弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
昭和56(行ウ)8 源泉所得税納付告知処分及び不納付加算税賦課決定処分取消請求事件
昭和58年2月28日 岐阜地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和56(行コ)2 所得税更正処分等取消請求控訴事件
昭和58年2月28日 広島高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和56(行コ)4 還付加算金還付請求控訴事件
昭和58年2月28日 広島高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和57(行コ)4 許可取消処分取消請求控訴事件
昭和58年2月28日 仙台高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和57(行ケ)216 特許権 行政訴訟
昭和58年2月28日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(し)14 殺人等被告事件についてした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和58年2月25日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)459 詐欺、有印公文書偽造、同行使
昭和58年2月25日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和51(ワ)359 特許権 民事訴訟
昭和58年2月25日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)1322 第三者異議
昭和58年2月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)1154 損害賠償
昭和58年2月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和54(行ツ)85 不当労働行為救済命令取消
昭和58年2月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)1721 銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反
昭和58年2月24日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1354 賍物寄蔵
昭和58年2月24日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和57(行ウ)31 大阪地労委委員任命処分取消
昭和58年2月24日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)1 都市計画決定取消請求,都市計画決定無効確認請求併合事件
昭和58年2月24日 盛岡地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和57(行コ)221 事業計画変更届不受理処分取消請求控訴事件
昭和58年2月23日 東京高等裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和55(ネ)911 著作権 民事訴訟
昭和58年2月23日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)695 株主総会決議無効確認
昭和58年2月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(し)17 詐欺被告事件について地方裁判所がした訴訟指揮に対する特別抗告
昭和58年2月22日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 浦和地方裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)631 大麻取締法違反、関税法違反
昭和58年2月22日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)1626 殺人、殺人未遂
昭和58年2月22日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)28 換地計画換地処分取消請求事件
昭和58年2月22日 大阪地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和57(行コ)25 所有権移転登記の回復登記手続請求控訴事件
昭和58年2月22日 東京高等裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和55(あ)1084 傷害、公務執行妨害
昭和58年2月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和57(オ)154 保険金
昭和58年2月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)1015 損害賠償
昭和58年2月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)539 損害賠償
昭和58年2月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所 那覇支部

最高裁判例
昭和54(行ツ)155 損失補償裁決取消等
昭和58年2月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 高松高等裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)2 損害賠償請求事件
昭和58年2月18日 千葉地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和57(行ツ)99 審決取消
昭和58年2月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)1081 請求異議
昭和58年2月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

知的財産裁判例
昭和57(行ツ)99 商標権 行政訴訟
昭和58年2月17日 最高裁判所第一小法廷

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)16 損失補償請求事件
昭和58年2月16日 東京地方裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
昭和54(ワ)11214 実用新案権 民事訴訟
昭和58年2月16日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和49(ワ)1275等 日本アルミ建材工業出勤停止
昭和58年2月15日 横浜地方裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)18 損害賠償請求事件
昭和58年2月14日 横浜地方裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)30 市街地再開発組合設立認可公告処分取消請求事件
昭和58年2月9日 東京地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和55(オ)936 共有持分確認、損害賠償
昭和58年2月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)822 法人税法違反
昭和58年2月8日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)302 詐欺未遂、贈賄、現住建造物放火、詐欺
昭和58年2月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)1402 職業安定法違反
昭和58年2月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)636 財産分与、移藉料
昭和58年2月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和57(あ)851 無限連鎖講の防止に関する法律違反
昭和58年2月2日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和58(し)4 覚せい剤取締法違反被疑事件について地方裁判所がした検察官の処分に対する準抗告申立棄却決定に対する特別抗告
昭和58年1月31日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)8 損害賠償請求事件
昭和58年1月31日 熊本地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)3 特別土地保有税免除否認取消請求事件
昭和58年1月31日 福島地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和54(ワ)988 商標権 民事訴訟
昭和58年1月31日 名古屋地方裁判所

高裁判例
昭和53(ネ)299 土地所有権確認等請求控訴、同附帯控訴事件
昭和58年1月28日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和56(う)378 所得税法違反被告事件
昭和58年1月26日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和58(行ス)1 行政処分執行停止申立棄却決定に対する抗告事件
昭和58年1月26日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)149 所得税更正処分等取消請求事件
昭和58年1月26日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和57(オ)384 売掛代金
昭和58年1月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和55(オ)435 債権不存在確認
昭和58年1月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(あ)1507 住居侵入、窃盗
昭和58年1月25日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行コ)69 管理理美容師設置義務不存在確認等請求控訴事件
昭和58年1月25日 東京高等裁判所 警察関係

知的財産裁判例
昭和55(行ケ)85 特許権 行政訴訟
昭和58年1月25日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(オ)194 土地所有権移転登記手続、同当事者参加
昭和58年1月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和55(行ウ)2 別府市公設地方卸売市場開設事業差止請求事件
昭和58年1月24日 大分地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)9 裁決取消等請求事件
昭和58年1月21日 浦和地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和54(オ)158 約束手形金本訴、損害賠償反訴
昭和58年1月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)1398 家屋収去土地明渡等本訴、地上権確認等反訴
昭和58年1月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所

労働事件裁判例
昭和55(行ウ)12 東京流機製造救済命令取消
昭和58年1月20日 東京地方裁判所

高裁判例
昭和56(や)1 費用補償請求事件
昭和58年1月18日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和44(行ウ)2 行政処分無効確認等請求事件
昭和58年1月18日 広島地方裁判所

労働事件裁判例
昭和57(ヨ)1730 大隈鉄工所一時金請求
昭和58年1月17日 名古屋地方裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)1455 収賄、贈賄、有印公文書偽造、同行使、詐欺、受託収賄
昭和57年12月24日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和55(ワ)5207 新聞輸送賃金請求
昭和57年12月24日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)64 裁決取消請求事件
昭和57年12月24日 大阪地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和56(行コ)51 所得税更正処分取消請求控訴事件
昭和57年12月23日 大阪高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)26 登記申請却下処分取消請求事件
昭和57年12月23日 大阪地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)104 選挙事務差止請求事件
昭和57年12月23日 東京地方裁判所 選挙

知的財産裁判例
昭和55(行ケ)170 商標権 行政訴訟
昭和57年12月23日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和57(も)1 刑事補償請求
昭和57年12月22日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却

労働事件裁判例
昭和50(行ウ)148 退職承認処分取消等請求事件
昭和57年12月22日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和57(行ク)84 執行停止申立事件
昭和57年12月22日 東京地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和56(行ツ)167 所得税納税告知処分等取消
昭和57年12月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和54(行ツ)87 法人税更正処分取消等
昭和57年12月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和55(あ)826 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反
昭和57年12月21日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)7 一般廃棄物処理業不許可処分取消請求事件
昭和57年12月21日 福岡地方裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和56(行コ)17 所得税更正処分等取消請求控訴事件
昭和57年12月21日 名古屋高等裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和53(ワ)1264 商標権 民事訴訟
昭和57年12月21日 神戸地方裁判所

労働事件裁判例
昭和57(行ウ)14 天王寺労基署長解雇予告除外認定拒否処分取消
昭和57年12月20日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和56(行ウ)5 選挙人名簿の登録についての異議申出棄却決定取消等請求事件
昭和57年12月20日 大津地方裁判所 選挙

行政事件裁判例
昭和57(行ウ)16 所得税返還請求事件
昭和57年12月20日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和56(オ)1089 認知無効確認
昭和57年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(行ツ)110 福祉年金支給停止処分取消
昭和57年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)656 自動車引渡等
昭和57年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和54(オ)1068 老齢福祉年金支給
昭和57年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和56(オ)477 求償金
昭和57年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1446 収賄
昭和57年12月17日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

行政事件裁判例
昭和53(行ウ)23 法人税更正決定処分取消請求事件
昭和57年12月17日 京都地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和57(あ)1376 覚せい剤取締法違反
昭和57年12月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和56(あ)1481 業務上過失傷害
昭和57年12月16日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和54(行ウ)1 建築等不許可処分取消請求事件
昭和57年12月16日 広島地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和57(行ク)79 執行停止申立事件
昭和57年12月16日 東京地方裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和57(し)97 訴訟費用執行免除申立事件についてした申立棄却決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和57年12月14日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 仙台高等裁判所

知的財産裁判例
昭和54(行ケ)166 商標権 行政訴訟
昭和57年12月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和57(ワ)8975 著作権 民事訴訟
昭和57年12月10日 東京地方裁判所

高裁判例
昭和57(う)532 砂防指定地管理規則違反、砂利採取法違反、森林法違反被告事件
昭和57年12月9日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和56(ネ)1484 地位保全等仮処分申請事件
昭和57年12月9日 東京高等裁判所




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今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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