弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


最高裁判例
昭和50(あ)1807 公正証書原本不実記載、同行使、偽証、詐欺、同未遂
昭和50年12月19日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)1700 業務上過失傷害、道路交通法違反
昭和50年12月19日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1930 昭和三六年広島県条例第一三号集団示威運動、集団行進及び集会に関する条例違反
昭和50年12月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 広島高等裁判所

高裁判例
昭和50(う)1917 業務上過失傷害被告事件
昭和50年12月19日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(行ツ)82 不動産取得税賦課処分等取消請求
昭和50年12月18日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和49(行コ)2 所得税更正請求却下決定取消請求控訴事件
昭和50年12月18日 仙台高等裁判所 租税

労働事件裁判例
昭和49(行コ)53 起訴休職処分取消請求控訴事件
昭和50年12月17日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和43(行ケ)162 特許権 行政訴訟
昭和50年12月16日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)1596 兇器準備集合、公務執行妨害、威力業務妨害
昭和50年12月15日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)1702 銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反
昭和50年12月12日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和50(う)1126 業務上過失致死被告事件
昭和50年12月11日 東京高等裁判所

高裁判例
昭和50(う)173 道路交通法違反被告事件
昭和50年12月10日 仙台高等裁判所

知的財産裁判例
昭和46(行ケ)91 特許権 行政訴訟
昭和50年12月10日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和43(行ウ)5 収容令書無効確認等請求事件
昭和50年12月9日 広島地方裁判所 警察関係

最高裁判例
昭和44(オ)655 譲受債権請求
昭和50年12月8日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

高裁判例
昭和48(ネ)123 損害賠償請求事件
昭和50年12月8日 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)977 航空機の強取等の処罰に関する法律違反、強盗未遂等
昭和50年12月5日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和47(ワ)1789 住友化学損害賠償
昭和50年12月5日 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行ウ)1 源泉所得税過払金返還請求事件
昭和50年12月5日 東京地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和50(あ)389 収賄、贈賄
昭和50年12月4日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)307 道路交通法違反
昭和50年12月4日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)1168 組合費請求
昭和50年12月1日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)480 詐害行為取消請求
昭和50年12月1日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)320 土地所有権移転登記手続請求
昭和50年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和50(オ)268 建物収去土地明渡請求
昭和50年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)1087 建物所有権移転登記抹消登記手続等請求
昭和50年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)293 損害賠償請求
昭和50年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和46(行ツ)63 住宅地区改良法に基づく事業計画認可取消請求
昭和50年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)1000 公務執行妨害、傷害
昭和50年11月28日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)987 窃盗
昭和50年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)1283 尊属傷害致死
昭和50年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 札幌高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)294 損害賠償請求
昭和50年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 福岡高等裁判所 宮崎支部

最高裁判例
昭和49(オ)197 所有権移転登記抹消登記及び建物収去土地明渡請求
昭和50年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)896 損害賠償請求
昭和50年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)499 組合費請求
昭和50年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 その他 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)498 組合費請求
昭和50年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 広島高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)615 配当異議
昭和50年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和46(行ツ)66 審決取消請求
昭和50年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和45(オ)297 損害賠償請求
昭和50年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)2786 殺人未遂
昭和50年11月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄差戻 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和50(ネ)127 登記抹消登記手続請求事件
昭和50年11月27日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和42(行コ)9 所得税更正処分取消請求控訴事件
昭和50年11月26日 仙台高等裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和47(行ケ)108 特許権 行政訴訟
昭和50年11月26日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)1231 逮捕
昭和50年11月25日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

高裁判例
昭和49(う)2802 薬事法違反被告事件
昭和50年11月25日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)788 損害賠償請求
昭和50年11月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和48(行ツ)108 宅地建物取引業免許更新拒絶処分の取消等請求
昭和50年11月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)1506 威力業務妨害、公務執行妨害、傷害
昭和50年11月21日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 福岡高等裁判所

最高裁判例
昭和42(あ)2552 暴力行為等処罰に関する法律違反
昭和50年11月21日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)723 所有権移転登記抹消登記手続請求
昭和50年11月21日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和46(オ)279 建物収去土地明渡請求
昭和50年11月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)48 尊属傷害致死
昭和50年11月20日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(す)237 兇器準備集合等被告事件についてした上告棄却決定に対する異議申立
昭和50年11月19日 最高裁判所第二小法廷 決定 その他 最高裁判所

最高裁判例
昭和50(し)80 裁判官忌避申立却下決定に対する異議申立棄却決定に対する特別抗告
昭和50年11月18日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)957 兇器準備集合、建造物侵入(不退去)公務執行妨害
昭和50年11月17日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和47(ワ)296 ゼネラル石油組合費支払請求
昭和50年11月17日 横浜地方裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)715 抹消登記手続請求
昭和50年11月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)438 株券交付等請求
昭和50年11月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)290 示談金請求
昭和50年11月14日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)1078 傷害、暴行
昭和50年11月14日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)1600 器物損壊、暴行、傷害等
昭和50年11月14日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)1077 傷害、暴行
昭和50年11月14日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和50(ウ)46 強制執行停止決定取消等申立事件
昭和50年11月12日 高松高等裁判所

行政事件裁判例
昭和48(行コ)26 更正処分取消請求控訴事件
昭和50年11月12日 東京高等裁判所 租税

行政事件裁判例
昭和47(行コ)32 行政処分取消等請求控訴事件
昭和50年11月10日 大阪高等裁判所 その他

行政事件裁判例
昭和49(行ウ)16 贈与税賦課決定等取消請求事件
昭和50年11月10日 名古屋地方裁判所 租税

知的財産裁判例
昭和47(ワ)3375 特許権 民事訴訟
昭和50年11月10日 東京地方裁判所

最高裁判例
昭和50(す)219 業務上過失傷害等被告事件についてした判決に対する非常上告
昭和50年11月7日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却

最高裁判例
昭和50(あ)1594 業務上過失傷害
昭和50年11月7日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)1455 常習賭博
昭和50年11月7日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
昭和47(オ)121 共有物分割請求
昭和50年11月7日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)2 債務不存在確認請求
昭和50年11月6日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和48(あ)2109 昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反等
昭和50年11月6日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

高裁判例
昭和48(ネ)188 土地所有権確認請求事件
昭和50年11月6日 名古屋高等裁判所

高裁判例
昭和50(う)957 森林法違反(変更前の訴因封印破棄)被告事件
昭和50年11月5日 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(あ)1820 殺人、住居侵入、監禁、暴力行為等処罰に関する法律違反等
昭和50年11月4日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)1035 保険金請求
昭和50年11月4日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所

高裁判例
昭和50(ま)11 刑事補償請求事件
昭和50年11月4日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和46(行ウ)100 訴訟資料携行不許可処分取消等請求事件
昭和50年11月4日 東京地方裁判所 公物・公企業など

行政事件裁判例
昭和50(行コ)13 入学許可請求控訴事件
昭和50年10月31日 大阪高等裁判所 その他

最高裁判例
昭和49(あ)2243 公務執行妨害、傷害
昭和50年10月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(あ)271 兇器準備集合、公務執行妨害
昭和50年10月30日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

労働事件裁判例
昭和49(行コ)54 全逓東北地本役員懲戒免職
昭和50年10月30日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和43(行ウ)793 更正処分取消請求事件
昭和50年10月30日 大阪地方裁判所 租税

最高裁判例
昭和49(行ツ)89 決定取消請求
昭和50年10月29日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)792 土地所有権移転登記抹消登記手続請求
昭和50年10月29日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所 宮崎支部

知的財産裁判例
昭和48(ワ)8301 意匠権 民事訴訟
昭和50年10月29日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
昭和50(ヨ)110 不正競争 民事仮処分
昭和50年10月29日 前橋地方裁判所

高裁判例
昭和46(ネ)2402 貸金請求事件
昭和50年10月28日 東京高等裁判所

行政事件裁判例
昭和50(行コ)52 滞納処分認可取消請求控訴事件
昭和50年10月28日 東京高等裁判所 公用負担・公用収用など

労働事件裁判例
昭和48(ワ)103 日本ユニカー解雇
昭和50年10月27日 横浜地方裁判所

最高裁判例
昭和50(行ツ)81 市議会議員選挙の当選の効力に関する審査申立棄却の裁決取消請求
昭和50年10月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)737 預金支払請求同参加
昭和50年10月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和50(オ)486 建物明渡請求
昭和50年10月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和49(オ)527 建物収去土地明渡請求
昭和50年10月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和48(オ)517 損害賠償請求
昭和50年10月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

最高裁判例
昭和47(オ)645 損害賠償代位請求、損害賠償請求
昭和50年10月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 仙台高等裁判所

最高裁判例
昭和47(あ)1401 昭和二三年大阪市条例第七七号行進及び集団示威運動に関する条例違反
昭和50年10月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
昭和46(あ)729 昭和二五年東京都条例第四四号集会、集団行進及び集団示威運動に関する条例違反
昭和50年10月24日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄差戻 東京高等裁判所

知的財産裁判例
昭和48(ネ)736 商標権 民事訴訟
昭和50年10月24日 大阪高等裁判所




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激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
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