弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和63(オ)1215 土地建物競売実行禁止、根抵当権設定登記抹消登記手続等
平成3年11月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)435 損害賠償
平成3年11月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)888 不当利得返還
平成3年11月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)576 賃金
平成3年11月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成2(オ)576 国鉄津田沼電車区賃金カット
平成3年11月19日 最高裁判所第三小法廷

労働事件裁判例
昭和61(行ウ)7 静岡労基署長遺族補償等不支給処分取消
平成3年11月15日 静岡地方裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ス)5 行政処分執行停止申立抗告事件
平成3年11月15日 大阪高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和63(あ)1064 業務上過失致死傷
平成3年11月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
平成2(行ウ)1 大東洋生コン救済命令取消
平成3年11月14日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)5 損害金支払請求事件
平成3年11月12日 水戸地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成3(ネ)738 商標権 民事訴訟
平成3年11月12日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(行ト)26 審査請求裁決取消請求事件についてした弁論終結の決定に対する抗告
平成3年11月7日 最高裁判所第三小法廷 決定 却下 神戸地方裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)213 法人税更正処分等取消請求事件
平成3年11月7日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成2(行コ)162 損害賠償請求等控訴事件
平成3年10月30日 東京高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成2(行コ)163 損害賠償等請求控訴事件
平成3年10月30日 東京高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成1(行ウ)8 法人税更正処分等取消請求事件
平成3年10月30日 名古屋地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成2(ワ)5143 不正競争 民事訴訟
平成3年10月30日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成3(し)112 公職選挙法違反被疑事件について地方裁判所がした勾留期間延長の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
平成3年10月29日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 浦和地方裁判所 川越支部

高裁判例
平成3(う)838 詐欺被告事件
平成3年10月29日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)12 建築確認申請不適合処分取消請求事件
平成3年10月29日 水戸地方裁判所 警察関係

労働事件裁判例
平成1(行ウ)97 新宿労基署長障害補償支給処分取消
平成3年10月28日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ウ)2 不作為の違法確認等請求事件
平成3年10月28日 盛岡地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和63(オ)1383 求償金
平成3年10月25日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成12(受)798 著作権 民事訴訟
平成3年10月25日 最高裁判所第一小法廷

知的財産裁判例
平成3(行ケ)19 商標権 行政訴訟
平成3年10月24日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(あ)979 威力業務妨害、艦船侵入、傷害、暴力行為等処罰に関する法律違反
平成3年10月23日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
昭和63(ヨ)548 特許権 民事仮処分
平成3年10月22日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)1408 損害賠償
平成3年10月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成2(行ツ)12 所得税更正処分取消等
平成3年10月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)72 固定資産税賦課決定処分無効確認請求事件
平成3年10月16日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
平成1(オ)375 損害賠償
平成3年10月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所 宮崎支部

行政事件裁判例
平成1(行コ)31 損害賠償請求控訴事件
平成3年10月15日 東京高等裁判所 住民訴訟

高裁判例
平成2(う)878 法人税法違反等被告事件
平成3年10月14日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ケ)1 選挙無効請求事件
平成3年10月14日 広島高等裁判所 選挙

労働事件裁判例
平成3(行コ)8 福岡東労基署長療養補償等不支給処分取消
平成3年10月8日 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)35 地代確定等
平成3年10月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)16 事業所税更正処分取消請求事件
平成3年9月30日 横浜地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成2(行コ)8 損害賠償請求控訴事件
平成3年9月30日 福岡高等裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
昭和63(ワ)9804 実用新案権 民事訴訟
平成3年9月30日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
昭和63(ワ)328 特許権 民事訴訟
平成3年9月30日 静岡地方裁判所

行政事件裁判例
平成3(行コ)4 農地法5条の許可処分取消請求控訴事件
平成3年9月27日 広島高等裁判所 その他

労働事件裁判例
昭和59(ネ)1072等 関西電力損害賠償
平成3年9月24日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成2(ヨ)2550 著作権 民事仮処分
平成3年9月24日 東京地方裁判所

高裁判例
平成2(ネ)3776 保険金請求事件
平成3年9月19日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成3(行ケ)14 特許権 行政訴訟
平成3年9月19日 東京高等裁判所

高裁判例
平成3(う)280 大麻取締法違反、関税法違反被告事件
平成3年9月18日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(行ツ)86 審決取消
平成3年9月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)1735 建物収去土地明渡等
平成3年9月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

知的財産裁判例
昭和63(行ツ)86 特許権 行政訴訟
平成3年9月17日 最高裁判所第三小法廷

労働事件裁判例
平成1(ネ)466 大阪中央郵便局職場ヘルパー採用
平成3年9月17日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)14 道路区域変更決定取消等請求事件
平成3年9月17日 水戸地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
平成3(行ツ)85 債務不存在確認
平成3年9月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(オ)353 建物収去土地明渡
平成3年9月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成1(行ツ)164 火葬場設置決定処分取消
平成3年9月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)754 認知無効確認
平成3年9月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

高裁判例
平成1(行コ)67 公務外認定処分取消請求事件
平成3年9月13日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)21 使用許可処分取消請求事件
平成3年9月13日 千葉地方裁判所 公物・公企業など

労働事件裁判例
平成3(ヨ)103 東洋会解雇
平成3年9月10日 和歌山地方裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ケ)1 町議会議員の当選の効力に関する裁決取消請求事件
平成3年9月10日 福岡高等裁判所 選挙

行政事件裁判例
平成2(行ケ)175 裁決取消請求事件
平成3年9月4日 東京高等裁判所 その他

行政事件裁判例
平成3(行コ)68 鉄道事業免許申請却下等請求控訴事件
平成3年9月4日 東京高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和62(オ)1208 建築廃止
平成3年9月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 仙台高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)805 損害賠償
平成3年9月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)1194 不当利得返還
平成3年9月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)41 公文書非公開決定行政処分取消請求事件
平成3年8月30日 名古屋地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成2(ネ)3130 実用新案権 民事訴訟
平成3年8月29日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行コ)49 住民監査請求控訴事件
平成3年8月28日 東京高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成2(行ウ)11 期末手当違法支出返還請求事件
平成3年8月26日 神戸地方裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
平成1(行ウ)57 摂津市勤務不延長処分取消
平成3年8月22日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成3(し)82 商法違反、公正証書原本不実記載、同行使被告事件についてした保釈許可決定に対する抗告申立についての決定に対する特別抗告
平成3年8月14日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
平成1(ネ)1347 川崎重工業配転拒否
平成3年8月9日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)6 住民票記載義務存在確認請求,住民票記載請求事件
平成3年8月8日 熊本地方裁判所 その他

労働事件裁判例
昭和59(行ウ)81 東京中央郵便局休息権確認等
平成3年8月7日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)14 損害賠償請求事件
平成3年8月6日 広島地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和62(行コ)109 損害賠償請求控訴事件
平成3年7月30日 東京高等裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成1(行ウ)1 行政処分取消請求事件
平成3年7月25日 福岡地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
平成3(行ク)13 執行停止申立事件
平成3年7月22日 神戸地方裁判所 その他

最高裁判例
平成3(あ)574 詐欺未遂、詐欺
平成3年7月19日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成2(あ)16 所得税法違反
平成3年7月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和59(行ウ)9 道路管理権確認請求事件
平成3年7月19日 京都地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
平成1(オ)1489 所有権確認等
平成3年7月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成1(行コ)14 所得税更正処分等取消請求事件
平成3年7月18日 仙台高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成2(行コ)9 行政処分取消請求控訴事件
平成3年7月18日 大阪高等裁判所 警察関係

高裁判例
平成2(う)1035 外国人登録法違反被告事件
平成3年7月17日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)26 身体障害者手帳交付申請却下処分取消請求事件
平成3年7月17日 広島地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和63(オ)1572 建物収去土地明渡
平成3年7月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成3(あ)305 覚せい剤取締法違反
平成3年7月16日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和60(行ウ)3 公金支出差止請求,損害賠償請求事件
平成3年7月16日 高松地方裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
平成2(行コ)145 亮正会救済命令取消
平成3年7月15日 東京高等裁判所

高裁判例
平成2(う)1058 猥褻誘拐・略取、監禁、強姦、殺人等被告事件
平成3年7月12日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成2(行ケ)183 商標権 行政訴訟
平成3年7月11日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(ワ)243等 西日本旅客鉄道配転
平成3年7月10日 岡山地方裁判所

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)100 所得税の更正処分等取消請求事件
平成3年7月10日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成1(行ケ)248 特許権 行政訴訟
平成3年7月10日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(行ツ)41 面会不許可処分取消等
平成3年7月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成2(ネ)3118 不正競争 民事訴訟
平成3年7月4日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成3(し)43 爆発物取締罰則違反、殺人、殺人未遂、殺人予備被告事件の確定判決に対する再審請求事件についてした再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
平成3年6月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ウ)6 公文書公開請求不受理処分取消請求事件
平成3年6月28日 京都地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
昭和62(ワ)1463 意匠権 民事訴訟
平成3年6月28日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成2(行コ)43 補償金増額請求控訴,同附帯控訴事件
平成3年6月27日 大阪高等裁判所 公用負担・公用収用など




採用情報


弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

応募資格
司法修習生
すでに経験を有する弁護士
なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
また、勤務弁護士ではなく、経費共同も可能です。

学歴、年齢、性別、成績等で評価はしません。
従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

独立支援
独立を考えている弁護士を支援します。
条件は以下のとおりです。
お気軽にお問い合わせ下さい。
◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

応募方法
メールまたはお電話でご連絡ください。
残り応募人数(2019年5月1日現在)
採用は2名
独立支援は3名

連絡先
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所 採用担当宛
email:[email protected]

71期修習生 72期修習生 求人
修習生の事務所訪問歓迎しております。

ITJではアルバイトを募集しております。
職種 事務職
時給 当社規定による
勤務地 〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
その他 明るく楽しい職場です。
シフトは週40時間以上
ロースクール生歓迎
経験不問です。

応募方法
写真付きの履歴書を以下の住所までお送り下さい。
履歴書の返送はいたしませんのであしからずご了承下さい。
〒108-0023 東京都港区芝浦4-16-23アクアシティ芝浦9階
ITJ法律事務所
[email protected]
採用担当宛