弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和52(オ)298 建物収去土地明渡
昭和53年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)385 養子縁組取消
昭和53年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)1379 損害賠償
昭和53年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
昭和46(行ウ)236等 全林野労組役員解雇
昭和53年7月14日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和53(ク)188 裁判官忌避申立却下決定に対する抗告棄却の決定に対する抗告
昭和53年7月13日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)1171 共有物分割
昭和53年7月13日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和50(あ)2212 強制わいせつ、強姦致傷
昭和53年7月12日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(行ツ)24 国有財産買受申込拒否処分取消
昭和53年7月12日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和52(行ツ)94 町議会議員選挙無効の裁決の取消
昭和53年7月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)1321 社員総会決議不存在確認
昭和53年7月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和51(オ)102 損害賠償
昭和53年7月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)1088 国家賠償
昭和53年7月10日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和46(ワ)5870等 大阪市単純労務職員定年制
昭和53年7月10日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)1954 加重的投票偽造、公選投票詐偽報告
昭和53年7月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)1271 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反
昭和53年7月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所 宮崎支部

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)6 国営筑後川下流土地改良事業計画取消等請求事件
昭和53年7月7日 福岡地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和53(し)54 収賄、虚偽有印公文書作成、同行使被疑事件についてした勾留及び接見等禁止の各裁判に対する各準抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和53年7月5日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 和歌山地方裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)12 賃借権設定承認処分取消請求事件
昭和53年7月5日 大阪地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和53(オ)76 損害賠償
昭和53年7月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)196 配当異議
昭和53年7月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)357 公金違法支出補填請求事件
昭和53年7月4日 東京地方裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和49(あ)1067 強盗殺人、窃盗、暴行、傷害、恐喝、暴力行為等処罰に関する法律違反(再審事件あり(無罪))
昭和53年7月3日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和53(モ甲)383 三菱重工賃金請求
昭和53年7月3日 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ク)7 被告変更申立事件
昭和53年7月3日 神戸地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和53(し)50 覚せい剤取締法違反被告事件についてした保釈請求却下の裁判に対する準抗告葉却決定に対する特別抗告
昭和53年6月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 奈良地方裁判所

最高裁判例
昭和53(し)41 道路交通法違反、窃盗、有印私文書偽造、同行使、詐欺、同未遂、銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件についてした抗告棄却決定に対する再抗告
昭和53年6月30日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却

労働事件裁判例
昭和51(ワ)2648 日本貿易振興会退職金請求
昭和53年6月30日 大阪地方裁判所

労働事件裁判例
昭和50(行ウ)128 日本育英会救済命令取消
昭和53年6月30日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和52(オ)1111 建物明渡
昭和53年6月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和51(あ)310 公務執行妨害
昭和53年6月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和51(あ)1163 昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反
昭和53年6月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)758 威力業務妨害
昭和53年6月29日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

労働事件裁判例
昭和49(ネ)326等 関西電力けん責
昭和53年6月29日 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行コ)20 法人税確定申告期限延長請求控訴事件
昭和53年6月29日 大阪高等裁判所 租税

最高裁判例
昭和50(あ)731 兇器準備集合、建造物侵入、公務執行妨害
昭和53年6月28日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和51(行ケ)54 特許権 行政訴訟
昭和53年6月28日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(オ)348 離婚等
昭和53年6月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和51(ネ)29 日本航空組合事務所貸与契約解約
昭和53年6月27日 福岡高等裁判所

知的財産裁判例
昭和52(行ケ)46 特許権 行政訴訟
昭和53年6月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和50(行ウ)31 河川区域占用不許可処分取消請求事件
昭和53年6月26日 東京地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和53(行ツ)50 県議会議員選挙の当選無効決定取消
昭和53年6月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和53(オ)327 所有権保存登記抹消登記手続
昭和53年6月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和52(行ツ)84 損害補填
昭和53年6月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和52(オ)1200 損害賠償
昭和53年6月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)2111 強盗殺人、死体遺棄、死体損壊、詐欺
昭和53年6月22日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和51(行コ)86 法人税更正処分取消等請求控訴事件
昭和53年6月21日 東京高等裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和52(行ケ)120 商標権 行政訴訟
昭和53年6月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和52(ワ)598 著作権 民事訴訟
昭和53年6月21日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)1435 爆発物取締罰則違反、殺人未遂、強盗
昭和53年6月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和53(う)74 道路交通法違反被告事件
昭和53年6月20日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和53(ラ)20 文書提出命令申立却下決定に対する即時抗告事件
昭和53年6月20日 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和52(ホ)6501 マックス・ファクター救済命令不履行
昭和53年6月20日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行コ)1 建物新築許可処分一部無効確認等請求控訴事件
昭和53年6月20日 名古屋高等裁判所 公用負担・公用収用など

知的財産裁判例
昭和48(ワ)5607 不正競争 民事訴訟
昭和53年6月20日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)3 公水面埋立免許取消請求事件
昭和53年6月19日 福島地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和53(し)43 付審判請求事件の抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和53年6月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)270 債務不存在確認等
昭和53年6月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和53(あ)22 道路交通法違反、私文書偽造、同行使
昭和53年6月16日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)24 風俗営業等取締法違反
昭和53年6月16日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行ウ)13 行政処分取消請求事件
昭和53年6月16日 千葉地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和52(オ)1090 建物収去土地明渡
昭和53年6月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和52(行ウ)351 輸出承認処分取消請求事件
昭和53年6月14日 東京地方裁判所 その他

知的財産裁判例
昭和52(行ケ)20 商標権 行政訴訟
昭和53年6月14日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)639 監禁
昭和53年6月9日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和53(ク)138 裁判官忌避申立却下の決定に対する抗告
昭和53年6月8日 最高裁判所第三小法廷 決定 却下 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)1240 所得税法違反
昭和53年6月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)1222 所得税法違反
昭和53年6月6日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)2036 道路交通法違反、業務上過失傷害
昭和53年6月5日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和53(し)38 恐喝被告事件についてした保釈請求却下決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和53年6月2日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和51(あ)947 建造物侵入、公務執行妨害
昭和53年6月2日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和53(し)39 恐喝被告事件についてした勾留期間更新決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和53年5月31日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和51(あ)1581 国家公務員法違反
昭和53年5月31日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和51(ネ)2470 境界確定請求事件
昭和53年5月31日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和51(行ウ)35 違法行為差止等請求事件
昭和53年5月31日 東京地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
昭和51(ワ)950 不正競争 民事訴訟
昭和53年5月31日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和52(ワ)739 商標権 民事訴訟
昭和53年5月31日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和53(し)40 恐喝被告事件についてした控訴趣意書差出最終日延期願の不許可の裁判に対する特別抗告
昭和53年5月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和52(ネ)1884 敷金返還請求事件
昭和53年5月30日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和50(う)2024 公職選挙法違反、名誉毀損被告事件
昭和53年5月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和50(行ウ)1 用途廃止処分無効確認等請求事件
昭和53年5月30日 松山地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和53(ク)157 裁判官忌避申立棄却決定に対する抗告棄却の決定に対する抗告
昭和53年5月29日 最高裁判所第一小法廷 決定 却下 高松高等裁判所

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)3 漁港築造差止等請求事件
昭和53年5月29日 松山地方裁判所 住民訴訟

最高裁判例
昭和49(行ツ)92 損害賠償
昭和53年5月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行ウ)47 助成金交付申請却下処分無効確認等請求事件
昭和53年5月26日 大阪地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和53(オ)207 家賃増額確認
昭和53年5月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和51(オ)51 土地所有権移転登記抹消登記手続
昭和53年5月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和51(あ)427 売春防止法違反
昭和53年5月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和53(行ス)12 行政処分執行停止申立却下決定に対する抗告事件
昭和53年5月25日 東京高等裁判所 警察関係

高裁判例
昭和49(ネ)299 損害賠償請求事件
昭和53年5月24日 札幌高等裁判所

労働事件裁判例
昭和45(ワ)4793等 大阪市単純労務職員定年制
昭和53年5月24日 大阪地方裁判所

高裁判例
昭和52(け)27 無罪費用補償請求についてした決定に対する異議申立事件
昭和53年5月23日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和52(あ)939 建造物侵入、公務執行妨害
昭和53年5月22日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

高裁判例
昭和53(ラ)25 文書提出命令に対する即時抗告事件
昭和53年5月17日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和53(う)3 宅地建物取引業法違反被告事件
昭和53年5月16日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和47(行ウ)36 告示無効確認請求併合事件
昭和53年5月16日 東京地方裁判所 その他

高裁判例
昭和51(う)731 関税法違反被告事件
昭和53年5月12日 大阪高等裁判所

知的財産裁判例
昭和50(ワ)552 実用新案権 民事訴訟
昭和53年5月12日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和51(ワ)7799 商標権 民事訴訟
昭和53年5月12日 東京地方裁判所

行政事件裁判例
昭和45(行ウ)38 法人税贈与税更正処分取消等請求事件
昭和53年5月11日 大阪地方裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和47(行ウ)154 勤勉手当請求事件
昭和53年5月11日 東京地方裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

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◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
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◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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