弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
昭和56(ネ)1484 地位保全等仮処分申請控訴事件
昭和57年12月9日 東京高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和56(あ)1028 詐欺
昭和57年12月8日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

行政事件裁判例
昭和54(行コ)3 換地処分無効確認等請求控訴事件
昭和57年12月8日 名古屋高等裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和57(あ)1226 傷害、器物損壊
昭和57年12月7日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)565 殺人
昭和57年12月7日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(ネ)842 所得税返還請求控訴事件
昭和57年12月6日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和54(ワ)10867 著作権 民事訴訟
昭和57年12月6日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)539 建物収去土地明渡等、中間確認
昭和57年12月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)670 貸金
昭和57年12月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

高裁判例
昭和56(ネ)3132 第三者異議事件
昭和57年11月30日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和53(ネ)1719等 清瀬市水道施設職員割増賃金請求
昭和57年11月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行コ)80 不動産取得税賦課決定取消請求控訴事件
昭和57年11月30日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和57(行ク)82 執行停止申立事件
昭和57年11月30日 東京地方裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和57(あ)270 営利略取、監禁、恐喝、拐取者みのしろ金取得等
昭和57年11月29日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)39 開発許可処分取消等請求事件
昭和57年11月29日 横浜地方裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
昭和57(ネ)203 著作権 民事訴訟
昭和57年11月29日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)740 離縁
昭和57年11月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和55(オ)1121 損害賠償
昭和57年11月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)549 所有権移転登記、所有権移転登記抹消登記等
昭和57年11月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)755 約束手形金
昭和57年11月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 那覇支部

労働事件裁判例
昭和57(ヨ)286 なかやタクシー懲戒解雇
昭和57年11月25日 千葉地方裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)4 粗大ごみ破砕処理施設損害賠償請求事件
昭和57年11月25日 山口地方裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
昭和52(行コ)33 甲府営林署職員戒告
昭和57年11月24日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和57(う)558 銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
昭和57年11月22日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)141 建物収去土地明渡
昭和57年11月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)1223 賭博開帳図利
昭和57年11月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和57(ヨ)2267 小川建設解雇
昭和57年11月19日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ケ)354 審決取消請求事件
昭和57年11月19日 東京高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和57(あ)1168 覚せい剤取締法違反
昭和57年11月18日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)586 土地建物明渡等
昭和57年11月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和57(行ス)21 競輪事業従事員就労請求
昭和57年11月18日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行コ)29 所得税更正決定処分取消請求控訴事件
昭和57年11月18日 大阪高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)77 法人税更正処分取消請求事件
昭和57年11月17日 大阪地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和57(オ)598 認知
昭和57年11月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)1015 株式返還、委託売買清算差額金等
昭和57年11月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)561 道路交通法違反、公務執行妨害、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法違反、傷害
昭和57年11月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和54(ヨ)446 共和梱包解雇
昭和57年11月16日 神戸地方裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)1198 道路交通法違反
昭和57年11月15日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和57(し)119 殺人被告事件についてした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和57年11月12日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)701 道路交通法違反
昭和57年11月12日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和57(行ツ)15 審決取消 商標権 行政訴訟
昭和57年11月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)907 所有権移転登記等抹消登記手続
昭和57年11月12日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ク)2 文書提出命令申立事件
昭和57年11月10日 浦和地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)26 違法支出金補填請求事件
昭和57年11月10日 大阪地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和56(あ)57 傷害
昭和57年11月9日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)2171 業務上失火
昭和57年11月8日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行コ)64 建物建設許可処分取消請求控訴事件
昭和57年11月8日 東京高等裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和56(あ)427 公職選挙法違反
昭和57年11月5日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和53(行ウ)4 佐賀労基署長休業補償不支給処分取消
昭和57年11月5日 佐賀地方裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)11 特別土地保有税に対する更正ならびに過誤納金還付請求不受理処分取消請求事件
昭和57年11月2日 札幌地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和57(行ス)22 執行停止決定に対する抗告事件
昭和57年10月31日 東京高等裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和57(さ)3 歯科医師法違反幇助被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
昭和57年10月29日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 岸和田簡易裁判所

最高裁判例
昭和57(さ)2 歯科医師法違反幇助被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
昭和57年10月29日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 岸和田簡易裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)1122 道路交通法違反
昭和57年10月29日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)1002 覚せい剤取締法違反
昭和57年10月29日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和55(う)264 爆発物取締罰則違反、殺人、殺人未遂、殺人予備、爆発物取締罰則違反幇助被告事件
昭和57年10月29日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行コ)44 交付要求取消請求控訴事件
昭和57年10月29日 大阪高等裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和56(ネ)2813 不正競争 民事訴訟
昭和57年10月28日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和57(う)1029 銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
昭和57年10月27日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和50(行コ)7 美瑛営林署職員等懲戒処分取消
昭和57年10月27日 札幌高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)5 金武村に代位して行う損害賠償請求事件
昭和57年10月27日 那覇地方裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和57(オ)583 損失金
昭和57年10月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)674 土地所有権移転登記手続等
昭和57年10月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和57(し)107 刑の執行猶予言渡取消請求事件についてした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和57年10月26日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

知的財産裁判例
昭和55(行ケ)18 特許権 行政訴訟
昭和57年10月25日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和57(ラ)14 不動産売却許可決定取消決定に対する抗告事件
昭和57年10月22日 広島高等裁判所

知的財産裁判例
昭和54(ワ)11817 商標権 民事訴訟
昭和57年10月22日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)348 換地処分取消請求事件
昭和57年10月21日 東京地方裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
昭和57(行ケ)94 商標権 行政訴訟
昭和57年10月21日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)541 土地占有権に基づく妨害排除
昭和57年10月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)729 土地明渡
昭和57年10月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)767 損害賠償請求本訴、同反訴
昭和57年10月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)1061 リース料
昭和57年10月19日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行コ)79 第二次納税義務告知処分取消等請求控訴事件
昭和57年10月18日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和54(ワ)367 その他 民事訴訟
昭和57年10月18日 仙台地方裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)439 軍事郵便貯金払戻
昭和57年10月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)1284 慰謝料
昭和57年10月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)95 行政処分取消請求事件
昭和57年10月15日 東京地方裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和53(行ウ)153 商標権 行政訴訟
昭和57年10月15日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)994 第三者異議
昭和57年10月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和57(し)102 再審請求事件についてした再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和57年10月14日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和57(さ)1 道路交通法違反被告事件について簡易裁判所がした略式命令に対する非常上告
昭和57年10月14日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 松阪簡易裁判所

労働事件裁判例
昭和57(行ク)57 競輪事業従業員就労請求
昭和57年10月14日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和54(行コ)115等 旭ダイヤモンド工業救済命令取消
昭和57年10月13日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和57(行ケ)76 商標権 行政訴訟
昭和57年10月12日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(行ツ)43 三重県久居市の長の選挙の効力に関する裁決取消等
昭和57年10月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)323 銃砲刀剣類所持等取締法違反
昭和57年10月8日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)661 未払賃金
昭和57年10月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)804 公職選挙法違反
昭和57年10月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和52(オ)500 原状回復等
昭和57年10月7日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)936 横領
昭和57年10月6日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)401 所得税法違反
昭和57年10月6日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和57(ヨ)23 小谷病院整理解雇
昭和57年10月6日 鳥取地方裁判所

知的財産裁判例
昭和52(ワ)4979 実用新案権 民事訴訟
昭和57年10月5日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)3 行政処分取消等請求事件
昭和57年10月4日 高知地方裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和57(オ)296 約束手形金
昭和57年9月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)947 道路交通法違反
昭和57年9月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)597 公職選挙法違反
昭和57年9月30日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)601 暴力行為等処罰に関する法律違反、監禁、住居侵入
昭和57年9月30日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和55(ネ)1685 高田製鋼所整理解雇
昭和57年9月30日 大阪高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
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詳細は、面談の上、決定させてください。

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