弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


行政事件裁判例
昭和50(行ウ)15 県道敷設工事実施処分取消請求事件
昭和51年4月27日 広島地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和48(行ウ)93 法人税更正処分取消請求事件
昭和51年4月27日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和47(ワ)848 著作権 民事訴訟
昭和51年4月27日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和51(し)36 不審判請求事件の抗告棄却決定に対する特別抗告
昭和51年4月26日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

最高裁判例
昭和50(あ)1942 殺人、窃盗
昭和51年4月26日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)198 不動産登記抹消等請求
昭和51年4月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

行政事件裁判例
昭和43(行ウ)10 農地買収処分取消請求事件
昭和51年4月23日 千葉地方裁判所 その他

最高裁判例
昭和51(あ)51 現住建造物放火、殺人、窃盗
昭和51年4月21日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和49(ワ)206 在日米軍沖縄基地従業員賃金カット
昭和51年4月21日 那覇地方裁判所

労働事件裁判例
昭和45(ヨ)2426 東洋酸素整理解雇
昭和51年4月19日 東京地方裁判所

労働事件裁判例
昭和51(ヨ)74 テレビ西日本配転差止
昭和51年4月19日 福岡地方裁判所

労働事件裁判例
昭和46(行コ)12 懲戒処分取消請求控訴事件
昭和51年4月19日 広島高等裁判所

行政事件裁判例
昭和42(行ウ)127 法人事業税及び都民税更正並びに滞納処分取消請求事件
昭和51年4月19日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和46(行ウ)31 都市計画法による市街化調整区域指定処分取消請求事件
昭和51年4月16日 京都地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)4 水道事業経営変更認可取消請求事件
昭和51年4月15日 前橋地方裁判所 公物・公企業など

最高裁判例
昭和49(行ツ)75 選挙無効請求
昭和51年4月14日 最高裁判所大法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和47(ワ)99等 日本航空組合事務所貸借契約解約
昭和51年4月14日 那覇地方裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)1026 受取物等引渡請求
昭和51年4月9日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)932 所有権保存登記抹消登記手続等請求
昭和51年4月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)1095 昭和二三年大阪市条例第七七号行進及び集団示威運動に関する条例違反、道路交通法違反
昭和51年4月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)1025 配当異議請求
昭和51年4月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)584 約束手形金請求
昭和51年4月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

高裁判例
昭和39(ネ)2289 所有権移転登記、土地引渡請求事件
昭和51年4月8日 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和48(行ウ)8 行政処分取消請求事件
昭和51年4月8日 津地方裁判所

高裁判例
昭和50(ネ)1135 請求異議事件
昭和51年4月7日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)1699 兇器準備集合、公務執行妨害
昭和51年4月6日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)1915 詐欺
昭和51年4月5日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)2285 威力業務妨害
昭和51年4月1日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1830 殺人、私文書偽造、同行使
昭和51年4月1日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)2832 詐欺
昭和51年4月1日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

高裁判例
昭和50(う)240 建造物侵入、公務執行妨害被告事件
昭和51年4月1日 広島高等裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行ウ)4 委託契約無効確認等請求事件
昭和51年4月1日 静岡地方裁判所 地方自治

労働事件裁判例
昭和40(ワ)1644 名古屋放送降職
昭和51年3月31日 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行ウ)2 所得税課税処分取消請求事件
昭和51年3月31日 神戸地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和49(行ツ)90 換地処分取消請求
昭和51年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和46(オ)1057 損害賠償請求
昭和51年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所 秋田支部

行政事件裁判例
昭和47(行コ)69 汚物取扱業不許可処分取消請求控訴事件
昭和51年3月30日 東京高等裁判所 警察関係

行政事件裁判例
昭和50(行ウ)30 不動産取得税賦課処分取消請求事件
昭和51年3月30日 東京地方裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和50(行コ)13 農地転用届出に対する受理行政処分の取消請求控訴事件
昭和51年3月30日 名古屋高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和48(行ウ)4 補助金支出処分取消請求事件
昭和51年3月29日 熊本地方裁判所 地方自治

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)3 行政処分取消請求事件
昭和51年3月29日 甲府地方裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和46(行ツ)9 行政処分取消請求
昭和51年3月26日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和51(あ)6 窃盗
昭和51年3月26日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和51(あ)200 公職選挙法違反
昭和51年3月26日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

労働事件裁判例
昭和51(ヨ)299 鶴菱運輸地位保全
昭和51年3月26日 横浜地方裁判所

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)21 法人税等賦課決定取消請求事件
昭和51年3月26日 横浜地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和47(オ)457 損害賠償請求
昭和51年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 仙台高等裁判所

行政事件裁判例
昭和44(行コ)52 損害賠償請求控訴事件
昭和51年3月25日 東京高等裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和50(あ)2028 常習累犯窃盗
昭和51年3月24日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

労働事件裁判例
昭和46(ワ)3183 此花電報電話局休暇不承認
昭和51年3月24日 大阪地方裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)767 所有権移転登記手続再反訴請求
昭和51年3月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)327 土地所有権確認等請求
昭和51年3月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)506 株主代位請求
昭和51年3月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(行ツ)100 運転免許取消処分取消請求
昭和51年3月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)758 名誉毀損
昭和51年3月23日 最高裁判所第一小法廷 決定 その他 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)679 弁護士法違反
昭和51年3月23日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)758 名誉毀損
昭和51年3月23日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和44(ワ)366 国鉄五稜郭駅減給処分
昭和51年3月22日 函館地方裁判所

行政事件裁判例
昭和49(ネ)290 国有農地売払請求控訴・同附帯控訴事件
昭和51年3月22日 名古屋高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和50(オ)1125 所有権移転登記承諾、所有権移転請求権保全仮登記抹消等請求
昭和51年3月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和51(し)20 爆発物取締罰則違反、犯人蔵匿、窃盗被告事件についてした検察官手持証拠について釈明命令をしない旨の処分に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和51年3月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)2216 覚せい剤取締法違反
昭和51年3月19日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)541 損害賠償請求
昭和51年3月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和49(行ケ)1 市長選挙における選挙の効力に関する裁決取消等請求事件
昭和51年3月19日 仙台高等裁判所 選挙

最高裁判例
昭和50(オ)727 損害賠償請求
昭和51年3月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和48(行ツ)30 裁決取消等請求
昭和51年3月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)1134 遺留分減殺請求
昭和51年3月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 岡山支部

最高裁判例
昭和49(あ)1839 預金等に係る不当契約の取締に関する法律違反、有価証券偽造、同行使、詐欺、業務上過失傷害
昭和51年3月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所

高裁判例
昭和49(う)219 業務上過失傷害被告事件
昭和51年3月18日 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和51(あ)8 自転車競技法違反、競馬法違反
昭和51年3月17日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)1032 所得税法違反
昭和51年3月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)146 道路交通法違反、公務執行妨害
昭和51年3月16日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2591 爆発物取締罰則違反
昭和51年3月16日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和47(行ウ)12 所得税賦課決定処分取消請求事件
昭和51年3月16日 広島地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和50(オ)1167 建物収去土地明渡請求
昭和51年3月15日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
昭和48(ワ)3426 住友化学工業出勤停止
昭和51年3月15日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
昭和50(行ケ)114 市長選挙無効確認請求事件
昭和51年3月13日 東京高等裁判所 選挙

最高裁判例
昭和51(し)22 傷害被告事件についてした弁護人の異議棄却決定に対する特別抗告
昭和51年3月12日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 長野地方裁判所 飯山支部

最高裁判例
昭和50(あ)2052 詐欺、恐喝、道路交通法違反、業務上過失傷害、犯人隠避教唆
昭和51年3月11日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)1644 脅迫、恐喝未遂
昭和51年3月11日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所 松江支部

最高裁判例
昭和50(あ)1957 公職選挙法違反
昭和51年3月11日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和42(行ツ)28 審決取消請求 特許権 行政訴訟
昭和51年3月10日 最高裁判所大法廷 判決 その他 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和50(行コ)1 退職処分取消請求控訴事件
昭和51年3月10日 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和47(行ツ)88 更正処分取消請求
昭和51年3月8日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)2312 道路交通法違反、業務上過失傷害
昭和51年3月5日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)2205 道路交通法違反、業務上過失致死
昭和51年3月5日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)1014 物品税法違反、恐喝
昭和51年3月5日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)899 承継執行文付与請求
昭和51年3月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和48(行ツ)59 弁護士法六二条に基づく裁決取消請求
昭和51年3月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)485 印刷代金および反訴請求
昭和51年3月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)1289 引受債務請求
昭和51年3月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)736 建造物侵入
昭和51年3月4日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)1902 兇器準備集合、建造物侵入、公務執行妨害
昭和51年3月2日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和50(う)1791 職業安定法違反及び労働基準法違反被告事件
昭和51年3月1日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和50(う)2367 建造物侵入、準強盗未遂、常習累犯窃盗被告事件
昭和51年3月1日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和50(行コ)1 土地収用裁決取消等請求控訴事件
昭和51年3月1日 広島高等裁判所 公用負担・公用収用など

最高裁判例
昭和50(オ)1039 建物収去土地明渡請求
昭和51年2月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和46(う)3079 兇器準備集合、威力業務妨害、公務執行妨害被告事件
昭和51年2月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行ウ)2 土地返還請求を怠る行為の違法確認等請求事件
昭和51年2月27日 鹿児島地方裁判所 地方自治

最高裁判例
昭和47(行ツ)48 法人税課税処分取消請求
昭和51年2月26日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
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「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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従いまして、司法試験での成績、司法研修所での成績等の書類は不要です。

詳細は、面談の上、決定させてください。

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条件は以下のとおりです。
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◎1年目の経費無料(場所代、コピー代、ファックス代等)
◎秘書等の支援可能
◎事務所の名称は自由に選択可能
◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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