弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和35(あ)1931 傷害
昭和36年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(あ)440 殺人未遂
昭和36年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和33(あ)1156 出入国管理令違反幇助
昭和36年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)725 健康保険任意継続被保険者資格取得の承認に対する審査棄却決定取消請求
昭和36年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)961 貸金請求
昭和36年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1146 家屋明渡請求
昭和36年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)1233 公職選挙法違反
昭和36年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所 松江支部

高裁判例
昭和34(ラ)85 不動産強制競売事件
昭和36年2月24日 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)766 子の認知請求
昭和36年2月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)429 仲介料請求
昭和36年2月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)139 和解取立金請求
昭和36年2月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)847 物品引渡請求
昭和36年2月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)200 公正契約、民事調停一部無効確認請求
昭和36年2月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和35(あ)1695 公職選挙法違反
昭和36年2月23日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和34(ネ)830 約束手形金請求事件
昭和36年2月23日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)39 建物明渡請求
昭和36年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1149 家屋明渡請求
昭和36年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所 函館支部

最高裁判例
昭和32(オ)568 家屋明渡等本訴並に反訴請求
昭和36年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)371 強盗殺人、死体遺棄
昭和36年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)16 農地買収処分無効確認請求
昭和36年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和32(あ)1039 物価統制令違反
昭和36年2月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和35(う)29 威力業務妨害被告事件
昭和36年2月21日 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和35(う)370 古物営業法違反賍物故買被告事件
昭和36年2月21日 札幌高等裁判所

高裁判例
昭和35(ネ)848 物品税調査決定取消請求事件
昭和36年2月18日 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和35(ツ)70 請求異議事件
昭和36年2月18日 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)357 約束手形金請求
昭和36年2月17日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和35(う)230 公職選挙法違反被告事件
昭和36年2月17日 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1267 家屋明渡請求
昭和36年2月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)1065 損害賠償請求
昭和36年2月16日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和34(う)506 業務上横領農業協同組合法違反(背任)被告事件
昭和36年2月16日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和29(あ)2861 あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法違反
昭和36年2月15日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 大津簡易裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)534 損害賠償請求
昭和36年2月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)569 建物所有権等確認
昭和36年2月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和32(オ)207 山林所有権取得登記無効確認並びに登記抹消手続履行請求
昭和36年2月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)736 地上権確認請求
昭和36年2月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

高裁判例
昭和34(う)529 関税法違反被告事件
昭和36年2月14日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和35(う)405 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反被告事件
昭和36年2月13日 広島高等裁判所

高裁判例
昭和35(う)933 あへん法違反被告事件
昭和36年2月13日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和35(ネ)1088 売掛代金請求事件
昭和36年2月13日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1226 相続税賦課無効確認等請求
昭和36年2月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)770 建物収去土地明渡請求
昭和36年2月10日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)892 家屋明渡請求
昭和36年2月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)629 建物収去、土地明渡請求
昭和36年2月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)972 解雇無効確認及び給料支払請求
昭和36年2月9日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)1002 収賄、贈賄
昭和36年2月9日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)812 建物収去、土地明渡請求
昭和36年2月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)1014 保険金請求
昭和36年2月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)2218 公職選挙法違反
昭和36年2月7日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和36(し)7 予備的訴因追加申立に対する異議申立を却下し予備的訴因の追加を許可する旨の決定に対する特別抗告
昭和36年2月7日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 金沢地方裁判所 小松支部

高裁判例
昭和36(く)3 刑執行猶予言渡取消請求抗告事件
昭和36年2月6日 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1207 契約保証金返還請求
昭和36年2月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1038 家屋明渡請求
昭和36年2月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)1462 公職選挙法違反
昭和36年2月2日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和35(う)845 麻薬取締法違反被告事件
昭和36年2月1日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)327 労災保険審査決定取消請求
昭和36年1月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1230 貸金請求
昭和36年1月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和33(オ)705 土地所有権移転登記抹消登記手続請求
昭和36年1月31日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和35(ツ)18 所有権移転請求権保全の仮登記等抹消登記手続請求事件
昭和36年1月30日 高松高等裁判所

高裁判例
昭和33(う)1547 外国為替及び外国貿易管理法違反等被告事件
昭和36年1月30日 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和32(ネ)111 賃金請求事件
昭和36年1月30日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和33(ネ)428 不当労働行為救済命令取消請求事件
昭和36年1月30日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)656 不動産競売決定取消並びに抵当権抹消登記請求
昭和36年1月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和33(ヤ)4 家屋明渡請求事件の再審申立
昭和36年1月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 却下 最高裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)991 貸金請求
昭和36年1月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)792 土地所有権確認等請求
昭和36年1月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)764 貸金請求
昭和36年1月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和33(オ)310 家屋明渡請求
昭和36年1月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)2176 公職選挙法違反
昭和36年1月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和35(ネ)146 配当異議請求事件
昭和36年1月27日 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1272 損害賠償請求
昭和36年1月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1076 預金払戻請求
昭和36年1月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)649 請求異議
昭和36年1月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)261 審決取消請求
昭和36年1月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)577 農地譲渡処分無効確認等請求
昭和36年1月25日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(あ)1573 強姦致死
昭和36年1月25日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)229 約束手形金請求
昭和36年1月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和31(オ)364 損害賠償請求
昭和36年1月24日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和35(あ)1938 業務上過失傷害、道路交通取締法違反
昭和36年1月23日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和35(ク)364 仮登記仮処分申請却下決定に対する抗告についてなした棄却決定に対する再抗告
昭和36年1月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 却下 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)623 約束手形金請求
昭和36年1月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)413 住職資格不存在確認等請求
昭和36年1月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和33(オ)707 持分登記手続等請求
昭和36年1月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)321 借地権確認請求
昭和36年1月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)1105 選挙無効裁決取消請求
昭和36年1月20日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

高裁判例
昭和34(ネ)471 買収ならびに交換無効確認請求事件
昭和36年1月20日 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)672 農地売渡書取消処分の取消請求
昭和36年1月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)210 農地買収処分取消請求
昭和36年1月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)855 損害賠償請求
昭和36年1月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和32(オ)685 損害賠償請求
昭和36年1月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和33(オ)251 土地建物所有権取得登記抹消登記手続等請求
昭和36年1月17日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)470 背任、単純収賄
昭和36年1月13日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和31(あ)4270 往来妨害致死傷
昭和36年1月10日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

高裁判例
昭和34(ラ)90 調停調書更正決定申立却下決定に対する抗告申立事件
昭和36年1月9日 名古屋高等裁判所 却下

最高裁判例
昭和34(オ)281 所有権移転登記手続請求
昭和35年12月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(オ)1129 売掛代金請求
昭和35年12月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和32(オ)787 建物所有権移転登記手続請求
昭和35年12月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和35(オ)655 約束手形金請求
昭和35年12月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和30(オ)286 約束手形金請求
昭和35年12月27日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和34(あ)2368 横領、器物損壊
昭和35年12月27日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

高裁判例
昭和35(ネ)53 貸金請求事件
昭和35年12月27日 仙台高等裁判所




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答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
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