弁護士法人ITJ法律事務所

裁判例

判例


下級裁裁判例
平成13(ワ)7 損害賠償請求事件
平成16年1月26日 札幌地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ウ)9 損害賠償請求を求める住民訴訟事件
平成16年1月26日 鹿児島地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)36 被告人会社A,被告人B,被告人C及び被告人Dに対する各廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件
平成16年1月26日 水戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)5782 損害賠償請求
平成16年1月26日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(う)21 道路交通法違反被告事件
平成16年1月26日 広島高等裁判所 松江地方裁判所 出雲支部

知的財産裁判例
平成14(ワ)23329 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟
平成16年1月23日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)182 殺人未遂被告事件
平成16年1月23日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(行ウ)6 公費出費差止等請求事件
平成16年1月23日 長野地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(ワ)549 損害賠償請求事件
平成16年1月23日 前橋地方裁判所

下級裁裁判例
平成11(ワ)14 損害賠償請求
平成16年1月23日 横浜地方裁判所

下級裁裁判例
平成14特(わ)6497 法人税法違反等
平成16年1月23日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15合(わ)314 強盗殺人,銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
平成16年1月23日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行ケ)7 裁決取消等請求事件
平成16年1月23日 高松高等裁判所

行政事件裁判例
平成13(行コ)16 所得税更正処分取消等請求控訴事件(原審・広島地方裁判所平成9年(行ウ)第25号)
平成16年1月22日 広島高等裁判所 租税

行政事件裁判例
平成15(行ウ)362 裁決取消請求事件
平成16年1月22日 東京地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成15(ネ)3366 特許権侵害差止請求権不存在確認請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成16年1月22日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)96 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月22日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)480 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月22日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)341 傷害致死
平成16年1月22日 大分地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(わ)714 業務上過失致死傷被告事件
平成16年1月22日 横浜地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(ワ)22501 損害賠償請求
平成16年1月22日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(行コ)276 不動産取得税賦課決定処分取消,審査決定取消請求控訴
平成16年1月22日 東京高等裁判所 水戸地方裁判所

行政事件裁判例
平成15(行コ)27 損害賠償請求控訴事件(原審・名古屋地方裁判所平成14年(行ウ)第52号)
平成16年1月21日 名古屋高等裁判所 住民訴訟

労働事件裁判例
平成15(ワ)7240 建物明渡(通称 芝浦工業大学教職員組合建物明渡)
平成16年1月21日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)64 生駒市衛生社懲戒解雇
平成16年1月21日 奈良地方裁判所

行政事件裁判例
平成13(行ウ)54等 所得税更正処分等取消請求事件,更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
平成16年1月21日 横浜地方裁判所 租税

行政事件裁判例
平成15(行コ)217 個人情報非開示決定処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ウ)第273号)
平成16年1月21日 東京高等裁判所 情報公開

下級裁裁判例
平成13(行ウ)14等 所得税更正処分等取消請求事件
平成16年1月21日 横浜地方裁判所 租税

知的財産裁判例
平成15(行ケ)78 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(ワ)28217 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟
平成16年1月21日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(ネ)5273 特許権返還等請求控訴事件 特許権 民事訴訟
平成16年1月21日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)77 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月21日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成13(ワ)6038 損害賠償請求事件
平成16年1月21日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)7894 損害賠償請求
平成16年1月21日 東京地方裁判所

最高裁判例
平成15(あ)884 法人税法違反被告事件
平成16年1月20日 最高裁判所第二小法廷 決定 棄却 高松高等裁判所

最高裁判例
平成14(あ)973 公正証書原本不実記載,同行使,殺人未遂被告事件
平成16年1月20日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 名古屋高等裁判所

労働事件裁判例
平成14(ネ)624 損害賠償請求控訴(通称 学校施設使用不許可損害賠償)
平成16年1月20日 福岡高等裁判所

下級裁裁判例
平成13(ワ)4938 オンテックス賃金請求
平成16年1月20日 名古屋地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)330 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月20日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)6256 損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟
平成16年1月20日 大阪地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)343等 特許取消決定取消請求事件,審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月20日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(ワ)16739 特許権侵害差止等請求事件 特許権 民事訴訟
平成16年1月20日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(行ウ)6 交付金決定処分取消等請求事件
平成16年1月20日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)1 住居侵入,強盗殺人,建造物侵入被告事件
平成16年1月20日 京都地方裁判所 京都地方裁判所 舞鶴支部

下級裁裁判例
平成15(う)363 強盗殺人,傷害,道路交通法違反被告事件
平成16年1月20日 名古屋高等裁判所 名古屋地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(ワ)25043 特許権侵害差止請求事件 特許権 民事訴訟
平成16年1月19日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成14(ワ)20610 損害賠償請求事件 不正競争 民事訴訟
平成16年1月19日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)258 損害賠償請求
平成16年1月19日 大分地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)564 傷害被告事件
平成16年1月19日 神戸地方裁判所

行政事件裁判例
平成15(行ウ)282 行政文書の開示実施手数料減免拒否決定取消等請求事件
平成16年1月16日 東京地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成15(行ウ)149 行政文書開示請求事件
平成16年1月16日 東京地方裁判所 情報公開

行政事件裁判例
平成14(行ウ)156 行政文書不開示決定取消請求事件
平成16年1月16日 大阪地方裁判所 情報公開

下級裁裁判例
平成15(わ)285 死体遺棄
平成16年1月16日 大分地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)1791 業務上過失致死,同傷害被告事件
平成16年1月16日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成13(ワ)2634 建物収去土地明渡等請求事件
平成16年1月16日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(ワ)112 損害賠償等請求事件
平成16年1月16日 千葉地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(ワ)15520 損害賠償請求
平成16年1月16日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(ネ)196 損害賠償請求控訴事件
平成16年1月16日 札幌高等裁判所 札幌地方裁判所

最高裁判例
平成14(行ヒ)312 一般廃棄物処理業不許可処分取消請求事件
平成16年1月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 名古屋高等裁判所 金沢支部

最高裁判例
平成14(受)1937 損害賠償請求事件
平成16年1月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄差戻 大阪高等裁判所

最高裁判例
平成14(受)687 損害賠償請求事件
平成16年1月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成13(行ヒ)266 職員給与支出差止等請求事件
平成16年1月15日 最高裁判所第一小法廷 判決 その他 広島高等裁判所 岡山支部

知的財産裁判例
平成14(ワ)1919等 損害賠償請求事件(中間判決) 著作権 民事訴訟
平成16年1月15日 大阪地方裁判所

行政事件裁判例
平成13(行コ)13 加算税の賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・松山地方裁判所平成8年(行ウ)第6号)
平成16年1月15日 高松高等裁判所 租税

知的財産裁判例
平成13(行ケ)245 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)276 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成15(行ケ)487 審決取消請求事件 商標権 行政訴訟
平成16年1月15日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(ワ)12410 損害賠償請求事件 特許権 民事訴訟
平成16年1月15日 大阪地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(行ウ)5 食糧費違法支出金返還請求住民訴訟
平成16年1月15日

下級裁裁判例
平成15(レ)7 貸金請求及び損害賠償請求控訴
平成16年1月15日 津地方裁判所 四日市簡易裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)810 業務上過失致死被告事件
平成16年1月15日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(行ウ)129 損害賠償請求事件
平成16年1月15日 大阪地方裁判所

最高裁判例
平成15(行ツ)24 選挙無効請求事件
平成16年1月14日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

最高裁判例
平成15(行ツ)15 選挙無効請求事件
平成16年1月14日 最高裁判所大法廷 判決 棄却 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成15(行コ)131 国家賠償等請求(追加的併合)控訴事件(原審・東京地方裁判所平成14年(行ウ)第116号)
平成16年1月14日 東京高等裁判所 東京地方裁判所 警察関係

知的財産裁判例
平成15(行ケ)154 特許取消決定取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月14日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)587 審決取消請求事件 特許権 行政訴訟
平成16年1月14日 東京高等裁判所

下級裁裁判例
平成12(ワ)473 産業廃棄物中間処理施設の稼働操業禁止請求事件
平成16年1月14日 徳島地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)483 有印私文書偽造・同行使,電磁的公正証書原本不実記録・同供用,公正証書原本不実記載・同行使,詐欺,免状不実記載,道路交通法違反被告事件
平成16年1月14日 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)924 窃盗,傷害被告事件
平成16年1月14日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(う)178 殺人被告事件
平成16年1月14日 仙台高等裁判所 棄却 青森地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(行コ)4 公文書非開示決定取消等請求控訴事件
平成16年1月14日 名古屋高等裁判所 棄却 富山地方裁判所

下級裁裁判例
平成12(ワ)2904 損害賠償請求事件
平成16年1月13日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)1024 脅迫被告事件
平成16年1月13日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成9(ワ)2310 土地所有権移転登記等請求事件
平成16年1月13日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成14刑(わ)3618 わいせつ図画頒布
平成16年1月13日 東京地方裁判所

下級裁裁判例
平成14(わ)1030 覚せい剤取締法違反被告事件
平成16年1月9日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)1563 賃料請求事件
平成16年1月9日 神戸地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(わ)865 窃盗被告事件
平成16年1月9日 京都地方裁判所 京都地方裁判所

下級裁裁判例
平成5(わ)33 道路交通法違反,業務上過失致死被告
平成16年1月5日 青森地方裁判所

労働事件裁判例
平成13(行ウ)23等 鳴門市職員正規職員地位確認
平成15年12月26日 徳島地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ネ)245 学校法人桜花学園非常勤講師委嘱停止
平成15年12月26日 名古屋高等裁判所 棄却 名古屋地方裁判所

下級裁裁判例
平成15(ワ)1073 東洋通運賃金請求
平成15年12月26日 名古屋地方裁判所

行政事件裁判例
平成11(行ウ)4 公金支出差止等請求事件
平成15年12月26日 岐阜地方裁判所 住民訴訟

行政事件裁判例
平成11(行ウ)6等 事業認定取消請求事件(甲事件),収用裁決取消請求事件(乙事件)
平成15年12月26日 岐阜地方裁判所 公用負担・公用収用など

行政事件裁判例
平成14(行ウ)42 損害賠償請求事件
平成15年12月26日 千葉地方裁判所 住民訴訟

知的財産裁判例
平成15(ワ)8356 著作権 民事訴訟
平成15年12月26日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成15(ワ)7936 意匠権 民事訴訟
平成15年12月26日 東京地方裁判所

知的財産裁判例
平成13(行ケ)546 特許権 行政訴訟
平成15年12月26日 東京高等裁判所

知的財産裁判例
平成14(行ケ)40 特許権 行政訴訟
平成15年12月26日 東京高等裁判所




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弁護士 求人 採用
弁護士募集(経験者 司法修習生)
激動の時代に
今後の弁護士業界はどうなっていくのでしょうか。 もはや、東京では弁護士が過剰であり、すでに仕事がない弁護士が多数います。
ベテランで優秀な弁護士も、営業が苦手な先生は食べていけない、そういう時代が既に到来しています。
「コツコツ真面目に仕事をすれば、お客が来る。」といった考え方は残念ながら通用しません。
仕事がない弁護士は無力です。
弁護士は仕事がなければ経験もできず、能力も発揮できないからです。
ではどうしたらよいのでしょうか。
答えは、弁護士業もサービス業であるという原点に立ち返ることです。
我々は、クライアントの信頼に応えることが最重要と考え、そのために努力していきたいと思います。 弁護士数の増加、市民のニーズの多様化に応えるべく、従来の法律事務所と違ったアプローチを模索しております。
今まで培ったノウハウを共有し、さらなる発展をともに目指したいと思います。
興味がおありの弁護士の方、司法修習生の方、お気軽にご連絡下さい。 事務所を見学頂き、ゆっくりお話ししましょう。

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なお、地方での勤務を希望する先生も歓迎します。
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詳細は、面談の上、決定させてください。

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◎業務に関する質問等可能
◎事務所事件の共同受任可

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