裁判例
昭和36(ク)181 債権差押並びに取立命令申請事件についてなした却下決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告
昭和37年12月25日 最高裁判所第三小法廷 決定 却下 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和35(オ)839 家屋明渡等請求
昭和37年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)729 謝罪広告並びに損害賠償等請求
昭和37年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)507 所有権移転登記手続履行建物収去土地明渡(反訴)請求
昭和37年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和35(オ)365 婚姻予約不履行に基づく慰藉料請求
昭和37年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)232 不動産所有権確認等請求
昭和37年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1341 損害賠償請求
昭和37年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)566 立木売買契約締結立木引渡等請求
昭和37年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)397 暴力行為等処罰に関する法律違反
昭和37年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1973 酒税法違反
昭和37年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和37(オ)605 町議会解散請求者署名名簿の署名の効力に関する異議決定取消請求
昭和37年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 佐賀地方裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)242 身元保証契約履行請求
昭和37年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)1083 町議会議員選挙当選無効訴願裁決取消請求
昭和37年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)123 農地強制譲渡無効確認等請求
昭和37年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)692 家屋明渡請求
昭和37年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)636 約束手形金請求
昭和37年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 高松高等裁判所

高裁判例
昭和37(う)761 業務上過失致死同傷害道路交通法違反被告事件
昭和37年12月25日 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和37(う)496 尊属殺人被告事件
昭和37年12月22日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)616 家屋明渡等請求
昭和37年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)734 為替手形金請求
昭和37年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)572 小切手金請求
昭和37年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1130 賃料増額請求
昭和37年12月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和35(ネ)366 損害賠償請求事件
昭和37年12月20日 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和25(あ)3475 関税法違反
昭和37年12月19日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

高裁判例
昭和37(ネ)151 義務教育費負担請求事件
昭和37年12月19日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和37(あ)1829 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反
昭和37年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)610 業務上横領、詐欺
昭和37年12月18日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)329 家屋明渡等請求
昭和37年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)958 決定無効確認請求
昭和37年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)665 土地明渡等請求
昭和37年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)26 土地境界確認損害賠償請求
昭和37年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和36(オ)1219 所有権移転登記手続並びに建物明渡等請求
昭和37年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)873 家屋明渡等請求
昭和37年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)831 売掛代金請求
昭和37年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和37(あ)1838 売春防止法違反
昭和37年12月18日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(あ)2543 外国為替及び外国貿易管理法違反
昭和37年12月18日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)130 売掛代金等請求
昭和37年12月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和37(ネ)184 貸金請求事件
昭和37年12月18日 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和37(あ)2066 窃盗
昭和37年12月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1279 道路交通取締法違反教唆
昭和37年12月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)90 不動産所有権確認等請求
昭和37年12月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1183 換地予定地変更指定無効確認
昭和37年12月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)940 家屋明渡請求
昭和37年12月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1428 損害賠償請求
昭和37年12月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)213 損害賠償請求
昭和37年12月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和37(ラ)490 執行文付与に対する異議申立再抗告事件
昭和37年12月14日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1282 家屋明渡請求
昭和37年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)60 競売売得金に対する優先権確認請求
昭和37年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)3098 関税法違反
昭和37年12月12日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)4660 関税法違反
昭和37年12月12日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和28(あ)1294 外国人登録令違反、関税法違反
昭和37年12月12日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和27(あ)6584 関税法違反
昭和37年12月12日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)566 関税法違反
昭和37年12月12日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和36(オ)818 組合設立認可無効確認等請求
昭和37年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)677 役員選任無効等請求
昭和37年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)160 売買代金請求
昭和37年12月11日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和37(う)1550 銃砲刀剣類等所持取締法違反被告事件
昭和37年12月10日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)304 家屋明渡等請求
昭和37年12月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)465 特許庁審決取消請求
昭和37年12月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)576 請求異議
昭和37年12月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1283 約束手形金請求
昭和37年12月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)464 特許庁審決取消請求
昭和37年12月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)422 弁済金返還請求
昭和37年12月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和33(あ)2109 外国人登録法違反
昭和37年12月5日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)1324 現住建造物放火
昭和37年12月4日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)74 貸金請求
昭和37年12月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和35(オ)1179 土地建物所有権移転登記手続請求
昭和37年12月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和37(う)433 殺人(傷害致死)被告事件
昭和37年12月4日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和36(ラ)807 会社清算人の職務執行停止仮処分申請却下決定に対する即時抗告事件
昭和37年12月4日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(れ)2 受託収賄
昭和37年11月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1065 所有権確認等請求
昭和37年11月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1006 貸金並品代金請求
昭和37年11月30日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

高裁判例
昭和37(ツ)11 約束手形金請求事件
昭和37年11月30日 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和36(ネ)281 仮処分申請事件
昭和37年11月30日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)1678 出入国管理令違反
昭和37年11月28日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)995 関税法違反
昭和37年11月28日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和30(あ)2961 関税法違反
昭和37年11月28日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)379 手附金返還請求
昭和37年11月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1254 損害賠償請求
昭和37年11月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

高裁判例
昭和37(う)361 道路交通法違反被告事件
昭和37年11月26日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和37(ラ)2533 不動産競売競落許可決定に対する即時抗告事件
昭和37年11月24日 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)378 不動産所有権確認等請求
昭和37年11月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)1289 農地買収計画取消請求
昭和37年11月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)632 請求異議
昭和37年11月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1322 家屋明渡請求
昭和37年11月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)1096 営利誘拐
昭和37年11月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和35(ネ)157 所有権確認等請求事件
昭和37年11月21日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和37(し)30 裁判の解釈を求める申立
昭和37年11月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和37(あ)1661 殺人未遂
昭和37年11月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)205 建物収去、土地明渡請求
昭和37年11月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和36(オ)1346 建物収去、土地明渡請求
昭和37年11月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和33(オ)689 弁済行為否認金員返還請求
昭和37年11月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所




採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

応募方法
メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
採用は2名
独立支援は3名

連絡先
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所 採用担当宛
email:[email protected]

71期修習生 72期修習生 求人
修習生の事務所訪問歓迎しております。

ITJではアルバイトを募集しております。
職種 事務職
時給 当社規定による
勤務地 〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
その他 明るく楽しい職場です。
シフトは週40時間以上
ロースクール生歓迎
経験不問です。

応募方法
写真付きの履歴書を以下の住所までお送り下さい。
履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所
[email protected]
採用担当宛