弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和45(オ)1154 根抵当権設定登記抹消請求
昭和46年3月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)2289 業務上過失傷害、道路交通法違反
昭和46年3月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(ヨ)109 西陣郵便局配置換
昭和46年3月26日 京都地方裁判所

労働事件裁判例
昭和43(ワ)55等 福井放送解雇
昭和46年3月26日 福井地方裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)4 譲受債権等請求および抵当権設定等登記抹消請求
昭和46年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(行ツ)67 特許権存続期間延長願不許可処分取消請求
昭和46年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和41(行ツ)24 法人税更生決定処分取消請求
昭和46年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)2212 暴力行為等処罰に関する法律違反、営利わいせつ拐取、強姦、銃砲刀剣類所持等取締法違反等
昭和46年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)718 重過失致死、道路交通法違反
昭和46年3月25日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和42(オ)1279 建物収去土地明渡請求
昭和46年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)761 関税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反
昭和46年3月25日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和44(行ツ)67 特許権 行政訴訟
昭和46年3月25日 最高裁判所第一小法廷

高裁判例
昭和46(ラ)75 会社合併停止仮処分申立却下決定に対する抗告事件
昭和46年3月25日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和41(ワ)315 商標権 民事訴訟
昭和46年3月25日 静岡地方裁判所

最高裁判例
昭和41(あ)2101 住居侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害
昭和46年3月24日 最高裁判所大法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和45(行コ)9 分校廃止処分不存在確認請求事件
昭和46年3月24日 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行コ)9 分校廃止処分不存在確認請求控訴事件
昭和46年3月24日 仙台高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)21 不当利得返還(住民訴訟)等請求事件
昭和46年3月24日 東京地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和46(マ)7 民訴法五八条、五六条に基づく特別代理人選任申請
昭和46年3月23日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他

最高裁判例
昭和45(オ)1090 土地明渡および所有権移転登記抹消等請求
昭和46年3月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(さ)1 麻薬取締法違反被告事件の判決に対する非常上告
昭和46年3月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 神戸地方裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)1876 建造物侵入、暴力行為等処罰に関する法律違反
昭和46年3月23日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)821 刑事訴訟法違反(証言拒否)
昭和46年3月23日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和43(あ)320 地方公務員法違反
昭和46年3月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)319 地方公務員法違反
昭和46年3月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和45(ネ)413 求償金請求事件
昭和46年3月23日 広島高等裁判所

知的財産裁判例
昭和41(行ケ)184 特許権 行政訴訟
昭和46年3月23日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和45(ラ)418 日航緊急命令不履行
昭和46年3月19日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和42(ヨ)2344 のぞみの家児童指導員解雇
昭和46年3月19日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)780 損害賠償請求
昭和46年3月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)1226 株主権確認等請求
昭和46年3月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)89 株主総会決議無効確認請求
昭和46年3月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 仙台高等裁判所 秋田支部

高裁判例
昭和45(う)120 宮崎県漁業調整規則違反被告事件
昭和46年3月18日 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和45(ヨ)122 岩手県経済農協連女子若年定年制
昭和46年3月18日 盛岡地方裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)272 保証債務履行請求
昭和46年3月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和43(あ)1079 郵便法違反
昭和46年3月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和45(オ)617 求償金請求
昭和46年3月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和45(う)2675 公職選挙法違反被告事件
昭和46年3月15日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(ワ)1867 三井鉱山賃金カット
昭和46年3月15日 福岡地方裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)1 障害年金受給審査請求に対する裁決の取消等請求事件
昭和46年3月15日 仙台地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和44(オ)540 残存建物収去土地明渡請求
昭和46年3月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)997 収賄
昭和46年3月11日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和44(う)161 公職選挙法違反被告事件
昭和46年3月11日 仙台高等裁判所

労働事件裁判例
昭和35(ワ)49 日立製作所懲戒解雇
昭和46年3月11日 水戸地方裁判所

労働事件裁判例
昭和36(ワ)96等 日立製作所臨時員懲戒解雇
昭和46年3月11日 水戸地方裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行ス)2 行政処分執行停止申立却下決定に対する即時抗告申立事件
昭和46年3月11日 大阪高等裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和46(し)14 証拠調決定に対する異議申立の棄却決定に対する特別抗告
昭和46年3月10日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)54 強姦致傷
昭和46年3月10日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和45(あ)1251 殺人
昭和46年3月10日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)2554 競売入札妨害、宅地建物取引業法違反
昭和46年3月10日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和45(う)1219 風俗営業等取締法違反被告事件
昭和46年3月10日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和44(う)2674 昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進および集団示威運動に関する条例違反公務執行妨害被告事件
昭和46年3月10日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和45(ヨ)1 日本計算器峰山製作所懲戒解雇
昭和46年3月10日 京都地方裁判所

労働事件裁判例
昭和45(ヨ)153 高知放送賃金請求
昭和46年3月10日 高知地方裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行ウ)2 不作為の違法確認請求事件
昭和46年3月10日 金沢地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和45(オ)740 本訴土地所有権確認等、反訴土地明渡請求
昭和46年3月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所 函館支部

最高裁判例
昭和45(あ)2397 道路交通法違反
昭和46年3月9日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和41(行ウ)74 設立認可無効確認請求事件
昭和46年3月9日 名古屋地方裁判所 公用負担・公用収用など

高裁判例
昭和45(う)3017 銃砲刀剣類所持等取締法違反、道路交通法違反被告事件
昭和46年3月8日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行ス)1 退学処分の効力停止決定に対する即時抗告申立事件
昭和46年3月8日 札幌高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和45(オ)1117 所有権確認等請求
昭和46年3月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)2482 窃盗
昭和46年3月5日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)2162 外国人登録法違反
昭和46年3月5日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)1072 不動産引渡命令に対する第三者異議
昭和46年3月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)1964 公職選挙法違反
昭和46年3月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和44(ネ)198 転付債権(工事代金)請求事件
昭和46年3月4日 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和45(う)2758 業務上過失傷害、道路交通法違反、殺人未遂被告事件
昭和46年3月4日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和42(ワ)1986 商標権 民事訴訟
昭和46年3月3日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行ク)2 千葉県知事の代執行令書による通知に基づく代執行手続の執行停止申立事件
昭和46年2月28日 千葉地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和45(行ク)5 行政処分執行停止申立事件
昭和46年2月27日 広島地方裁判所 その他

高裁判例
昭和45(う)200 行進又は集団示威運動に関する条例違反被告事件
昭和46年2月26日 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和38(行)15 不作為違法確認請求事件
昭和46年2月26日 神戸地方裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和45(ワ)480 不正競争 民事訴訟
昭和46年2月26日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)890 所有権移転登記抹消登記手続請求
昭和46年2月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)1754 窃盗
昭和46年2月25日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和39(ネ)305等 丸住製紙懲戒解雇
昭和46年2月25日 高松高等裁判所

行政事件裁判例
昭和42(行ウ)212 所得税更正決定処分取消請求事件
昭和46年2月25日 東京地方裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和45(行コ)40 全逓救済申立却下命令取消
昭和46年2月24日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和43(ワ)2848 帝国興信所賃金請求
昭和46年2月24日 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行ク)3 行政処分執行停止申立事件
昭和46年2月24日 大阪地方裁判所 地方自治

知的財産裁判例
昭和44(ワ)2333 商標権 民事訴訟
昭和46年2月24日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)918 地積更正登記に対する承諾請求
昭和46年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)667 強姦、強盗殺人
昭和46年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和44(あ)2632 業務上過失傷害、道路交通法違反
昭和46年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和41(あ)2069 公正証書原本不実記載、同行使
昭和46年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和44(オ)1048 債権確定請求
昭和46年2月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

行政事件裁判例
昭和36(行)85 所得税更正処分取消請求事件
昭和46年2月23日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和46(行ク)8 執行停止申立事件
昭和46年2月22日 東京地方裁判所 租税

高裁判例
昭和40(う)1479 名誉毀損被告事件
昭和46年2月20日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(し)9 付審判請求事件の異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和46年2月19日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(あ)1865 鉄砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反、暴行
昭和46年2月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和42(オ)779 有益費償還請求
昭和46年2月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和41(行ウ)12 公売処分取消請求事件
昭和46年2月19日 神戸地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和45(モ)262 不正競争 民事仮処分
昭和46年2月19日 長野地方裁判所

最高裁判例
昭和43(オ)988 委託金返還請求
昭和46年2月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和43(行コ)2 換地処分取消請求控訴事件
昭和46年2月17日 福岡高等裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和44(行ウ)12 第二次納税義務告知処分取消等事件
昭和46年2月15日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和42(ネ)996 意匠権 民事訴訟
昭和46年2月12日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和45(行コ)18 競売保証金返還請求事件
昭和46年2月10日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和45(行ツ)85 再審の審決取消請求
昭和46年2月9日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所




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今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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