弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和38(オ)914 審決取消請求
昭和41年2月22日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和34(う)398 詐欺業務上横領被告事件
昭和41年2月19日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)271 損害賠償請求
昭和41年2月18日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)960 所有権移転登記手続等請求
昭和41年2月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他

最高裁判例
昭和40(あ)1768 業務上過失致死
昭和41年2月17日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和40(あ)1889 贈賄
昭和41年2月17日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)710 所有権移転登記抹消登記手続請求
昭和41年2月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)109 認知請求
昭和41年2月15日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

高裁判例
昭和40(ラ)39 不動産競売申立事件
昭和41年2月15日 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)1093 身元保証金請求
昭和41年2月11日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)1184 債務不存在確認等請求
昭和41年2月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

高裁判例
昭和38(ネ)1413 戸籍記載無効確認等請求事件
昭和41年2月10日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和39(行ツ)61 国家試験合格変更又は損害賠償請求事件
昭和41年2月8日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和39(行コ)30 勤務法評定実施要領等の義務不存在確認請求事件
昭和41年2月7日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)1074 農地法第三条第一項に基く許可申請手続請求
昭和41年2月4日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)1201 約束手形金請求
昭和41年2月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)711 ゴム製造機械等返還請求
昭和41年2月3日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和40(し)102 公職選挙法違反被告事件についての裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和41年2月3日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和41(し)2 刑の執行猶予言渡取消請求事件についてなした即時抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和41年2月2日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和40(う)697 道路交通法違反被告事件
昭和41年2月2日 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和34(ネ)1476 相続税確定決定取消請求事件につき被控訴人のためにする補助参加申出
昭和41年2月2日 大阪高等裁判所 棄却

最高裁判例
昭和40(オ)778 家屋明渡等請求
昭和41年2月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)493 調停調書無効確認並びに所有権移転仮登記抹消請求
昭和41年2月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)1010 所有権移転登記請求
昭和41年2月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)893 土地境界所有権確認等請求
昭和41年2月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)175 機械代金請求
昭和41年2月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)436 和解無効確認請求
昭和41年2月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)50 第三者異議
昭和41年2月1日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和38(ネ)791 取締役の責任追及請求事件
昭和41年1月31日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
昭和39(ネ)558 仮処分申請事件
昭和41年1月31日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)986 求償金請求
昭和41年1月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)936 売掛代金請求
昭和41年1月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)1052 土地所有権移転登記抹消登記手続請求
昭和41年1月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)1522 窃盗、森林法違反、封印破棄暴力行為等処罰ニ関スル法律違反
昭和41年1月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)940 信用組合連合会総代会の決議無効確認請求
昭和41年1月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和40(し)74 刑執行猶予言渡取消請求事件についてなした即時抗告決定に対する特別抗告
昭和41年1月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)163 建物収去土地明渡請求
昭和41年1月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)236 売掛代金請求
昭和41年1月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)813 養子縁組無効確認請求
昭和41年1月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)1079 家屋収去土地明渡請求
昭和41年1月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)1061 所有権確認等請求
昭和41年1月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)1227 所有権移転登記手続請求
昭和41年1月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)694 所有権移転登記手続等請求
昭和41年1月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)1395 家屋明渡請求
昭和41年1月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)1099 建物収去土地明渡等請求
昭和41年1月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)489 建物収去等請求
昭和41年1月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)655 売掛代金請求
昭和41年1月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)711 株主総会決議無効確認請求
昭和41年1月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)559 建物収去土地明渡請求
昭和41年1月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)799 印紙犯罪処罰法違反
昭和41年1月18日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和38(あ)2965 売春防止法違反
昭和41年1月18日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

高裁判例
昭和40(う)1391 詐欺被告事件
昭和41年1月17日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)611 家屋明渡請求
昭和41年1月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)211 保険金請求
昭和41年1月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和40(う)2139 業務上過失傷害道路交通法違反被告事件
昭和41年1月14日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(行ツ)89 検察審査会議決無効確認請求
昭和41年1月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和38(オ)1180 家屋明渡請求
昭和41年1月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和39(ネ)222 賃料請求事件
昭和41年1月13日 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和39(行ツ)98 訴訟関係信書検閲禁止請求
昭和40年12月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)1510 損害賠償請求
昭和40年12月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和40(あ)1868 強盗傷人
昭和40年12月24日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)2676 法人税法違反
昭和40年12月24日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)1159 約束手形金請求
昭和40年12月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和38(オ)62 買収無効登記抹消請求
昭和40年12月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)853 退去強制処分取消請求
昭和40年12月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和36(オ)291 共済組合掛金控除権不存在確認請求
昭和40年12月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和40(あ)921 猥せつ図画販売、猥せつ図画販売目的所持
昭和40年12月23日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)662 貸金並びに物品代金請求
昭和40年12月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和40(ラ)634 不動産仮処分申請却下決定に対する抗告事件
昭和40年12月23日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)1312 登記抹消請求
昭和40年12月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)1041 仮登記抹消登記手続等請求
昭和40年12月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)1046 約束手形金請求
昭和40年12月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和37(オ)904 不動産取得登記抹消等請求
昭和40年12月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)537 立木引渡請求本訴、損害賠償請求反訴
昭和40年12月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)536 立木引渡請求本訴、損害賠償請求反訴
昭和40年12月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和37(オ)1191 請求異議
昭和40年12月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)895 家屋明渡請求
昭和40年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和40(オ)752 貸金請求
昭和40年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和40(オ)454 詐害行為取消等請求
昭和40年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)158 功労金請求
昭和40年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)98 建物所有権移転登記抹消等請求
昭和40年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)254 仮登記抹消登記請求
昭和40年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)198 工作物収去、土地明渡請求
昭和40年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)150 土地家屋明渡不当利得返還等請求
昭和40年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和38(オ)686 解雇無効確認請求
昭和40年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和38(オ)133 損害賠償請求
昭和40年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和40(あ)393 詐欺
昭和40年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和40(オ)362 債務不存在確認等請求
昭和40年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)422 建物収去土地明渡請求
昭和40年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和40(う)394 不動産侵奪被告事件
昭和40年12月17日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和40(う)545 破産法違反被告事件
昭和40年12月17日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)953 立木所有権確認請求
昭和40年12月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和39(ネ)1111 所有権移転登記等請求事件
昭和40年12月16日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)597 建物引渡請求並びに賃借権確認請求参加
昭和40年12月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和39(オ)1413 土地所有権移転登記手続請求
昭和40年12月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和39(あ)1778 器物損壊
昭和40年12月14日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

高裁判例
昭和40(う)656 公職選挙法違反被告事件
昭和40年12月14日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和39(ネ)618 建物収去土地明渡本訴請求並びに登記抹消反訴請求事件
昭和40年12月14日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和40(く)132 移送決定に対する即時抗告事件
昭和40年12月11日 大阪高等裁判所 棄却

最高裁判例
昭和40(オ)749 約束手形金請求
昭和40年12月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
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