弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
昭和61(行ウ)109 所得税更正処分等取消請求,裁決取消請求事件
平成4年3月18日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和63(行ウ)201 東京国際空港新A滑走路供用禁止請求事件
平成4年3月18日 東京地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)31 土地滅失登記抹消登記申請却下決定取消請求,土地滅失登記処分取消請求,土地滅失登記抹消登記申請却下決定取消請求事件
平成4年3月18日 名古屋地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成3(ネ)1176 不正競争 民事訴訟
平成4年3月17日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)95 閲読不許可処分取消等請求,損害賠償請求事件
平成4年3月16日 東京地方裁判所 公物・公企業など

知的財産裁判例
平成3(行ケ)158 特許権 行政訴訟
平成4年3月16日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)1748 保険金
平成4年3月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ウ)20 入学不許可処分取消等請求事件
平成4年3月13日 神戸地方裁判所 その他

知的財産裁判例
平成3(行ケ)198 商標権 行政訴訟
平成4年3月10日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ウ)106 在留資格変更等不許可処分取消請求,行政処分取消請求事件
平成4年3月9日 東京地方裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和63(オ)852 損害賠償
平成4年3月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)156 懲戒処分無効確認等
平成4年3月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)1011 損害賠償
平成4年3月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 那覇支部

最高裁判例
平成1(オ)1122 債務不存在確認請求本訴、特別賦課金請求反訴、貯金
平成4年3月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)11 住民訴訟損害賠償請求事件
平成4年3月3日 那覇地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)15 地方自治法242条の2に基づく不当利得返還,公金支出差止請求事件
平成4年3月2日 浦和地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和63(オ)386 損害賠償
平成4年2月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成1(オ)1668 所有権移転登記抹消登記手続
平成4年2月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所 宮崎支部

行政事件裁判例
平成3(行コ)111 使用許可処分取消請求控訴事件
平成4年2月27日 東京高等裁判所 地方自治

労働事件裁判例
平成2(ワ)5771 明野住宅歩合給請求
平成4年2月26日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ケ)95 選挙無効請求事件
平成4年2月26日 東京高等裁判所 選挙

行政事件裁判例
平成3(行コ)117 事業所税更正処分取消請求控訴事件
平成4年2月26日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成3(行コ)12 公文書非公開決定処分取消請求控訴事件
平成4年2月26日 名古屋高等裁判所 情報公開

知的財産裁判例
平成3(行ケ)29 商標権 行政訴訟
平成4年2月26日 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(す)14 覚せい剤取締法違反被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立権の回復請求及び異議の申立
平成4年2月25日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 最高裁判所

高裁判例
平成3(ネ)820 外国裁判所判決の執行判決請求事件
平成4年2月25日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
平成3(行コ)3等 ネッスル救済命令取消
平成4年2月24日 札幌高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ウ)2 建築確認処分不作為の違法確認請求事件
平成4年2月24日 甲府地方裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成3(行コ)59 道路指定処分取消請求控訴事件
平成4年2月24日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
平成1(行ウ)19 所得税更正処分等取消請求事件
平成4年2月20日 福岡地方裁判所 租税

最高裁判例
平成2(オ)1860 賃金等
平成4年2月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和60(あ)1497 強制わいせつ、殺人、死体遺棄
平成4年2月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成2(行ツ)155 所得税更正処分取消
平成4年2月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和63(あ)453 詐欺、商品取引所法違反
平成4年2月18日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成3(あ)1011 道路交通法違反
平成4年2月14日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成1(行ウ)1 地公災基金佐賀県支部長公務外認定処分取消
平成4年2月14日 佐賀地方裁判所

最高裁判例
平成1(オ)1378 経営委託契約終了確認等
平成4年2月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成4(す)7 道路交通法違反、恐喝未遂、恐喝、強要被告事件についてした上告棄却決定に対する裁判の執行に関する異議の申立
平成4年2月6日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 最高裁判所

労働事件裁判例
平成2(行コ)107 文英堂救済命令取消
平成4年2月6日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成1(行コ)70 相続税更正処分取消請求控訴事件
平成4年2月6日 東京高等裁判所 租税

高裁判例
平成3(う)424 覚せい剤取締法違反被告事件
平成4年2月5日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和49(ワ)578 全税関神戸損害賠償
平成4年2月4日 神戸地方裁判所

高裁判例
昭和63(う)622 殺人、窃盗被告事件
平成4年1月31日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和62(ネ)1010 特許権 民事訴訟
平成4年1月31日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)1382 殺人、死体遺棄
平成4年1月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
平成3(う)863 覚せい剤取締法違反被告事件
平成4年1月30日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)33 不作為の違法確認請求,訴えの追加的併合事件
平成4年1月30日 東京地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成2(行コ)25 所得税更正処分取消請求控訴事件
平成4年1月30日 名古屋高等裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和63(ワ)3032 不正競争 民事訴訟
平成4年1月30日 大阪地方裁判所

高裁判例
平成2(ネ)4360 貸金請求事件
平成4年1月29日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行ウ)20 換地処分取消請求事件
平成4年1月29日 横浜地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成2(行ウ)50 法人税更正処分等取消請求事件
平成4年1月28日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
平成1(オ)867 共有物分割
平成4年1月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成3(さ)1 道路交通法違反被告事件についてした判決に対する非常上告
平成4年1月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 神戸地方裁判所 姫路支部

最高裁判例
昭和63(オ)1134 持分返還請求権確認、残余財産分配
平成4年1月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
平成2(行ツ)153 土地改良事業施行認可処分取消
平成4年1月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和63(オ)1730 懲戒処分無効確認、地位確認
平成4年1月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
平成2(ヨ)139 特許権 民事仮処分
平成4年1月23日 金沢地方裁判所

知的財産裁判例
昭和63(ネ)4174 著作権 民事訴訟
平成4年1月21日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和60(ネ)248等 岩手銀行家族手当等請求
平成4年1月10日 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ス)23 執行停止申立却下決定に対する抗告事件
平成4年1月9日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)5 市街地再開発事業の権利変換計画における価額確定処分取消請求事件
平成3年12月26日 広島地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成3(行ク)4 行政庁の訴訟参加申立事件
平成3年12月26日 千葉地方裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
平成3(ネ)960等 京都広告賃金等請求
平成3年12月25日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)6 公文書非公開決定処分取消請求事件
平成3年12月25日 大阪地方裁判所 情報公開

知的財産裁判例
昭和63(ワ)8040 特許権 民事訴訟
平成3年12月25日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成1(ヨ)932 意匠権 民事仮処分
平成3年12月25日 横浜地方裁判所

労働事件裁判例
平成2(ワ)8680等 浅野工事退職金請求
平成3年12月24日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
平成3(行コ)6 簡易ガス事業不許可処分取消請求控訴事件
平成3年12月24日 東京高等裁判所 その他

最高裁判例
平成2(行ツ)138 違法支出金補填
平成3年12月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成2(行ツ)137 違法支出金補填
平成3年12月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和63(ワ)17135 新評論雇用関係確認等
平成3年12月20日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成1(ワ)11631 商標権 民事訴訟
平成3年12月20日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和61(行コ)25 法人税更正処分等取消請求控訴事件
平成3年12月19日 大阪高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和62(行ウ)115 所得税更正処分等取消請求事件
平成3年12月19日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成2(ネ)4279 著作権 民事訴訟
平成3年12月19日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)194 訴訟費用納入義務不存在確認請求事件
平成3年12月18日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和62(あ)1351 贈賄、外国為替及び外国貿易管理法違反、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律違反
平成3年12月17日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和62(オ)1385 契約金等
平成3年12月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成2(ネ)2733 著作権 民事訴訟
平成3年12月17日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
平成3(行コ)63 東京都衛生研究所職員措置要求
平成3年12月16日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成1(ワ)4610 商標権 民事訴訟
平成3年12月16日 東京地方裁判所

高裁判例
平成3(う)1065 殺人、銃砲刀剣類所持等取締令違反、火薬類取締法違反被告事件
平成3年12月10日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成2(行ウ)80 組合加入申込不受理処分取消請求,被保険者証不交付処分取消請求事件
平成3年12月10日 大阪地方裁判所 その他

行政事件裁判例
平成3(行ク)28 執行停止申立事件
平成3年12月10日 東京地方裁判所 警察関係

最高裁判例
平成3(あ)249 公職選挙法違反
平成3年12月6日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
平成3(行ツ)159 更正処分取消等
平成3年12月5日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成2(オ)989 賃金
平成3年12月3日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
平成3(し)118 業務上過失傷害、道路運送車両法違反保護事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告の申立
平成3年12月3日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却

最高裁判例
平成3(オ)269 家賃増額確認
平成3年11月29日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和62(あ)901 強盗殺人
平成3年11月29日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行ウ)15 一般廃棄物処理業及び浄化槽業の各不許可処分取消請求事件
平成3年11月29日 名古屋地方裁判所 警察関係

最高裁判例
平成3(行ツ)43 損害賠償
平成3年11月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和61(あ)1311 暴行、建造物侵入、公務執行妨害、暴力行為等処罰に関する法律違反、不退去、傷害
平成3年11月28日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和61(オ)840 従業員地位確認等
平成3年11月28日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
平成3(行コ)44 警視庁情報非開示決定処分取消請求控訴事件
平成3年11月27日 東京高等裁判所 情報公開

知的財産裁判例
昭和63(ワ)9119 不正競争 民事訴訟
平成3年11月27日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和58(ワ)86 釧路市非常勤職員雇止め
平成3年11月22日 釧路地方裁判所

労働事件裁判例
昭和60(行ウ)20 福岡中央労基署長療養補償不支給処分取消
平成3年11月21日 福岡地方裁判所

労働事件裁判例
平成2(行コ)1 男鹿市農協救済命令取消
平成3年11月20日 仙台高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
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